令和８年度学術院全体会開催報告

開催日

令和８年４月３日（金）　9：30～10：20

出席者数

合計160名
※内訳
国際総合科学群：119名
医学群：41名

次第

理事長挨拶

議題：令和８年度　方針説明
１．学長
２．事務局長

教員管理職ご挨拶：副学長、学群長

 　学術院は全ての専任教員が所属する組織で、国際総合科学群、医学群から成り、教員はいずれかの学群に所属しています。学術院では全学的な視点から、領域横断的な研究や、新たな課題に対し、臨機応変に対応していきます。学術院および本学の方向性への意識を高めるとともに円滑な運営の推進のため、４月３日（金）に令和８年度学術院全体会を開催しました。
　当日は、近野理事長、石川学長、松井事務局長から次のとおり挨拶及び方針説明が行われました。

　本年度は第４期中期計画の４年度目にあたるとともに、２年後の2028年には創立100周年という大きな節目を控える、極めて重要な年です。本学の魅力を一層高め、次の時代へ確実につなげていくため、今年度、特に共有したい三つの柱について申し上げます。

　１つ目は、持続可能な経営基盤の確立です。いかに優れた教育・研究を行っていても、経営が成り立たなければ大学は存続できません。物価高騰や人件費の増加など、本学を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありますが、昨年度は様々な改革により、収益は着実に改善の兆しを見せています。一方で、令和８年度予算においては、なお収支均衡を目指す改革の途上にあります。教職員一人一人が現状を自分事として捉え、収入の確保や業務の見直しを含め、自律的で持続可能な法人経営の実現に向け、引き続きご協力をお願いいたします。

　２つ目は、教育・研究・医療の質向上と変革です。教育面では、令和９年度のデータサイエンス学部定員増に向けた準備を進めるとともに、理学部の定員増や、それに伴う国際教養学部と国際商学部の再編など、教育研究環境の整備やカリキュラム改革を加速していきます。また、本年度より本格稼働する社会連携センターも拠点に、リカレント教育や産官学民連携を一層推進してまいります。研究面では、J-PEAKS事業を全学で推進し、「ヘルスウェルビーイングのヨコイチ」のキャッチフレーズのもと、文理医融合・データ駆動型の研究力の強化に取り組みます。医療面では、附属２病院において電子カルテを統合した新システムの稼働を通じ、２病院間連携と高度医療の提供、さらなる経営改善を両立させていきます。

　３つ目は、誇りを持てる職場づくりの推進です。大学の発展を支える最大の原動力は人です。挑戦を応援する文化を育て、現場の声に耳を傾け、安心して力を発揮できる職場環境を整えることが不可欠です。新たな取組に挑む教職員を大学として支え、管理職をはじめとする組織全体で、風通しの良い、ハラスメントの無い職場づくりを徹底していきます。

　本学は今、大きな転換期にあります。厳しい環境ではありますが、教職員の皆様の知恵と力を結集し、共に考え、共に歩みながら、市民や社会、そして世界に誇れる横浜市立大学を築いていきたいと考えています。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

　本学は数年前、法人化以降で最も厳しい経営状況に直面していました。当時は、第三者の管理下に置かれることや、倒産、民間への移譲に至っていても不思議ではないほどの危機的な状況だったと考えています。こうした中で、「ピンチをチャンスに変えよう」というスローガンのもと、教職員が一丸となって大学改革に取り組んできました。

　その大きな節目となったのが、全国約800大学のうち25校しか選ばれない研究大学支援制度「J-PEAKS」への採択です。これは、本学が国から研究大学として認められたことを意味し、大学の将来を左右する重要な転機となりました。あわせて、データサイエンス分野の強化や、最大の赤字要因であった附属病院・センター病院の経営改革にも全力で取り組みました。その結果、病院経営は約30億円規模の改善を実現し、大学全体としても最悪の局面を脱しつつあります。全国的に見ても、これほど大きな経営改善を成し遂げた例は多くありません。

　一方で、課題が解決されたわけではありません。少子化の進行、大学を取り巻く国の政策転換、学部別機関別認証評価の導入など、本学を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増していきます。特に人文社会系教育の質保証とブランド力の向上は、本学にとって重要なテーマです。

　これからの横浜市立大学が生き残り、発展していくためには、時代の変化に合わせて自らを変え続けることが不可欠です。教員と職員がそれぞれの専門性を生かし、対等な立場で協働しながら、国際的にも通用する大学運営と教育・研究体制の構築を進めていきます。

　本年度で、理事長・学長の体制とともに、私自身も事務局長として３年目を迎えました。現在は経営担当理事に加え、総務部長も兼務し、事務組織のスリム化や運営体制の見直しにも取り組んでいます。本メッセージでは、運営・経営の視点から、現在の本学の状況と今後の方向性についてお伝えしたいと思います。

　令和８年度は、第４期中期計画の４年目であり、創立100周年まで残り２年となる節目の年です。一方で、法人全体としては依然として厳しい経営環境にあります。令和５年度から６年度にかけて赤字基調が続き、資金残高が減少しました。こうした状況を踏まえ、令和６年度には事業の見直しを行い、基礎研究費を含めた支出構造の改革や、時代に合った事業の整理を進めてきました。
　さらに令和７年度には大学部門で横断的な経営改善プログラムを立ち上げ、附属２病院においても、院長の強いリーダーシップと多職種協働による多面的な経営改善が進み、経営指標は全国トップクラスまで改善しています。法人全体としても、収支均衡が視野に入るところまで回復してきましたが、外部環境の変化は激しく、決して楽観できる状況ではありません。構造改革や体質改善は、まだ途上にあります。

　物価・為替・金利の変動、18歳人口の減少、技術革新への対応、リソース不足、施設の老朽化、運営交付金の逓減など、大学を取り巻く課題は複合的です。これらに対応するには、財源だけでなく、人の力、知恵、そして組織としての対応力が不可欠です。このまま変化に立ち止まれば、将来への投資ができず、大学としての成長や発展が難しくなります。
　私たちが目指すのは、一過性の改善ではなく、継続に資するリソースを生み出せる経営体質への転換です。無駄を省き、消費を抑えつつ、将来に資する分野に資源を集中させる。その地道な積み重ねこそが、経営改善プログラムの本質だと考えています。
　この２年間で、事業見直しや経営改善が着実に成果を上げてきた背景には、理事長、学長、副学長、そして教職員の幹部が同じ情報を共有し、議論を重ねてきたことがあります。多様な視点が交わる中で合意形成を行い、組織として一体となって進んできたことが、大きな力となりました。

　大学は「知」と多様性の集合体です。その強みを生かし、教員と職員が立場を超えて知恵を出し合い、一丸となって取り組むことができれば、この難局も必ず乗り越えられると信じています。今後も、経営に関する情報は積極的に共有していきます。時には厳しいお願いをすることもありますが、本学の基盤を守り、次の世代につなぐための取り組みとして、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　本年度も、どうぞよろしくお願いいたします。

橘副学長、稲葉副学長 

　

 池口副学長、小川副学長

　

 土屋国際総合科学群長、山口医学群長