
公立大学法人横浜市立大学
理事長 近野 真一
令和7年度は、第4期中期計画(令和5~令和10年度)の中間年であり、中期計画達成に向けて前半3年間の成果を着実に築き、後半の3年間につなげていく年度です。YCUミッションのもと、本学の3つの核である「教育・研究・医療」の各分野における取組を着実に実行するとともに、令和7年1月に採択された文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)※1」に全学を挙げて取り組みます。
J-PEAKS事業の提案内容は、全学の多様性・卓越性を有する研究群の強みを有機的に連結させ「共創を加速する『よこはまデータサイクル※2』を構築し、未来社会における高いヘルスウェルビーイングを実現する」というものです。
J-PEAKS事業の好スタートを切るため、令和7年度は大学全体の研究力向上に向けて執行体制を強化し、戦略的アプローチで大学改革に取り組みます。J-PEAKS事業の推進を通じて、本学が地域社会の中核的な研究大学として、イノベーション創出を通じた社会変革を牽引することを目指します。
J-PEAKS事業の提案内容は、全学の多様性・卓越性を有する研究群の強みを有機的に連結させ「共創を加速する『よこはまデータサイクル※2』を構築し、未来社会における高いヘルスウェルビーイングを実現する」というものです。
J-PEAKS事業の好スタートを切るため、令和7年度は大学全体の研究力向上に向けて執行体制を強化し、戦略的アプローチで大学改革に取り組みます。J-PEAKS事業の推進を通じて、本学が地域社会の中核的な研究大学として、イノベーション創出を通じた社会変革を牽引することを目指します。
また、医学部・附属2病院は地域医療最後の砦として、高度・先進的医療の提供、高度医療人材を輩出しています。横浜市と連携しながら「医学部・病院等再整備基本計画」の調整・検討を推進します。
第4期中期計画期間の最終年となる2028年には、横浜市立大学設立100周年を迎えます。商学部と医学部をルーツとする大学の歴史は古く、源流は、1882(明治15)年に設立された横浜商法学校、横浜仮病院まで遡ります。その後、1928年に設立された横浜市立横浜商業専門学校(通称:Y専)と1944年設立の横浜市立医学専門学校(後の横浜医科大学)が統合し、横浜市立大学としての歴史を積み重ねてきました。市民の誇りとなる大学の存在意義を高め、横浜市民はもとより、広く国際社会に貢献する大学・病院となるよう努めてまいります。
急速な少子高齢化の進行をはじめ、大学・病院を取り巻く状況は変化し、本学においても厳しい経営状況が続きますが、社会情勢の変化に柔軟に対応し、自律的かつ持続可能な法人経営を実現するため、決意をもって改革を進めていきます。
第4期中期計画期間の最終年となる2028年には、横浜市立大学設立100周年を迎えます。商学部と医学部をルーツとする大学の歴史は古く、源流は、1882(明治15)年に設立された横浜商法学校、横浜仮病院まで遡ります。その後、1928年に設立された横浜市立横浜商業専門学校(通称:Y専)と1944年設立の横浜市立医学専門学校(後の横浜医科大学)が統合し、横浜市立大学としての歴史を積み重ねてきました。市民の誇りとなる大学の存在意義を高め、横浜市民はもとより、広く国際社会に貢献する大学・病院となるよう努めてまいります。
急速な少子高齢化の進行をはじめ、大学・病院を取り巻く状況は変化し、本学においても厳しい経営状況が続きますが、社会情勢の変化に柔軟に対応し、自律的かつ持続可能な法人経営を実現するため、決意をもって改革を進めていきます。
(2025/4/1)
※1 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS):日本全体の研究力の発展を牽引する研究大学群の形成のため、地域中核・特色ある研究大学に対し、強みや特色ある研究力を核とした戦略的経営の下、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要な環境構築の取組を支援する事業(支援経費は1件あたり5年間で最大55億円程度)
※2 よこはまデータサイクル:大都市横浜が持つ多彩なフィールドデータ(医療や市民生活データ)を活用し、本学と社会の多様なステークホルダーが一体となってより良い未来社会を実現していく循環を意味する。