奨学寄附金制度
奨学寄付金について
本学が、学術研究や教育の充実・発展のため,法人や個人の方などから受け入れる寄附金です。いただいた寄附金額の10%は大学の共通管理経費として使用し、研究推進のために役立ています。教員によって生じた特許権、実用新案権及び意匠権等の権利は、原則として本学に帰属します。
「新たな知の発見」、「科学の発展」に向けた学術研究を行う上で奨学寄附金は重要な役割を果たしています。本学教員の幅広い研究を支え、研究成果を社会に還元できるよう、是非寄附をお願いします。
本学では、「研究助成金」及び「産官学協力講座(寄附講座)」も奨学寄附金制度の中で受入手続きを行っています。
「新たな知の発見」、「科学の発展」に向けた学術研究を行う上で奨学寄附金は重要な役割を果たしています。本学教員の幅広い研究を支え、研究成果を社会に還元できるよう、是非寄附をお願いします。
本学では、「研究助成金」及び「産官学協力講座(寄附講座)」も奨学寄附金制度の中で受入手続きを行っています。
税制上の優遇措置について
個人や法人からの本学に対する奨学を目的とする寄附については、法人税法及び所得税法による税制上の優遇措置があります。
●法人からのご寄附
全額損金算入可能です。(一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別枠です。)
●個人からのご寄附
2千円を超える部分については、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の40%を超える場合は、40%を限度とします。
詳細は下記の文部科学省のホームページをご覧ください。なお、奨学寄附金は「税額控除」については適用対象外となります。
●法人からのご寄附
全額損金算入可能です。(一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別枠です。)
●個人からのご寄附
2千円を超える部分については、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の40%を超える場合は、40%を限度とします。
詳細は下記の文部科学省のホームページをご覧ください。なお、奨学寄附金は「税額控除」については適用対象外となります。
寄附金控除等の証明書について
寄附金控除等の証明書である「寄附金を受領した者の受領した旨が証明できる書類」は、入金確認後に「受領証明書」を送付いたします。
控除等を受けるために、確定申告に際して、この「受領証明書」が必要となりますので、相当期間大切に保管してください。