「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日　文部科学大臣決定）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日　文部科学大臣決定　令和3年2月1日改正）に基づき、「公立大学法人横浜市立大学における研究費の使用等に関する行動規範」及び「公立大学法人横浜市立大学研究活動の不正行為及び研究費の不正使用防止等に関する規程」並びに「公立大学法人横浜市立大学 研究不正防止計画」を定め、研究に関する不正防止について大学として取り組んでいます。
 

本学では、「公立大学法人横浜市立大学コンプライアンス推進規程」に基づき、「内部通報制度」を整備しています。この制度は、本学における法令違反や不当な行為の早期発見と是正を図るとともに、内部通報を行った職員等（通報者等）を保護し、コンプライアンスの推進を図ることを目的として、学外に通報・相談窓口を設けています。 

年3回実施する研究費説明会、年1回実施する大学全体のコンプライアンス研修、eラーニングにより研究コンプライアンス教育等を行っています。 

文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が改正されたことに伴い、研究費の不正使用防止対策として、取引先企業様から、不正な取引に関与しない旨の誓約書の提出を求めることと致します。本趣旨を御理解いただき、次のとおり誓約書を提出くださるよう、お願い申し上げます。
対象となる業者様：本学とお取引があった企業様、法人様、団体様 

本学との取引については、本学の会計規則等の遵守をお願いいたします。 

万が一、本学の教職員から不正を持ちかけられた、または教職員の不正を発見したなどし、報告・相談先に苦慮されている場合には次のリンク先にある内部通報制度をご利用ください。外部の方も利用することができます。