日本学術振興会が令和5年度から実施している事業で、これまでどの機関とも雇用関係を有していなかった日本学術振興会特別研究員ーPD、RPD、CPD（以下「PD等」という。）を受入研究機関が雇用し、当該研究機関の責任においてPD等の育成と研究環境の向上を図るものです。本学は令和5年7月にPD等の「雇用制度導入機関」として登録され、同年10月1日からPD等を「学振特別研究員」として本学特任教員と同等の処遇により雇用します。

（1）雇用期間はPD等としての採用期間のとおりです。
　　※出産・育児等によりPD等としての採用期間が中断され、採用期間が延長された場合は、
　　　延長後の採用期間が雇用期間となります。ただし、中断期間中の給与の支給はありません。

（2）勤務時間は原則週35時間までです（超過勤務手当、期末手当はありません）。

（3）給与額は下記のとおりです。
　　PD、RPD…月額362,000円
　　CPD…月額446,000円

（4）交通費は月額55,000円を上限として原則1ヶ月分の通勤定期代を毎月給与と一緒に支給します（勤務日数により実費支給もあり）。

（5）勤務時間・日数により、健康保険料、介護保険、厚生年金保険料、雇用保険、労災保険に加入します。

（6）PD等としての研究専念義務があることから、原則PD等の研究活動に専従してください。
　　※PD等としての採用期間中、本学において学振特別研究員以外の身分を有することはできません。

（1）日本学術振興会からPD等として採用が決定した方に対し、研究基盤課より個別に連絡します。
　　※令和5年度以降の新規採用のPD等については原則全員雇用となりますが、時限措置として、
　　　令和7年度新規採用分までのPD等は、本学での雇用を希望しない場合は、従来のフェローシップ型（雇用関係なし）を選択することも可能です。

（2）本学での雇用にあたり、各研究科会議に付議し、承認を得る必要があります。
　　受入教員は、雇用開始月の2か月前までの研究科会議に、下記書類①～③をデータにより提出し、申請してください。
　　①申請書、②履歴書、③業績目録
　　※例：4月雇用開始の場合は2月までの研究科会議に申請してください。
　　※申請は必ず、本人からではなく受入教員からお願いします。

（3）研究科会議承認後、①申請書、②履歴書、③業績目録がデータにより受入教員へ返却されます。
　　受入教員は、返却された①申請書、②履歴書、③業績目録に加え、
　　④住居届・通勤届・氏名（変更）届、⑤給与口座振替申込書を、研究基盤課 研究費管理担当（学振担当）へデータにより提出してください。
　　※提出書類の写しは必ず保管してください。

（4）事務決裁を経て本学での雇用を決定した後、雇用関係書類を受入教員又は研究費事務担当者（秘書）へお送りします。
　　お送りする「労働条件通知書」の内容を必ずご確認ください。

出張手続きについては、こちらをご確認ください。
その他各種手続きについては、こちらをご確認ください。
※ページ内で「特任教員・博士研究員」と記載がある箇所は、「学振特別研究員」と読み替えてください。

＜事業に関すること＞　
研究基盤課　研究費管理担当（学振担当）
E-mail：kaken@yokohama-cu.ac.jp

＜雇用手続きに関すること＞　　
研究基盤課　研究費管理担当（特任担当）
E-mail：tokunin@yokohama-cu.ac.jp