平成31年度学術院全体会開催報告

開催日

平成31年4月3日（水）9：30～10：00

出席者数

130名
　　国際総合科学群　　　108名
　　※内訳
　　　人文社会科学系列　　63／77名
　　　自然科学系列　　　　45／79名
　　医学群　　　　　　　22名

内容

1. 学長挨拶
2. 副学長挨拶
3. 学群長挨拶
4. 事務局長挨拶

　本学の方向性や学術院の設置理念等への理解を深め、学術院への所属意識を高めていただくとともに円滑な運用にご協力いただくため、4月3日（水）に平成31年度学術院全体会を開催いたしました。

学術院は教員が所属する組織です。大きな役割は、教員人事の有効運用、大学全体の将来構想策定、各学部・研究科の調整の３つです。すべての教員は国際総合科学群、医学群のいずれかに所属し、各部署にて多様な働きを行うことが基本スタンスとなっています。

今年度のYCUの大きな動きとして、YCUプラン2019の計画概要図に記載しましたが、データサイエンス研究科の開設準備、国際教養学部・国際商学部・理学部の円滑なスタート、そしてこれからの大学創立100周年に向けた様々な試みや計画等が挙げられます。

大学全体を通しては、グローバル化に備えた留学生の受け入れとYCU学生の留学機会拡充、研究力の強化、そして横浜市の地域課題解決に向け様々な協力体制の整備などです。また、医学群においては医学群グランドデザインに示された医学群の将来構想の実現に向けた取り組みを進めていただくとともに、附属病院は10年後に建替え時期を迎えるため、それに向けた準備と構想を実行していくことも重要です。

昨年度より学長室の中に教学ＩＲに加え、研究分野を検討する研究ＩＲがスタートしました。研究の様々な分野で知恵を出し合い、情報を適切に共有していくための機能です。それに関連して今年度に学長のもとに研究・産学連携推進センターが設立され、その下に産学連携推進部門、研究推進部門、リスクマネジメント部門、URA部門という４部門が配置され、組織として体制を明確化しました。先生方におかれましては、研究力向上の視点でそれぞれの研究を進化させていくことを意識されて下さい。

本年度も大学のあらゆる部門で質を向上させること。大学の特長を意識した取り組みをすること。本学が横浜と共に歩み、教育・研究・医療分野をリードする役割を果たし、社会と市民の誇りとなる大学を目指す取り組みを行っていきましょう。

教育、研究、診療を縦の柱としたら、地域貢献、グローバル化が横の串となり、また、マネジメントをする法人経営が土台となります。先生方それぞれで最適な役割を果たしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

『Step up More』を考えていく際に、YCUミッションを中核に据えることが有益と考えます。YCUミッションを行動の指針とし、YCUミッションに照らして創意工夫を行い、教職員協働で事に当たっていきましょう。それが横浜市民の誇りとなる大学へとつながっていくはずです。

また、各学部における成果を高速で生産していただくことも重要です。新しい３学部は特にその点を意識していただきたいと思います。受験生も多く集まり、入学難易度も上がっています。それだけ受験生や入学してきた学生、保護者、ＯＢ・ＯＧ、横浜市民からの期待は大きいということです。入学から卒業までの４年間のタームで成果の実現を考えるのではなく、半期ごとにプレスリリースできるようスピーディーな成果実現が求められます。PE、ＡＰＥ、領域横断プログラム、アクティブラーニングなど、国際総合科学部で蓄積したノウハウを継承し、高めていっていただきたいと思います。

カリキュラム評価アンケートの満足度については、Ｈ30年度は過去５年間で最も高い80％を達成しました。特に生命環境コース長の強いリーダーシップにより理学系の満足度が高まりました。この勢いを持続させて行きましょう。

また、自身の殻に籠って仕事をするのではなく、相手の立場を考え、自身の仕事を大学のプレゼンス向上という視点で俯瞰してみましょう。新たな価値創造のヒントが見えてくると思いますし、それが教職員協働体制および教育研究の推進力となります。その際に、ハラスメントは絶対に避けなければなりません。アカハラ、パワハラについて、今一度教員相互で確認してください。ハラスメント等の相談受付は、Ｈ30年度は過去最高の39件となりました。各自が気を引き締めて職務の遂行にあたって下さい。

ステップアップするために何が必要か、研究大学への基礎を固めていくことをテーマとしたいと思います。日本全国の18歳人口は、平成の30年間に205万から120万まで減っています。横浜市の18歳人口もこの40年間で、1980年の66万人から2018年の45万人に減っているということは、大学の必要性も減っていると捉えることが出来ます。学生が来なければ大学の数を減らすか規模の縮小しかないということです。今後は生き残りが何年もかけて続いていくということを意識していただきたいと思います。

日本全国の国立大学82校の内、L=Local, G=Globalに分ける動きが始まっています。研究大学の強化促進事業も6年前から始まっていますが、22の大学や機関が選定され、評価は10個の項目で測定されていますが、その中の先進的なトップ10％の非常に優れた研究が本学はどのくらい出来ているのかという項目は、科研費にも関連する重要な視点です。科研費の申請数は微増している状況です。Ｈ28年には過去最大の申請数を達成しています。

医学群では助教の学位取得率がセンター病院では低く、科研費の取得率も低い状況です。教員全体で分母にしたときに薄まってしまう。ここが一つの課題だと考えています。2014年-2018年にかけて、医局に入学する人の数は増えており、そのうちの大学院進学者は1/3が博士課程に進んでいます。その中で本学の卒業生が大学院に進んでいる数は、平均すると16名、大学院は60名が定員と言われている時代で、実は1/4の学生のみ大学院進学への興味を持っているという現状です。基礎の臨床研究などの面白さを教員が学生に伝えきれていないのが最大の問題ではないかと捉えています。基礎研究だけではなく、臨床研究中核病院として、臨床研究面でも生き残りをかけなければならない、これが出来ないと大学として前向きな研究が出来なくなってしまいます。万が一この点が解決できなければ、大学として力を失うという危機感を持って取組を行ってください。これから『Step up More』を達成するために、アカデミックなphisisianを育成するとともに、病院の経営改善の最大のポイントとしての『見える化』として、それぞれの診療科の成績、在院日数を可視化しました。英文業績、助教の学位取得率、科研費申請数も同じように『見える化』することによって、変わっていくのではないかと思います。

国際総合科学部より学部が３つに増え、専門性が高まりました。各学部がタコつぼに入ることの無いよう、大学をグローバルな視点で捉え、国際教養学部、国際商学部、理学部、データサイエンス学部、全て文理関係なく教えてくださいという時代になってきています。一つの学部にとどまらず、常にグローバルな視点に立って物事を見てください。

昨年の年代別科研費の採択率で一番高いのは40-50歳くらいです。研究と教育において自分自身の適性をしっかりと把握することで、大学の根幹を成す研究影響力が生まれます。年代に関係なく、地域貢献、国際化など、自分自身の得意分野で強みを生かしていっていただきたいと思います。

時代の変化を常に敏感にとらえ、横浜市大の中だけで捉えず、複眼的に考えていかなければならない時代となったのではないでしょうか。医学群を含め、本学が有機的に連携した実学と学術の総合大学となるよう、危機感を持ち取り組んでいきましょう。

本年度の医学群の取組について、社会環境の変化にどう適応するかを軸としてお話したいと思います。

日本の国が今抱えている問題として、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題、そして労働人口の急減が見込まれる2040年問題が挙げられます。グローバル規模でみると、欧米中心からアジアへ世界中心の移動などです。これらの問題の中で横浜を考えた場合、地域医療構想をどのように推進していくかが課題となっており、それに応えられる人材を育成していくことが急務となっています。

また、人口の高齢化や外国人の急増などを踏まえた附属2病院の未来像について考えていかなければなりません。地域医療構想に必要とされる診療機能と設備を備えた1000床規模以上の旗艦病院（フラッグシップホスピタル）となること、そして人材育成面ではデータサイエンス学部と連携した医療ビッグデータの活用が出来る人材、生命医科学研究科における人材など、健康都市経営を担える人材の育成を推進することが大切です。

あわせて、臨床系教室の再編、基礎系教室の再編、先端研の再編、生命医科学・データサイエンスとの連携などを通じ、世界大学ランキング上位群への挑戦していくことを挙げたいと思います。アジアのリーダとしての役割を担うことが出来る人材を育成する機関として、国際化を目指した大学づくりを行っていくことを、今年度の医学群の目標とし、着実に取組を進めていきたいと思います。

横浜市立大学のさらなる発展に向けた本年度の重点取組の３本柱は、①継続的な大学改革への対応、②創立100周年に向けた取組、③コンプライアンス・働き方改革です。

①の継続的な大学改革への対応では、国際教養学部・国際商学部・理学部それぞれの学部について特長出しに向けた支援、データサイエンス研究科設置届け出について、横浜市会の議案や中期計画の議案として承認いただきたけるよう、取り組んでいきます。

また、高等教育無償化や、入試改革など、2020年度に予定されている国の制度変更への対応を進めます。

②創立100周年に向けた取り組みでは、創立100周年担当、基金担当と連携し、YCUビジョン100の重点事業や、記念事業の推進、寄付活動、募集活動を着実に行っていくことが大切だと考えています。特に寄付活動では外部アドバイザーを招聘して充実させます。　

③コンプライアンスや働き方改革の推進では、ハラスメント防止、個人情報保護、研究倫理・研究費不正防止、教職員の健康管理、超過勤務時間の縮減、計画的な有給取得などについても事務局一丸となって取り組んで行きますので、皆様のご協力の程、よろしくお願いいたします。

平成31年度は、このような抱負のもと、学術院は活動してまいります。学術院の構成員である専任教員の皆さまのご理解、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。