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横浜市立大学 YOKOHAMA CITY UNIVERSITY

学長挨拶

地域社会や産業界とともに歩む大学として

横浜市立大学学長 石川 義弘 横浜市立大学学長 石川 義弘

横浜市立大学学長 石川 義弘

横浜市立大学は、創立年(1928年)と定める横浜市立横浜商業専門学校(Y専)の設立から数えて、2028年に創立100周年を迎えます。その歴史は古く、1882年、横浜商人27氏が発起人となり創設された横浜商法学校を起源とする商学の系譜と、1871年に医師で実業家でもある早矢仕有的氏の主唱による有志の寄附を基に開設された仮病院から始まった医学の系譜が融合し、改革を重ねてきました。現在では、5学部・6研究科、2附置研究所および2附属病院を有する総合大学へと発展しています。
地域社会や産業界の要請により創設された本学は、日本最大の基礎自治体・横浜市にキャンパスを置く大学として、地域社会や産業界と連携し、横浜とともに発展してきました。
現代社会においては少子高齢化の進行、目まぐるしく変化する国際情勢、生成AIに象徴される技術革新など、いわゆる「不確実性の時代」の中で、大学には社会を牽引する人材の輩出が求められています。
本学では、そうした変化に対応できるよう2026年4月、理学部理学科の入学定員を120名から140名へ増員しました。学部・大学院の一貫した教育体制を通じて、科学技術・イノベーションを通じた社会変革に貢献する高度理系人材の育成を一層加速します。また、2027年4月には、AI等のデジタル技術が発展する我が国で、社会をけん引する人材の育成をより一層進めるため、データサイエンス学部の入学定員を60名から120名に倍増する予定です。文系・理系という枠にとらわれない柔軟な思考と発想をもった世界をフィールドに活躍するデータサイエンティストを積極的に輩出していきます。
2025年1月に全国約800の大学の中から、25大学の一つとして、国の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採択されました。J-PEAKSの取組として、「本学と社会の多様なステークホルダーが一体となってより良い未来社会を実現する」という目標に向け、みなとみらいサテライトキャンパス内に2026年4月より「社会連携センター」を設置しました。市内企業、地域社会、研究機関などさまざまな主体と連携し、地域課題の解決や社会人の学び直し(リカレント教育、リ・スキリング教育)を推進します。
J-PEAKSの採択を弾みに、日本の研究力の発展を牽引し、世界と肩を並べる教育・研究環境を備えた大学に進化していきます。その実現に向けて、教育・研究・医療・社会連携の各分野で取り組みを加速しています。これらは、本学だけで成し得るものではなく、横浜市や企業・団体、地域の皆さまとの連携・協働によってこそ実現します。
伝統と革新の先に、さらなる発展を誓い、これからも横浜市立大学は「知の拠点」として、教育・研究・医療の分野をリードする役割を果たしてまいります。


(2026年4月1日)
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