令和７年度学術院全体会開催報告

開催日

令和７年４月４日（金）　9：30～10：20

出席者数

合計158名
※内訳
国際総合科学群：128名
医学群：42名

次第

理事長挨拶

議題：令和７年度　方針説明
１．学長
２．事務局長

教員管理職ご挨拶：副学長、学群長

 　学術院は全ての専任教員が所属する組織で、国際総合科学群、医学群から成り、教員はいずれかの学群に所属しています。学術院では全学的な視点から、領域横断的な研究や、新たな課題に対し、臨機応変に対応していきます。学術院および本学の方向性への意識を高めるとともに円滑な運営の推進のため、４月４日（金）に令和７年度学術院全体会を開催しました。
　当日は、近野理事長、石川学長、松井事務局長から次のとおり挨拶及び方針説明が行われました。

　教職員の皆様に向けて、以下の3つの重要なお願いがあります。
　まず、経営改善についてです。令和５年度決算では法人始まって以来最大となる20億円を超える赤字となりましたが、昨年度の様々な経営改善の努力により、収益は確実に改善傾向にあります。しかし、令和６年度決算においても非常に大きな赤字が見込まれており、今年度はこの赤字の状況を脱却する道筋を着実につけていきたいと考えています。教職員の皆様には、この状況を共有し、自律的かつ持続的な法人経営を目指して、さらなる収入の確保と改革改善に向けてご協力をお願い申し上げます。

　次に、中期計画の実現に向けた取り組みについてです。令和７年度は第４期中期計画の中間年にあたり、前半の３年間の成果を確実に積み上げ、後半の３年間につなげていく重要な年となります。年度計画はYCUミッションのもと、本学の３つの核である教育・研究・医療の各分野において、中期計画に基づき作成されています。年度計画の達成に向けて着実に取り組みを進めていただきたいと思います。また、本年１月に採択された文部科学省の地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）についても、全学を挙げて取り組みを進めていきます。J-PEAKSは全国で800を超える大学の中で25大学が採択され、その一つに本学が選ばれたことは大変誇りに思います。一方で、地域の大学を牽引しながら研究力を高めていく責任もあります。J-PEAKSの事業は一部の方だけが関わるものではなく、全ての教職員が自分事として捉え、本学のプレゼンスを高めるためにそれぞれの取り組みを進めていただきたいと思います。

　最後に、職場づくりについてです。先日４月１日に職員採用式を行い、法人全体で250名を超える職員と120名を超える教員を新たに迎え入れました。新年度を迎えるにあたり、各職場では人事異動や新規採用で来られた方々を丁寧に迎え入れ、新たに加わった方々の意見にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。新たな視点での意見には、改革に向けたヒントが隠されていることもあります。全ての職場において、誰もが安心して仕事に取り組み、一人一人が存分に力を発揮できる職場を作ることによって、本学が持つ力を最大限に発揮していきたいと考えています。こうした職場づくりは管理職だけでなく、教職員一人一人が風通しの良い職場づくりに努めていただきたいと思います。

　また、本学の経営をつかさどる理事の体制についてもご報告いたします。今年度任期満了に伴い、一部の理事の方々の変更を行いました。さらに、病院経営に精通する方をもう一人理事に加える予定で、現在適任者を検討中です。新たな体制のもと、経営審議会ではますます活発な議論を行い、経営改善につなげていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

　急速な少子高齢化の進行をはじめ、大学・病院を取り巻く状況は変化し、本学においても大変厳しい経営状況が続いておりますが、社会情勢の変化に柔軟に対応し、さらに魅力ある横浜市立大学を一緒に築いていきましょう。

　令和６年度を振り返ると、法人化以降初めての大幅な赤字という厳しい状況でしたが、教職員の皆様の一致団結により大幅な改善が見られました。特にセンター病院では、1年間で9億円近い赤字改善を達成しました。しかし、大学本体の赤字は依然として残っており、拡大しています。この経営危機を体質改善の機会と捉え、大学の発展の礎としたいと考えています。

　その中で、J-PEAKSの採択は大きな朗報です。文部科学省は大学の縮小・撤退を容認する方針に転換しましたが、一部の大学には重点的に補助金を出し、地域の代表大学としてサポートする方針となり、本学もその一つに選ばれました。データサイエンス機能強化の推進や附属病院・センター病院の経営改善にも引き続き取り組みます。特に附属２病院は、横浜市民のみならず神奈川県の医療の最後の砦として、責任を持って守っていかなければなりません。

　また、18歳人口の減少が続く中で、大学の入学人口も減少し、厳しい状況が予想されます。このような中で、J-PEAKSの採択は本学にとってビッグチャンスです。全学一丸となって「研究の横浜市立大学」の発展に取り組み、効率的な大学運営を目指します。構造改革を進め、「昭和の大学」から「令和の大学」へ、日本固有の大学から国際標準の大学へと変わる必要があります。

　さらに、国で検討が進められる国際標準に基づいた評価制度への対応や、大学間の連携、デュアルディグリープログラムの推進など、多くの取り組みが求められています。質保証の強化や情報公開の徹底も重要な課題です。これらの改革を通じて、本学が生き残り、発展していくためには、教職員の皆様のご協力が不可欠です。

　最後に、大学は学生を社会に送り出すことが使命です。教員と職員が力を合わせて、横浜市立大学という大きな船を動かしていくことが重要です。どうかこの大学を盛り立てていくために、教職員の協働作業をお願い申し上げます。

　横浜市立大学は100周年まであと３年、法人化してからは20年を迎えます。職員の皆さんは知識やスキルを磨き上げ、熱意を持って取り組んでおり、素晴らしいです。この1年間、事務局長として過ごし、「大学は約100年だが組織は20年と短く、組織としては成熟しておらずまだ若い、一方、将来性があり今後の成長が楽しみ」と感じています。大学の100年を迎えるこの機に、この若さを活かし、法人組織の歴史もしっかりと築いていきたいと思います。
　また、今年は、中期計画の３年目にあたり、今後の中間評価を見据え、一定の成果を出していく重要な年でもあります。

　本学を取り巻く状況は、少子化やインフレ、市の財政悪化による運営交付金の順次縮減など厳しい環境です。令和５年度の決算は21億円の赤字となり、令和６年度には「法人の危機的な経営状況を踏まえた経営改善方針」を発出しました。大学部門では事業の見直しを行い、収入の拡大と支出の縮小を図り、附属２病院では多面的な経営改善を進めています。しかし、運営交付金のさらなる減少や加速化する物価高騰等により、令和６年度も大幅な赤字が見込まれています。

　そうした中で、J-PEAKSの採択は大きな朗報です。採択により５年間で最大55億円の支援が受けられることになります。国内トップ25、国際卓越研究大学を含めてもトップ30に選ばれたことは大変名誉なことです。J-PEAKSは研究事業ではなく、国際標準に変わり、地域の中核的な大学として大学群を形成するための支援です。そのため、本学は地域の代表大学としての役割を果たすべく、J-PEAKSで掲げたビジョンの実現に向けて大学改革を進めていくことが求められます。経営改善とJ-PEAKSの採択は、まさに転換の契機です。ピンチをチャンスに変え構造改革を進めていく必要があります。

　令和７年度計画では、教育・研究・医療の新たな取組を進め、全学を挙げてJ-PEAKSの推進と改革改善を目指します。これらの目標達成のため、大学改革を推進するための体制整備など、事務組織の改正、強化を行いました。

　今後の経営改善に向けて、J-PEAKS事業では補助金を活かして将来投資と継続性の確保を目指します。附属２病院では厳しいインフレの圧力を乗り越えながら、弛まぬ経営改善を続けていきます。大学・法人全体としては、構造的な課題に着目し、構造改革を進めていきます。まずは、各セグメントで３か年の経営改善計画を策定し、履行していきます。100周年に向けて、体質改善を図り、本学が継続的に発展するよう、教職一体となって取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

橘副学長、稲葉副学長 

　

 宮城副学長、小川副学長

　

 大澤国際総合科学群長、市川医学群長