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妊娠中に利用できる制度(有期雇用職員、非常勤教職員)

妊娠がわかったら

有期雇用職員、その他非常勤職員(診療医・研修医、アルバイト)を対象とした制度です。
教員、市派遣職員・総合職、一般職・専門職の方は、本ページを閉じ、【教員、市派遣職員、総合職、一般職・専門職】のページをご覧ください。

妊娠がわかったら、早めに所属へ報告し、体調面等で配慮が必要なことがあるかどうか、また、産休までの業務引き継ぎなどについて話し合いましょう。

また、妊娠連絡票の提出が必要になります。予定日の入った診断書を添えて人事担当へ提出してください。
■妊娠中の女子職員に対する通勤緩和措置
対象職員 下記に該当する職員
通勤に利用する交通機関の混雑により母体又は胎児の健康保持に影響を受ける場合及び医師や助産師により通勤緩和の指導を受けた場合(交通用具利用者及び徒歩を含む)
 内容  正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内で必要な時間(15分単位)
 手続き  妊娠連絡票に期間及び申請時間を記入し、人事担当部署へ提出

■妊娠障害にかかわる休業措置
対象職員 ・妊娠中の職員で、母子健康手帳等を有する者
内容 1日につき45分を超えない範囲内において、15分単位で付与します。勤務時間の始め又は終わりにつけることはできません
手続き 原則として前日までに休暇簿へ「妊娠障害休養」と記載


■保健指導または健康診査を受けるための通院措置
対象職員 ・母子保健法の規定に基づき保健指導または健康診査を受ける妊娠中の職員
内容 次のとおり、1回につき1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間について、通院措置を認めます
1.妊娠6月まで:4週間に1回
2.妊娠7月から9月まで:2週間に1回
3.妊娠10月から分娩まで:1週間に1回
手続き 原則として前日までに休暇簿に「健康診査による通院措置」と記載


■出産休暇(産前休暇)
 対象職員  ・出産する女性職員
 内容  出産予定日以前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から、1日を単位として休暇を取得できます。
※1 出産日は産前休暇に含みます
※2 出産日が出産予定日より後になった場合、延びた日数だけ産前休暇を延長します。また、出産日が出産予定日より前になった場合、産前休暇は出産日をもって終了します。
 手続き  原則として前日までに休暇簿に必要事項を記載

※休暇や各種措置を請求する際は、所属長と事前によく話し合いましょう。