第５回教育研究審議会

日時：令和８年10月６日（火）16：10～17：00
開催形式：Teams開催
中継拠点：金沢八景キャンパス　第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、稲葉副学長（議長）、池口副学長、土屋国際総合科学群長、
山口医学群長、柿崎国際教養学部長、吉永国際商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、水木医学部長、赤瀬医学部看護学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国際マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、朴生命医科学研究科長、
後藤医学研究科長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学術情報センター長、
松井事務局長、森谷学務・教務部長兼学長室長、柳下研究推進部長兼J-PEAKS運営改革担当部長、
梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授、清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長
欠席：遠藤附属病院長、田村附属市民総合医療センター病院長、山本先端医科学研究センター長

１前回議事録について
令和８年度第４回教育研究審議会の議事録について確認された。

２審議事項
（1）横浜市立大学学則の一部改正及び二重学籍の取扱に関する内規の制定について
教育推進課教務担当係長より、本学における二重学籍の取り扱いについて明確化するために、学則に条項を新設し、併せて運用ルールについての内規を制定する案について、資料に基づき説明された。
経緯としては、これまで二重学籍について個別対応していたが、学生から本学を休学したうえで海外大学院へ留学し、正規課程に入学したい旨の相談があり、弁護士へ相談したところ、学則に他大学への正規入学などの二重学籍を禁止する明確な定義がないことや、休学中の行動を制限することは実質困難であることから、二重学籍を禁止する学則上の法的拘束力が必要との見解だったため、学則へ「二重学籍を原則禁止する」内容の条項新設や、内規を制定することになった。
経営方針会議においては、本案が「条件付き承認」となり、「条項案に記載されている『原則として』という文言を残すと、想定外の例外まで認める解釈につながる恐れがある」との指摘があったことが報告された。
教育推進課長より、今回学則内に新設する条項では二重学籍は禁止しているが、内規内に大学間の協定等に基づくデュアルディグリー・プログラムや、教育上特に必要な場合等の例外規定を設けることで、他大学への学生派遣などの二重学籍を例外的に認めるようにするとの補足説明があった。
医学研究科長より、学内ですでに推進されているデュアルディグリー・プログラム等との整合性に鑑みると、学則上に「原則として」を残したほうが望ましいのではとの意見があった。
学長から二重学籍を禁止する背景について質問があり、教育推進課長から、履修時間や定員管理等の兼ね合いがあり、二重学籍を禁止していると説明があった。
学長からは、二重学籍禁止の背景理由は理解するが、本学はデュアルディグリー・プログラムや、海外留学を積極的に推進しているため、これらを阻害しない形での制度策定とするべきであるとの意見があった。
梶原委員より、海外大学とのダブルディグリー等の推進にあたり、将来的に障害とならないよう、「原則」の文言や規定の精査に配慮すべきであるとの意見があった。
重要な規定改正および内規制定となるため、本日提出の案で確定を行わず、弁護士に再度相談した上で、次回以降に再度審議を行うこととした。

（2）全学的な成績評価基準の策定に伴う学則等の改定について
教育推進課学術企画担当係長より、全学的な成績評価基準の策定に伴う学則等の改定について、資料に基づき説明され、審議の結果、承認された。

（3）教育ポリシーの見直しについて
教育推進課学術企画担当係長より、大学認証評価に対応し全学の教育ポリシー（アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー）を構造化・再整理することが説明された。
清水委員より、アドミッションポリシーが記載されていない理由について質問があり、現行の入試区分ごとの全学共通規定を活用するため今回新規追加していないことを説明した。
また、清水委員より、大学院のディプロマポリシーについて、学部の「学士の学位を授与する」という表記に対し、「修士または博士の学位を授与する」と明記するべきではないかという指摘があり、大学院についても学位の授与に関する文言を追加・修正すると回答した。
審議の結果、大学院に関する学位を反映することを条件とし、承認された。

（4）東京都立小児総合医療センターとの連携大学院協定の締結について
医学教育推進課学務・教務担当係長より、東京都立小児総合医療センターとの連携大学院協定締結について、資料に基づき説明があり、審議の結果、承認された。

（5）海外大学との交流協定の締結について
グローバル推進室担当係長より、クレルモン・オーヴェルニュ大学経営学部と本学国際商学部との交流協定の締結について説明され、審議の結果、承認された。

３報告事項
（1）学内協同組織としての「機構」の設置について
人事課長より、J-PEAKS事業等において、全学的な大型プロジェクトや重要課題に迅速に対応するため、複数の「センター」を束ねて統括する上位組織「機構」を新設することが報告され、組織の長に副学長を配置し、責任と権限を明確にすることが説明された。今後の予定として、令和８年11月に制度を開始し、経過措置を設けて令和10年4月までに既存組織の整理・統廃合を進めることが補足された。

(2) 海外大学との交流協定の更新について
グローバル推進室担当係長より、タイのチェンマイ大学との交流協定の更新について、資料に基づき報告があった。

４その他
特になし

◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
・組織横断的な機構の設置については、組織内で横断的な事業を進める上で、機構やセンターを設置することは、組織内での推進がやりやすく、自大学の実績からもその有用性を認識している。
・懸念点としては、「機構」のような組織は実態としてバーチャルになりがちであり、機構やセンターを多数新設すると、教員はもとより、それぞれの組織に対して事務担当を配置・設置する必要が生じ、その結果、事務担当の業務負担が大幅に増加し、多忙を極めて対応が回らなくなる事態が懸念される。不要となった組織を適宜見直して整理・廃止し、そこに配置されていた事務職員を新たに充てるような「スクラップ・アンド・ビルド」の視点を併せて検討し、組織の廃止・見直しを含めた体制整備を行うことで、よりスマートで柔軟性のある組織運営が可能になると考える。

【清水委員】
・成績評価の評価基準について、学習目標の到達度を明確化した今回の成績評価基準の策定は、大学認証評価対策にとどまらず、教育の質保証の観点から非常に素晴らしい対応である。
・大学認証評価において、「成績に対する異議申し立てへの組織的な対応規定および手続き」は頻繁に確認が求められ、問題にされる項目である。規定が未整備の大学も多いため、全学的な対応規定の有無や運用状況を点検されたい。
・成績評価基準の明確化と併せて、GPAスコアごとに、どのような学習成果を達成したかを具体的に示す基準（ルーブリック等の指標）の設計を検討されたい。
・教育ポリシーの見直しについて、先の大学設置基準改正により、４年制大学における「４年以上」という在学要件の指定が撤廃されたため、卒業要件（在学年限）の変更について対応が必要である。従来の「４年以上・124単位以上」という要件にとどまらず、124単位以上に加えて「質の評価」を学則等に組み込む大学が、松本大学を含め増加している。

◆学長より以下のコメントがあった。
・梶原委員からのコメントを受けて、機構等の組織横断的な組織がバーチャル化し、事務負担が増加するとの懸念については、現在「事務作業の削減」を大学全体の大きな命題として捉えている。組織を「増やしたらその分減らす（スクラップ・アンド・ビルド）」視点が重要であり、教職員の事務作業負担をいかに軽減できるかを、今回の規程・制度改正の中に改めて組み込んで検討・反映させていく。
・清水委員からのコメントを受けて、成績に対する異議申し立て手続きの確認や、GPAを活用した「教育の質の評価」のあり方について、再度確認・整理を進めていく。大学設置基準改正に伴う「４年以上」の在学要件撤廃により、３年あるいは２年等での早期卒業が今後想定される。早期卒業への対応においても、大学としての「質の担保」を確実に確保し、大学認証評価に向けて、「早期卒業への対応」および「質の評価・担保」の２点を、今後の各種ポリシーや学内制度の中にしっかりと組み込んでいく。

以上

次回開催予定：令和８年11月10日（火）16：10～　Teams開催（中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室）