【募集】平成28年度横浜市立大学「アクティブ・ラーニング推進プログラム」について
2016.03.01
- 地域
- 教育
【募集】平成28年度横浜市立大学「アクティブ・ラーニング推進プログラム」について
平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」※1に採択された本学の提案事業では、「環境未来都市」構想推進※2を目的とした地域人材開発を掲げています。
そこで、課題発見・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」を育成するため、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等能動的な学修(アクティブ・ラーニング)を取り入れ、地域貢献に資する科目に対して助成します。
※1「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」とは
自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成を目指す文部科学省の事業で、横浜市立大学は平成25年度319件の申請の中から52件のひとつとして採択されました。平成27年度から、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」として地(知)の拠点に採択された大学の実績を生かした事業が続いています。
※2「環境未来都市」構想とは
「環境未来都市」構想は、国の「新成長戦略」(平成22年6月閣議決定)に位置付けられた、21の国家戦略プロジェクトの一つです。いわゆる環境問題だけに限らず、超高齢化社会に対応し、かつ、都市の創造性を発揮して活力を生み出す、バランスのとれた豊かな都市、すなわち「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」を作り出すことを目指しています。また、それらの成果を国内外に向けて普及展開することで、経済の活性化につなげます。
横浜市は平成23年12月に国から「環境未来都市」として選定されました。
そこで、課題発見・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」を育成するため、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等能動的な学修(アクティブ・ラーニング)を取り入れ、地域貢献に資する科目に対して助成します。
※1「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」とは
自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成を目指す文部科学省の事業で、横浜市立大学は平成25年度319件の申請の中から52件のひとつとして採択されました。平成27年度から、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」として地(知)の拠点に採択された大学の実績を生かした事業が続いています。
※2「環境未来都市」構想とは
「環境未来都市」構想は、国の「新成長戦略」(平成22年6月閣議決定)に位置付けられた、21の国家戦略プロジェクトの一つです。いわゆる環境問題だけに限らず、超高齢化社会に対応し、かつ、都市の創造性を発揮して活力を生み出す、バランスのとれた豊かな都市、すなわち「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」を作り出すことを目指しています。また、それらの成果を国内外に向けて普及展開することで、経済の活性化につなげます。
横浜市は平成23年12月に国から「環境未来都市」として選定されました。
募集期間
平成28年3月1日(火)~4月13日(水)12:00
本学の専任教員(教育・研究・社会貢献を地域志向に改革しようとする方)かつ他から類似の経費の助成を受けていないこと
(2)応募条件
下記のいずれかの内容に即した内容であること
ア 温暖化対策や超高齢社会への対応など、環境未来都市構想に関連するもの
イ 神奈川県内をフィールドとしており、学生の実践的な能力開発に資するもの
(3)対象となる経費
授業実施に伴う学生・教員の交通費、消耗品費、印刷製本費、謝金
(領収書など経費の用途、金額を証明できる書類等を提出していただきます。詳細については、採択後に改めて通知します。)
(4)負担限度額及び限度件数
限度額 :15万円(予算額:80万円)
採択予定件数:5~10件程度
(5)財源
「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」補助金
(6)対象の決定
COC運営委員会にて審査の上、学長が最終決定します。
審査においては授業内容のほか、地域実践科目に指定された科目であるかについても考慮します。
◆参考(平成27年度に採択された課題)
(1)中條 祐介 教授(国際総合科学部 経営科学系 会計学コース)
横浜の地元企業の価値評価分析を通じた課題発見とそのソリューションの提言(演習I・II)
(2)影山 摩子弥 教授(国際総合科学部 国際都市学系 地域政策コース)
地域活性化のネットワークプロジェクト(実習B1b)
(3)坪谷美欧子准教授(国際総合科学部 国際教養学系 国際文化コース)
神奈川県における外国につながりを持つ生徒の教育支援(演習III・IV)
(4)和田 淳一郎 教授(国際総合科学部 経営科学系 経済学コース)
学生の集いを通じた政策提言(演習I・II)
(5)芦澤 美智子 准教授(国際総合科学部 経営科学系 経営学コース)
起業体験プロジェクト@PIAフェスタ(演習I・II・III・IV)
(6)安川 文朗 教授(国際総合科学部 経営科学系 経営学コース)
福島県いわき湯本地域に学ぶ都市再生モデルと横浜市への応用(演習I・II・III・IV)
詳細は、地域貢献センター>大学COC事業>アクティブ・ラーニング推進プログラム
http://www.yokohama-cu.ac.jp/lc_center/coc/active_learning.html 参照
事業計画書に必要事項を記入していただき、平成28年4月13日(水)正午(必着)までに、下記宛に提出してください。
併せて、シラバスも添付してください。
募集内容
(1)応募者の条件本学の専任教員(教育・研究・社会貢献を地域志向に改革しようとする方)かつ他から類似の経費の助成を受けていないこと
(2)応募条件
下記のいずれかの内容に即した内容であること
ア 温暖化対策や超高齢社会への対応など、環境未来都市構想に関連するもの
イ 神奈川県内をフィールドとしており、学生の実践的な能力開発に資するもの
(3)対象となる経費
授業実施に伴う学生・教員の交通費、消耗品費、印刷製本費、謝金
(領収書など経費の用途、金額を証明できる書類等を提出していただきます。詳細については、採択後に改めて通知します。)
(4)負担限度額及び限度件数
限度額 :15万円(予算額:80万円)
採択予定件数:5~10件程度
(5)財源
「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」補助金
(6)対象の決定
COC運営委員会にて審査の上、学長が最終決定します。
審査においては授業内容のほか、地域実践科目に指定された科目であるかについても考慮します。
◆参考(平成27年度に採択された課題)
(1)中條 祐介 教授(国際総合科学部 経営科学系 会計学コース)
横浜の地元企業の価値評価分析を通じた課題発見とそのソリューションの提言(演習I・II)
(2)影山 摩子弥 教授(国際総合科学部 国際都市学系 地域政策コース)
地域活性化のネットワークプロジェクト(実習B1b)
(3)坪谷美欧子准教授(国際総合科学部 国際教養学系 国際文化コース)
神奈川県における外国につながりを持つ生徒の教育支援(演習III・IV)
(4)和田 淳一郎 教授(国際総合科学部 経営科学系 経済学コース)
学生の集いを通じた政策提言(演習I・II)
(5)芦澤 美智子 准教授(国際総合科学部 経営科学系 経営学コース)
起業体験プロジェクト@PIAフェスタ(演習I・II・III・IV)
(6)安川 文朗 教授(国際総合科学部 経営科学系 経営学コース)
福島県いわき湯本地域に学ぶ都市再生モデルと横浜市への応用(演習I・II・III・IV)
詳細は、地域貢献センター>大学COC事業>アクティブ・ラーニング推進プログラム
http://www.yokohama-cu.ac.jp/lc_center/coc/active_learning.html 参照
提出方法
所定の事業計画書(様式1)で応募してください。事業計画書に必要事項を記入していただき、平成28年4月13日(水)正午(必着)までに、下記宛に提出してください。
併せて、シラバスも添付してください。
プログラムの実施にあたって
(1)対象期間は、平成28年4月から平成29年3月末日です。
(2)プログラム終了後、成果報告書を必ず提出してください。
(3)プログラムに関して、その活動状況や成果について、本学Webページ、パンフレットの作成等により、広くPRしていく予定です。そのため、情報提供や取材に積極的に協力してください。
(2)プログラム終了後、成果報告書を必ず提出してください。
(3)プログラムに関して、その活動状況や成果について、本学Webページ、パンフレットの作成等により、広くPRしていく予定です。そのため、情報提供や取材に積極的に協力してください。
提出先・お問い合わせ先
研究推進課 地域貢献担当(COC事業担当)
045-787-2205
※内容について、確認させていただく場合があります。また、採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。