平成28年度横浜市立大学「教員地域貢献活動支援事業(インキュベーション型)」の募集について
2016.02.01
- 地域
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平成28年度横浜市立大学「教員地域貢献活動支援事業(インキュベーション型)」の募集について
少子高齢化やグローバル化による社会構造の急激な変化などに伴い、地域社会においては、これまでの政策手法を超えた新たな課題が発生しており、それに対応した解決手法が求められています。
このような中で、本学は「国際都市横浜における知識基盤社会の都市社会インフラ」として、こうした手法開発の一翼を担い、地域課題の解決に貢献するため、従来の協働型事業に加え、平成26年度から教員発の地域貢献活動(インキュベーション型)を開始しました。インキュベーション型事業では、本学COC事業の中であげている「環境未来都市」構想の推進に向けた研究など、幅広いテーマでの研究を推進し、地域課題の解決に結びつけることを目的の一つとしています。
このような中で、本学は「国際都市横浜における知識基盤社会の都市社会インフラ」として、こうした手法開発の一翼を担い、地域課題の解決に貢献するため、従来の協働型事業に加え、平成26年度から教員発の地域貢献活動(インキュベーション型)を開始しました。インキュベーション型事業では、本学COC事業の中であげている「環境未来都市」構想の推進に向けた研究など、幅広いテーマでの研究を推進し、地域課題の解決に結びつけることを目的の一つとしています。
募集期間
(1) 第1次募集 平成28年2月18日(火)から平成28年3月7日(月)(17時)まで
※ 本学COC事業で定めたモデル研究のみを対象とします。
(2) 第2次募集 第1次募集締切後から平成28年3月18日(金)(17時)まで
※ 本学COC事業で定めたモデル研究のみを対象とします。
(2) 第2次募集 第1次募集締切後から平成28年3月18日(金)(17時)まで
募集する研究課題
下記アイウのいずれかに即した内容であること、また、本事業の成果をもとに、協働型への発展も含む外部資金獲得または神奈川県や横浜市の施策への反映・提言等に結びつく可能性があることとします。
ア 温暖化対策や超高齢社会への対応など、環境未来都市構想に関連するもの
イ 神奈川県内の課題解決に寄与し、地域の拠点としての貢献につながるもの
ウ 地域実践プログラムのカリキュラム構築に関連するなど、地域の人材開発に資するもの
ア 温暖化対策や超高齢社会への対応など、環境未来都市構想に関連するもの
イ 神奈川県内の課題解決に寄与し、地域の拠点としての貢献につながるもの
ウ 地域実践プログラムのカリキュラム構築に関連するなど、地域の人材開発に資するもの
地域貢献事業の募集内容
(1) 応募者の条件
本学の専任教員かつ他から類似の経費の助成を受けていない者
※ 応募にあたっては、学系・学科を超えた学際ユニットを構成することが推奨されます。
(2) 活動内容
研究活動、調査、社会実験等の活動
(3) 経費
活動に必要な経費は、本学が負担します。
(4) 対象となる経費
出張旅費、資料代、資料印刷代(報告書含む)、協力者謝金、業務委託費、イベント経費等
(本学研究費及び文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の基準を適用します。)
(5) 負担限度額及び限度件数
限度額 :100万円
採択予定件数 :5~10件
(6)財源
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業補助金、大学自主財源
(7) 補助期間
・第1次募集 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
・第2次募集 採択決定日から平成29年3月31日まで
※ 次年度の継続については、年度ごとに審査し、決定しますが、原則3年までであり、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」終了に合わせて、新規事業の継続は1年のみ(平成29年度まで)となります。ただし、モデル研究については3年を超えて平成29年度まで継続できるものとします。
(8) 対象の決定
学内審査会にて審査した上、学長が決定します。
本学の専任教員かつ他から類似の経費の助成を受けていない者
※ 応募にあたっては、学系・学科を超えた学際ユニットを構成することが推奨されます。
(2) 活動内容
研究活動、調査、社会実験等の活動
(3) 経費
活動に必要な経費は、本学が負担します。
(4) 対象となる経費
出張旅費、資料代、資料印刷代(報告書含む)、協力者謝金、業務委託費、イベント経費等
(本学研究費及び文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の基準を適用します。)
(5) 負担限度額及び限度件数
限度額 :100万円
採択予定件数 :5~10件
(6)財源
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業補助金、大学自主財源
(7) 補助期間
・第1次募集 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
・第2次募集 採択決定日から平成29年3月31日まで
※ 次年度の継続については、年度ごとに審査し、決定しますが、原則3年までであり、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」終了に合わせて、新規事業の継続は1年のみ(平成29年度まで)となります。ただし、モデル研究については3年を超えて平成29年度まで継続できるものとします。
(8) 対象の決定
学内審査会にて審査した上、学長が決定します。
申請方法
所定の事業申請書(様式3)を提出してください。
事業申請書に必要事項を記入していただき、平成27年4月22日(水)17時までに、電子メールで下記宛に提出してください。
<応募締切>
?@第1次募集 平成28年3月7日(月)(17時)
?A第2次募集 平成28年3月18日(金)(17時)
<申請書様式>
事業申請書(word形式)は、本学ホームページからダウンロードできます。
※提案の内容について、確認させていただく場合があります。また、提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。
事業申請書に必要事項を記入していただき、平成27年4月22日(水)17時までに、電子メールで下記宛に提出してください。
<応募締切>
?@第1次募集 平成28年3月7日(月)(17時)
?A第2次募集 平成28年3月18日(金)(17時)
<申請書様式>
事業申請書(word形式)は、本学ホームページからダウンロードできます。
※提案の内容について、確認させていただく場合があります。また、提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。
審査方法・審査基準
「教員地域貢献活動支援事業(インキュベーション型)の審査について」に沿って審査します。
地域貢献事業の成果と発表
(1)事業終了後、速やかに成果報告書を作成し、提出していただくようお願いします。
(2)地域貢献事業の成果については、本学のホームページ等で公表する場合があります。
また、公開の発表会で報告していただく場合があります。
(2)地域貢献事業の成果については、本学のホームページ等で公表する場合があります。
また、公開の発表会で報告していただく場合があります。
提出先・お問い合わせ先
横浜市立大学地域貢献センター 地域貢献担当
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2
E-mail:
TEL: 045-787-2205 FAX:045-787-2025
※提案の内容について、確認させていただく場合があります。提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2
E-mail:
TEL: 045-787-2205 FAX:045-787-2025
※提案の内容について、確認させていただく場合があります。提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。