国際教養学部の大島誠教授が学会賞を受賞

国際教養学部の大島誠教授が、2026年9月26日（土）・27日（日）に和歌山大学で開催された日本地方自治研究学会の第43回大会において著書『PFI方式の功罪－その実態と政策分析』（日本評論社）により、2026年度日本地方自治研究学会賞［著作部門］を受賞しました。本受賞は、2010年の日本地方財政学会賞・佐藤賞［論文の部］、2021年の日本地方自治研究学会賞［論文部門］に続くものであり、大島教授にとって３度目の学会賞受賞となります。研究論文と学術著書の双方で高い評価を受けたことは、本学の研究力の高さを示す成果といえます。

受賞作は、大島教授が約20年にわたって継続してきた公共経営、地方財政、官民連携（PPP/PFI^＊１）研究の集大成です。特に近年注目されるPFI方式を対象として、制度導入の効果だけでなく課題についても実証的に分析し、自治体政策に対するエビデンスに基づく具体的な政策提言を提示した点が高く評価されました。現在は、総務省の外郭団体の研究助成金を受けて水道事業コンセッション（民間委託）を対象とした研究にも取り組み、インフラ更新や防災・減災機能の実効性評価に関する研究を進めています。

大島教授は研究活動に加え、行政現場との連携を重視した教育活動にも力を注いでいます。これまで横浜市役所行財政局および政策経営・国際戦略局などと連携し、自治体職員と学生が協働して地域課題の解決に取り組む共同授業や実習を継続的に実施してきました。ゼミナール活動でも都市財政論や都市政策論を通じて社会課題を学び、まちづくりへの関心を深めた多くの学生が横浜市役所、総務省、財務省、国土交通省、東京都庁などの行政機関に就職しています。

さらに、総務省関係者との研究会の開催をはじめ、研究成果の社会実装にも積極的に取り組んでいます。国土交通省や総務省関連事業の委託研究にも参画し、公共施設マネジメント、自治体経営改革、インフラ政策など、現代社会が直面する重要な政策課題の解決に向けた研究を推進しています。研究成果を学術界に還元するだけでなく、自治体や行政機関との協働を通じて実社会へ還元している点も、大島教授の研究の大きな特色です。

今回の受賞は、大島教授個人の研究成果のみならず、本学が推進する実践的な教育・研究活動と地域連携の成果を示すものでもあります。本学は今後も自治体や行政機関との連携を深め、社会課題の解決に貢献する研究と人材育成に取り組んでまいります。

＊１　PPP/PFI：PFI（Private Finance Initiative）は、民間の資金やノウハウを活用して、公共施設等の建設・維持管理・運営を民間事業者が行う手法であり、PPP（Public Private Partnership）は 官民が連携して公共サービスの提供を行う手法全般を指す。