横浜市立大学とDeNAが、産学連携協定に基づきデータソンを開催

公立大学法人横浜市立大学(所在地:横浜市金沢区、理事長:小山内いづ美、以下 横浜市立大学)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)は、ヘルスケア分野におけるデータサイエンティストの育成を目指し、実社会のデータを分析することで課題解決のアイデアを導き出すデータソン※を9月26日に開催しました。

横浜市立大学とDeNAは、ヘルスケア分野を主としたデータサイエンスに関する産学連携協定を2022年8月に締結して以降、健康・医療分野のデータサイエンティストの育成と先進事例の構築を目指し、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻と共同で教育プログラムを作成しています。

今回のデータソンはこの教育プログラムの一環として開催され、DeNAグループでヘルスケア事業を行うDeSCヘルスケアが提供する匿名加工された国民健康保険の健診やレセプトデータなどヘルスビッグデータを活用し、ヘルスデータサイエンス専攻の学生が分析を行いました。 

分析のテーマは、「大腿骨を骨折した既往データのある女性を対象とした分析」で、審査員として横浜市医療局に協力いただきました。今回の分析により、多くの自治体で顕在化していると想定されるヘルスケア分野の課題に対し、データによって解決の糸口を発見することを試みました。

データソンの講評をした横浜市医療局からは、「実際に行政の企画をする際にもデータの捉え方に悩む場面があるが、データを解釈する過程で難しかったこととは？」、「さらに深堀りしていくとしたら、どんなデータ分析をしていきたいか？」など、ヘルスビッグデータ活用の実践に繋がるコメントがありました。

実際のヘルスビッグデータを活用した分析体験を通じて、リアルワールドデータの特性を再発見し、分析の難しさや課題解決の可能性を実感できる機会となりました。
今後も、横浜市立大学、DeNAで連携することにより、データサイエンティストの育成やデータを通じた健康課題の解決等への一助となるよう、ヘルスビッグデータの一層の活用加速化を目指します。

※ データソン：データサイエンティストなどが集まってチームを作り、特定のテーマに対してそれぞれが意見やアイデアを出し合い分析を企画します。そこから企画に沿った分析を期限内に行い、その発表を競い合うイベントのこと。

DeSCヘルスケアはDeNAグループの株式会社データホライゾン(本社:広島県広島市、代表取締役:内海 良夫)の子会社として、健康増進サービスを通じて生活者を健康に導き、エビデンスを創出し社会全体に還元することを目指しています。DeSCヘルスケアが提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」は、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、健康意識のレベルに関わらず幅広いお客さまにご利用いただけるヘルスケアサービスの実現を目指すアプリです。「kencom」は、2015年のサービス開始以来、健康保険組合・健診医療機関・地方公共団体・生命保険会社など、累計約70団体、約300万人にご提供しています。

横浜市立大学は、５学部６研究科と２つの附属病院を有する総合大学です。首都圏で初となる、データサイエンス学部を2018年に開設し、2020年にはデータサイエンス研究科を設置しました。データサイエンス研究科では、医学部と２つの附属病院を有する特長をいかし、国内初となる「ヘルスデータサイエンス専攻」を設け、ヘルス分野全般に関するデータを活用し、医療や福祉に関する社会課題を解決できる人材育成と新たな価値の創造に取り組んでいます。

問い合わせ先
横浜市立大学 広報課
mail: koho@yokohama-cu.ac.jp