金沢シーサイドタウン「あしたタウンプロジェクト・並木ラボ」の 運営が横浜市立大学から一般社団法人へ

横浜市立大学と横浜市住宅供給公社は、平成29年より地元企業や団体、大学、地域住民らで構成する「横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会^※」を設置し、「あしたタウンプロジェクト」として金沢シーサイドタウンの活性化に取り組み、商店街の空き区画に設置したコミュニティスペース「並木ラボ」を拠点とする産官学民連携のイベント等の活動を展開してきました。

このたび、それらの事業は令和３年４月１日以降、地域住民を中心に構成する「一般社団法人金沢シーサイドあしたタウン」へ引き継がれ、今後は法人により自走して事業を展開することとなりました。
これまで横浜市立大学の「教員地域貢献活動支援事業」として実施してきた「あしたタウンプロジェクト」は、今年度末で本学の事業としては終了します。「並木ラボ」についても、横浜市立大学と横浜市住宅供給公社による運営は終了し、新たに一般社団法人が地元企業と協力して、地域の交流拠点として活用されることになります。
横浜市立大学は、引き続き本学の研究・教育を金沢シーサイドタウン地域の課題解決や活性化に役立てることを目指して、「あしたタウンプロジェクト」の活動を応援していきます。
今後の「あしたタウンプロジェクト」と「並木ラボ」の新しい展開が期待されます。

※ 横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会について
・設立経緯
横浜市立大学は、平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」の選定を受け、サテライト拠点として「並木ラボ」を設置し、地域課題の解決に取り組んできました。
平成29年２月に横浜市立大学と連携協定を締結している横浜市住宅供給公社、および地元企業や団体、行政、大学、地域住民の方とともに「エリアマネジメント検討会」を立ち上げ、エリアマネジメント体制の構築について検討を進めてきました。
平成30年５月には、この活動をより具体的なアクションへ進化させるために「エリアマネジメント協議会」へと移行し、令和３年４月以降は、「一般社団法人金沢シーサイドあしたタウン」を中心とした、新たな協議会の体制へと移行する予定です。

・主な構成メンバー（令和３年３月時点） 　
石井造園株式会社、株式会社安藤建設、株式会社三春情報センター、株式会社横浜シーサイドライン、 　
株式会社横浜八景島、京浜急行電鉄株式会社、大和リース株式会社、三井不動産株式会社、横浜市住宅供給公社、学校法人関東学院、公立大学法人横浜市立大学

横浜市立大学　広報室
E-mail：koho@yokohama-cu.ac.jp