神奈川経済同友会 教育文化委員会で講演

2026年2月20日、みなとみらいサテライトキャンパスで開催された神奈川経済同友会 2025年度第3回教育文化委員会において、本学のリカレント教育の取り組みについて、石川義弘学長、国際マネジメント研究科の原広司准教授および都市社会文化研究科の有馬貴之准教授が登壇し、本学の現状と将来構想、そしてリカレント教育の取り組みについて講演を行いました。
少子化の進行や産業構造の変化、デジタル社会の進展を背景に、大学に求められる役割は大きく変化しています。こうした状況の中で、本学が掲げる「ヘルスウェルビーイング社会の実現」に向けた構想や、産官学金連携による人材育成、社会実装の取り組みについて紹介がありました。大学の未来像と社会との接続を具体的に示す内容となりました。

石川学長は、「横浜市立大学におけるリカレント教育の必要性と取り組み」をテーマに講演を行いました。冒頭で、本学の歴史と５学部６研究科・２附属病院を有する中規模総合大学としての特徴、そして「国際都市横浜と共に歩み、教育・研究・医療分野をリードする」というYCUミッションについて説明しました。
また、2025年1月文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に採択されたことに触れ、「文理医看の融合による卓越研究の推進と大学改革を通じて地域を牽引し、『よこはまデータサイクル』によるAI・データ活用で社会課題の解決とイノベーション創出を目指す」大学ビジョンも示しました。

さらに、日本全体で18歳人口の減少が続く中、地域によっては大学の維持が難しくなる一方で、産業界では深刻な人材不足が進んでいる現状を指摘。
こうした状況の中で、産業界が求めているのは単なる労働力ではなく、基礎力と専門性を備えた人材であると強調しました。そのうえで、地域が持続的に発展するためには、どのような人材が必要なのかを産官学金が連携して議論し、育成していくことが重要であり、国も大学に対してリカレント教育・リスキリング教育の強化を強く求めていると述べました。
最後に、2026年4月1日にみなとみらいサテライトキャンパスで始動する社会連携センターでの新たな取り組みを紹介し、産官学金連携による社会連携強化と社会人教育強化への協力を呼びかけました。

原先生は、本学のリカレント教育の具体的な展開について紹介しました。YCU医療経営・政策プログラム（旧：YCU病院経営プログラム）の取り組みを中心に、「社会人向けのソーシャル・イノベーションMBA（SIMBA）」など、医療・健康、社会福祉、公共サービス領域の社会人を対象とした教育の実践について説明しました。
「YCU医療経営・政策プログラム」は、文部科学省選定「都市型地域医療を先導する病院変革人材育成」採択事業として実施され、経営改善に向けた実践力の育成、社会人が学びやすい土日祝日の開講とハイブリッド形式、多彩な教育機会と人材交流を特色としています。2018年の開設以来、自院の戦略的ポジショニングを考え病院を変革できる人材を育成してきました。

2026年度は、医療経営に加えて、介護経営人材育成プログラムに関する新たな構想があることも紹介されました。本学が掲げるヘルスウェルビーイングの実現に向けて、企業や行政と連携しながら、さらなるプログラムの開発、発展を目指す展望が語られました。

有馬先生は、専門とする観光地理学とGIS（地理情報システム）、人流データの活用と空間分析を専門とする立場から、データ活用人材育成の重要性について講演しました。GPS位置情報や人流データを活用した自治体・DMOとの実証実験や共同研究、イベント行動分析やオーバーツーリズム対策など、データに基づく観光地域経営（EBPM）の取り組みが紹介されました。
また、位置情報市場の急拡大と人材要件の変容に触れ、2025年度横浜市立大学「位置情報データ活用講座シリーズ」など、実践的なリカレント教育の展開について説明しました。

さらに、リカレント教育プラットフォーム（案）として、ニーズ把握、教育プログラム開発、産学連携、コミュニティ形成を一体的に進める構想が示され、ヘルスウェルビーイング社会の実現に向けた地域課題解決型の教育モデルが提示されました。

講演後の質疑応答では、参加者から大学の将来像や具体的な連携の可能性について質問が寄せられ、意見交換が行われました。本学のリカレント教育の可能性と今後の展開への期待が高まる講演会となりました。