第８回経営審議会
議事録
公立大学法人横浜市立大学 令和７年度 第8回経営審議会 議事録
日 時：令和８年３月19日（木） 10時00分～12時00分
開催方法：対面開催（zoom併用）
場 所：金沢八景キャンパス 大会議室
委 員：近野理事長、石川副理事長、井伊理事、稲葉理事、遠藤理事、橘理事、中島理事
原口理事、原田理事、藤井理事、増住理事、松井理事、岡監事、左部監事
１． 議 事
（１） 経営審議会議事録（案）
承認された。
（２） 令和８年度計画及び予算について
承認された。
(主な意見）
・本学がJ-PEAKSに採択されたことで、研究に関する外部資金が取得しやすくなっている。さらなる外部資金の取得に向け、迅速に申請できる体制が必要である。また、センター病院の救急体制について、二次救急を実施するようになり収益が上がったにも関わらず現状維持という表現が気にかかる。もう少し前向きに進めるべきではないか。
→外部資金獲得についてはこの機に多くの補助金獲得に向けて動いている。これまでは補助金申請するため複数の会議にかける必要があり、時間がかかっていた。今後は会議を減らし、一人の職員に負担をかけないよう分業体制にするなど迅速に補助金を申請する仕組みを作っている。センター病院では今年度から二次救急の輪番病院に参加し、体制を強化した。応需率は90％後半を維持しているため後退の意図はない。
・国際教養学部の教員から、本学は医学部が中心で疎外感を感じるという声を聞いた。今回の年度計画や予算も医療・研究が中心となっている。手術支援ロボットなどの最先端機器について、大学病院としての必要性は理解するが、導入にあたっては必要性を費用対効果を含めて説明するなど、医学部以外の学生や教員が疎外感を感じないようにメッセージを届けることも重要である。
→国際教養学部の若手教員と理事長、局長、学長、副学長との懇談会を実施し、ＡＩやデータサイエンスなどの全学的な取り組みについて説明し、意見交換を行った。社会的に人文社会は逆風だが、社会には不可欠な知識であり、強化しなくてはいけないと考えている。若手教員は好意的に受け止めている。教員もＡＩ・データサイエンスを強化する意識を持つ必要がある。
・高度救急の現場を見る機会があり、コスト削減や人件費など、医療従事者の事務負担が多くあると聞いた。物品や薬の管理など、ＡＩを活用し改善が可能である。人の管理を減らすことで、患者と向き合える時間が増えるなど、導入の結果を現場の人に示すことでモチベーション向上に繋げ、意見や要求をしやすい空気感を出せたら良い。
・診療報酬改定により病院は黒字化したが、大学は依然として赤字である。課題を認識し議論するためには、収益構造が違う学部別に見える化することが最低限必要である。経営審議会における予算の審議タイミングについて、休会月に学部別説明を聞く機会を設けるなどしたうえで、１月に予算方向性を説明いただけると良い。
・病院部門の臨時損失は何か。
→電子カルテシステムの統合に伴う旧システムの償却費である。
・光熱水費は目的積立金でなく通常経費から出すべきである。
→目的積立金は横浜市の認められたものについて使えることになっており、運営交付金が削減されている状況で、光熱水費の上昇分は目的積立金を使うこととされている。
・J-PEAKSは国際教養学部、国際商学部も含めて全学的にどのように研究開発に取り組むかが重要であり、幅広くイノベーションを考えていかなければならない。
→J-PEAKSの申請内容について、医学に偏っているというご指摘は認識している。本学では全ての学部を対象に卓越研究員を募集したところ、94名の応募があった。現在選考中であるが、今後も若手教員を中心に援助し、全学的に士気を高めていきたい。
・経営改善において「人件費の抜本的な見直し」という文章はミスリードになるのではないか。
→人件費の表現については、余剰分がないか等を見ていくもので、人員整理や給与削減を意図したものではない。誤解のない表現にしていく。
・医学部教育について、現在医療が高度化し学ぶことが増えている。過密講義の見直しや効率化は必要ではあると思うが、実際にやらなくてはいけないことと学ぶプロセスを見直すことをどう整合するのか。
→学年により偏りがあり、過密となっていた年次の講義を適正化した。ＡＩの使用や自習できる環境づくりなど、教育・研究、様々なバランスを考えてリフォームしていく。
(３) 株式会社ディー・エヌ・エーとの包括連携に関する基本協定について
※当該案件の審議において、利益相反関係が生じる藤井理事は一時ご退席
承認された。
(主な意見）
・今回は包括連携協定の締結だが、今後個別契約を取り交わす際は、経営審議会での審議ではなく、利益相反マネジメント体制に基づき、外部有識者からのモニタリングを行うため、外部有識者含めた委員会の承認があれば経営審議会での承認は取らない、ということか。今回の審議でそうしたプロセスまで承認するのか、経営審議会で承認する対象を明らかにしてほしい。
→今回は包括連携協定であるので利益相反が直接生じるわけではないが、今後共同研究契約等に関しては利益相反の可能性があるということで今回丁寧に進めている。共同研究契約を締結する際は、事前に有識者の確認も行うが、契約締結についても経営審議会で承認いただきたいと考えている。契約履行中のモニタリングは利益相反委員会にお任せいただき、結果を審議会にご報告していくこととなる。
・医療ＤＸだけでなく法人運営全体のＤＸについて学ぶと良い。地域企業等も連携枠組みに入れることも検討いただきたい。
(４) 人事委員会委員の選出について
令和８年度人事委員会委員について、松井理事及び増住理事が選出された。
(主な意見）
なし
２． 報 告
(１) 令和７年度 月次決算概要報告（１月実績）
報告があった。
(主な意見）
・機能評価係数が１位となったことは長年の取り組みの成果。さらに経営状況を改善するためには、効率性の次に取る方策としては労働量を増やすかどうかが今後の課題である。
・手術件数の増減をみる際は全身麻酔の手術件数が重要なので、資料で示してほしい。
・市大がどのように努力し強化されているのかを公にし、市民や行政に知ってもらうべきである。
(２) 学部別収支について
(主な意見）
・現中期計画で計画していた学部別収支と実際の状況がどのくらい違っているのか、新たな中期計画でどのように大学にしていくのかを説明してほしい。数字上で見ると国際教養学部や国際商学部が黒字。研究と教育は両輪である。研究は重要だが資金確保や企業との共同研究など黒字に結びつけるのはハードルが高い。文系が淘汰される中で、学生に選ばれやすい特徴を分かりやすいKPIにして中期計画に位置付けてほしい。
・集計期間の収支を出しているので、実際の損益計算と多少は違うという前提か。人数比で配布している費用もあるように思うが、この資料だけではミスリードになるのではないか。
→学生数で按分するのではなく、共通経費を抜いた各学部の純粋に発生するもののみ、キャッシュフローベースで作成している。医学部の赤字が大きい理由は、他大学と比べて寄附金の額が非常に少ないためである。
・国際総合科学部の授業料が極端に少ないのはなぜか。
→国際総合科学部の新入生はいないが、約20名が在籍しているためである。
３． 情報提供
（１）第175回 貴重書月替わり展覧会リーフレット
（2）令和８年度経営審議会開催日程
日 時：令和８年３月19日（木） 10時00分～12時00分
開催方法：対面開催（zoom併用）
場 所：金沢八景キャンパス 大会議室
委 員：近野理事長、石川副理事長、井伊理事、稲葉理事、遠藤理事、橘理事、中島理事
原口理事、原田理事、藤井理事、増住理事、松井理事、岡監事、左部監事
１． 議 事
（１） 経営審議会議事録（案）
承認された。
（２） 令和８年度計画及び予算について
承認された。
(主な意見）
・本学がJ-PEAKSに採択されたことで、研究に関する外部資金が取得しやすくなっている。さらなる外部資金の取得に向け、迅速に申請できる体制が必要である。また、センター病院の救急体制について、二次救急を実施するようになり収益が上がったにも関わらず現状維持という表現が気にかかる。もう少し前向きに進めるべきではないか。
→外部資金獲得についてはこの機に多くの補助金獲得に向けて動いている。これまでは補助金申請するため複数の会議にかける必要があり、時間がかかっていた。今後は会議を減らし、一人の職員に負担をかけないよう分業体制にするなど迅速に補助金を申請する仕組みを作っている。センター病院では今年度から二次救急の輪番病院に参加し、体制を強化した。応需率は90％後半を維持しているため後退の意図はない。
・国際教養学部の教員から、本学は医学部が中心で疎外感を感じるという声を聞いた。今回の年度計画や予算も医療・研究が中心となっている。手術支援ロボットなどの最先端機器について、大学病院としての必要性は理解するが、導入にあたっては必要性を費用対効果を含めて説明するなど、医学部以外の学生や教員が疎外感を感じないようにメッセージを届けることも重要である。
→国際教養学部の若手教員と理事長、局長、学長、副学長との懇談会を実施し、ＡＩやデータサイエンスなどの全学的な取り組みについて説明し、意見交換を行った。社会的に人文社会は逆風だが、社会には不可欠な知識であり、強化しなくてはいけないと考えている。若手教員は好意的に受け止めている。教員もＡＩ・データサイエンスを強化する意識を持つ必要がある。
・高度救急の現場を見る機会があり、コスト削減や人件費など、医療従事者の事務負担が多くあると聞いた。物品や薬の管理など、ＡＩを活用し改善が可能である。人の管理を減らすことで、患者と向き合える時間が増えるなど、導入の結果を現場の人に示すことでモチベーション向上に繋げ、意見や要求をしやすい空気感を出せたら良い。
・診療報酬改定により病院は黒字化したが、大学は依然として赤字である。課題を認識し議論するためには、収益構造が違う学部別に見える化することが最低限必要である。経営審議会における予算の審議タイミングについて、休会月に学部別説明を聞く機会を設けるなどしたうえで、１月に予算方向性を説明いただけると良い。
・病院部門の臨時損失は何か。
→電子カルテシステムの統合に伴う旧システムの償却費である。
・光熱水費は目的積立金でなく通常経費から出すべきである。
→目的積立金は横浜市の認められたものについて使えることになっており、運営交付金が削減されている状況で、光熱水費の上昇分は目的積立金を使うこととされている。
・J-PEAKSは国際教養学部、国際商学部も含めて全学的にどのように研究開発に取り組むかが重要であり、幅広くイノベーションを考えていかなければならない。
→J-PEAKSの申請内容について、医学に偏っているというご指摘は認識している。本学では全ての学部を対象に卓越研究員を募集したところ、94名の応募があった。現在選考中であるが、今後も若手教員を中心に援助し、全学的に士気を高めていきたい。
・経営改善において「人件費の抜本的な見直し」という文章はミスリードになるのではないか。
→人件費の表現については、余剰分がないか等を見ていくもので、人員整理や給与削減を意図したものではない。誤解のない表現にしていく。
・医学部教育について、現在医療が高度化し学ぶことが増えている。過密講義の見直しや効率化は必要ではあると思うが、実際にやらなくてはいけないことと学ぶプロセスを見直すことをどう整合するのか。
→学年により偏りがあり、過密となっていた年次の講義を適正化した。ＡＩの使用や自習できる環境づくりなど、教育・研究、様々なバランスを考えてリフォームしていく。
(３) 株式会社ディー・エヌ・エーとの包括連携に関する基本協定について
※当該案件の審議において、利益相反関係が生じる藤井理事は一時ご退席
承認された。
(主な意見）
・今回は包括連携協定の締結だが、今後個別契約を取り交わす際は、経営審議会での審議ではなく、利益相反マネジメント体制に基づき、外部有識者からのモニタリングを行うため、外部有識者含めた委員会の承認があれば経営審議会での承認は取らない、ということか。今回の審議でそうしたプロセスまで承認するのか、経営審議会で承認する対象を明らかにしてほしい。
→今回は包括連携協定であるので利益相反が直接生じるわけではないが、今後共同研究契約等に関しては利益相反の可能性があるということで今回丁寧に進めている。共同研究契約を締結する際は、事前に有識者の確認も行うが、契約締結についても経営審議会で承認いただきたいと考えている。契約履行中のモニタリングは利益相反委員会にお任せいただき、結果を審議会にご報告していくこととなる。
・医療ＤＸだけでなく法人運営全体のＤＸについて学ぶと良い。地域企業等も連携枠組みに入れることも検討いただきたい。
(４) 人事委員会委員の選出について
令和８年度人事委員会委員について、松井理事及び増住理事が選出された。
(主な意見）
なし
２． 報 告
(１) 令和７年度 月次決算概要報告（１月実績）
報告があった。
(主な意見）
・機能評価係数が１位となったことは長年の取り組みの成果。さらに経営状況を改善するためには、効率性の次に取る方策としては労働量を増やすかどうかが今後の課題である。
・手術件数の増減をみる際は全身麻酔の手術件数が重要なので、資料で示してほしい。
・市大がどのように努力し強化されているのかを公にし、市民や行政に知ってもらうべきである。
(２) 学部別収支について
(主な意見）
・現中期計画で計画していた学部別収支と実際の状況がどのくらい違っているのか、新たな中期計画でどのように大学にしていくのかを説明してほしい。数字上で見ると国際教養学部や国際商学部が黒字。研究と教育は両輪である。研究は重要だが資金確保や企業との共同研究など黒字に結びつけるのはハードルが高い。文系が淘汰される中で、学生に選ばれやすい特徴を分かりやすいKPIにして中期計画に位置付けてほしい。
・集計期間の収支を出しているので、実際の損益計算と多少は違うという前提か。人数比で配布している費用もあるように思うが、この資料だけではミスリードになるのではないか。
→学生数で按分するのではなく、共通経費を抜いた各学部の純粋に発生するもののみ、キャッシュフローベースで作成している。医学部の赤字が大きい理由は、他大学と比べて寄附金の額が非常に少ないためである。
・国際総合科学部の授業料が極端に少ないのはなぜか。
→国際総合科学部の新入生はいないが、約20名が在籍しているためである。
３． 情報提供
（１）第175回 貴重書月替わり展覧会リーフレット
（2）令和８年度経営審議会開催日程