第6回経営審議会
議事録
公立大学法人横浜市立大学 令和７年度 第６回経営審議会 議事録
日時：令和７年11月20日（木） 10時00分～12時00分
開催方法：対面開催（zoom併用）
場所：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：近野理事長、石川副理事長、井伊理事、稲葉理事、遠藤理事、橘理事、中島理事
原口理事、原田理事、藤井理事、増住理事、松井理事、岡監事、左部監事
１． 議 事
（１） 経営審議会議事録（案）
承認された。
（２） 生命ナノシステム科学研究科及び生命医科学研究科通則の改正について
承認された。
(主な意見）
なし
(３) 大学学則及び各学部規程並びに大学院学則及び各研究科規程の改正について
承認された。
(主な意見）
なし
２． 報 告
(１) 令和７年度 月次決算概要報告（９月実績）
報告があった。
(主な意見）
・物価高騰が続く中で個別の給与を増額することは必要事項であるため、人件費トータルをどう抑えるかが重要である。
・センター病院と比較して附属病院の入院単価、入院患者延べ数が下がっているのはなぜか。
→附属病院は昨年度に比べ入院単価は上がっている。
附属２病院でも診療科の実績構成が違っていて、診療科によっては入院単価が高いものの医療材料費が占める割合が高くなる場合があるなど、入院単価が高いからといって収益が上がるとは限らない。
・人件費改定は計画の段階で反映していたならば、何が赤字の拡大の要因となったのか。
→計画の段階で人事委員会勧告実施は反映していない。収益が計画値には届いていないため収支が悪化している。
・計画と実績の違いについて共通認識を持つ必要がある。
・次回の予算編成の際には、より実績に近い数字を精査して、場合によっては赤字予算を組むことも考えてほしい。
・附属病院の救急車の受け入れ台数が昨年に比べて減少しているのはなぜか。
→附属病院の救急車の応需率は97%から98%であり、ほとんどを受け入れているが、横浜市全体の救急車の数が減少している。センター病院の受け入れ台数が増えているのは、横浜市内唯一の高度救命救急センターとして軽症患者から重症患者までの救急患者受け入れ態勢が整いつつあることで、多くの救急患者がセンター病院に集まるためである。
・収支は大学と病院に分かれているが、大学内の学部別収支も見せてほしい。
・在院日数を減らすことで収益にどのように影響するのか。
→在院日数が短くなりすぎると赤字が増える可能性がある。余分な検査や治療を行わない場合に最も収益がもたらされるため、２病院が連携し、入院尺度という指標を基準とし、収益を確保しつつ、高度で安全な医療を患者に提供するという目的を果たしたい。
・人件費や材料費が上昇していく中で、救急車の応需率が高いことは、経営上は危険である。
・いわゆる純利益よりも粗利益を出し、診療科別の稼働状況が見えるようにするべきである。
・高機能な病院を二つ持つことのメリット・デメリットを考え、機能分化をしていかなければならない。
・附属病院には最先端の治療や研究がしたい若者が比較的多く集まっている。一般病院化を進め抑圧しすぎると、若者が大学から離れ研究力が伸びなくなってしまうのではないか。
(２) 経営改善の方向性について
報告があった。
(主な意見）
・経営強化プログラムの中で、岡山大学のどのような部分を参考にしたのか。
→最初から明確に課題を設定するのではなく、現場との対話を繰り返して進めていくアジャイル型経営改善を参考にした。
・コンサルティング企業との契約も考えているようだが、何の委託をするのか。その委託料はどれくらいか。
→費用削減を目的に、現在契約に向けて検討している段階である。また、委託料は成功報酬型である。
・太陽光発電の導入など、自動的にお金が入るようなシステムを考えたらどうか。
・ネガティブなイメージのある資料の作り方は改善した方が良い。
・J-PEAKSの採択を背景に、より多くの外部資金の獲得を目指す検討はしているのか。
→国や研究機関、他大学とコミュニケーションを取りながら情報収集をし、外部資金の応募の仕方や補助金の取り方をルーチン化する仕組みを作っている最中である。
・一時的に問題を解決する短期志向では繰り返し問題が起こる。10年後、20年後を見据えた想定をしなければならない。
・コスト削減だけでなく、魅力のある大学作りに必要な投資が全体的に成り立つのかを議論すべきである。
・留学生を多く受け入れ、18歳人口の学生だけでなく社会人全体を対象として考えるなど新しい視点をもって開拓していかなければならない。
・グラウンドの買い取りをして他の場所を借りるなど、これまでとは違う大きな観点で土地の使い方を根本的に考え直したらどうか。
(３) 令和７年度の給与改定について
報告があった。
(主な意見）
・初任給、職員の年俸はそれぞれどれくらい上昇し、他大学と比較してどれくらいの水準なのか。
→初任給は約1万4千円上昇し、職員の年俸は新卒１年目の者では年間約25万円の上昇となる。他大学と本学とを比較して大きな差はない。
・評価の高い職員への支給制度はどうなっているのか。
→評価の高い職員については、勤勉手当として給与の上乗せを行っている。しかし教員については年二回の固定の賞与分として4.45月分含まれているが、評価の部分は入っていない。
・評価の高い者には一度に大量の賞与がつくなどこれまでの常識を超えていくことをしていけば、職員が生き生きと働けるのではないか。
・給与改定について審議し決定するのはどこか。
→学内の経営方針会議で決定している。
３．情報提供
（１）第171回 貴重書月替わり展覧会リーフレット
１． 議 事
（１） 経営審議会議事録（案）
承認された。
（２） 生命ナノシステム科学研究科及び生命医科学研究科通則の改正について
承認された。
(主な意見）
なし
(３) 大学学則及び各学部規程並びに大学院学則及び各研究科規程の改正について
承認された。
(主な意見）
なし
２． 報 告
(１) 令和７年度 月次決算概要報告（９月実績）
報告があった。
(主な意見）
・物価高騰が続く中で個別の給与を増額することは必要事項であるため、人件費トータルをどう抑えるかが重要である。
・センター病院と比較して附属病院の入院単価、入院患者延べ数が下がっているのはなぜか。
→附属病院は昨年度に比べ入院単価は上がっている。
附属２病院でも診療科の実績構成が違っていて、診療科によっては入院単価が高いものの医療材料費が占める割合が高くなる場合があるなど、入院単価が高いからといって収益が上がるとは限らない。
・人件費改定は計画の段階で反映していたならば、何が赤字の拡大の要因となったのか。
→計画の段階で人事委員会勧告実施は反映していない。収益が計画値には届いていないため収支が悪化している。
・計画と実績の違いについて共通認識を持つ必要がある。
・次回の予算編成の際には、より実績に近い数字を精査して、場合によっては赤字予算を組むことも考えてほしい。
・附属病院の救急車の受け入れ台数が昨年に比べて減少しているのはなぜか。
→附属病院の救急車の応需率は97%から98%であり、ほとんどを受け入れているが、横浜市全体の救急車の数が減少している。センター病院の受け入れ台数が増えているのは、横浜市内唯一の高度救命救急センターとして軽症患者から重症患者までの救急患者受け入れ態勢が整いつつあることで、多くの救急患者がセンター病院に集まるためである。
・収支は大学と病院に分かれているが、大学内の学部別収支も見せてほしい。
・在院日数を減らすことで収益にどのように影響するのか。
→在院日数が短くなりすぎると赤字が増える可能性がある。余分な検査や治療を行わない場合に最も収益がもたらされるため、２病院が連携し、入院尺度という指標を基準とし、収益を確保しつつ、高度で安全な医療を患者に提供するという目的を果たしたい。
・人件費や材料費が上昇していく中で、救急車の応需率が高いことは、経営上は危険である。
・いわゆる純利益よりも粗利益を出し、診療科別の稼働状況が見えるようにするべきである。
・高機能な病院を二つ持つことのメリット・デメリットを考え、機能分化をしていかなければならない。
・附属病院には最先端の治療や研究がしたい若者が比較的多く集まっている。一般病院化を進め抑圧しすぎると、若者が大学から離れ研究力が伸びなくなってしまうのではないか。
(２) 経営改善の方向性について
報告があった。
(主な意見）
・経営強化プログラムの中で、岡山大学のどのような部分を参考にしたのか。
→最初から明確に課題を設定するのではなく、現場との対話を繰り返して進めていくアジャイル型経営改善を参考にした。
・コンサルティング企業との契約も考えているようだが、何の委託をするのか。その委託料はどれくらいか。
→費用削減を目的に、現在契約に向けて検討している段階である。また、委託料は成功報酬型である。
・太陽光発電の導入など、自動的にお金が入るようなシステムを考えたらどうか。
・ネガティブなイメージのある資料の作り方は改善した方が良い。
・J-PEAKSの採択を背景に、より多くの外部資金の獲得を目指す検討はしているのか。
→国や研究機関、他大学とコミュニケーションを取りながら情報収集をし、外部資金の応募の仕方や補助金の取り方をルーチン化する仕組みを作っている最中である。
・一時的に問題を解決する短期志向では繰り返し問題が起こる。10年後、20年後を見据えた想定をしなければならない。
・コスト削減だけでなく、魅力のある大学作りに必要な投資が全体的に成り立つのかを議論すべきである。
・留学生を多く受け入れ、18歳人口の学生だけでなく社会人全体を対象として考えるなど新しい視点をもって開拓していかなければならない。
・グラウンドの買い取りをして他の場所を借りるなど、これまでとは違う大きな観点で土地の使い方を根本的に考え直したらどうか。
(３) 令和７年度の給与改定について
報告があった。
(主な意見）
・初任給、職員の年俸はそれぞれどれくらい上昇し、他大学と比較してどれくらいの水準なのか。
→初任給は約1万4千円上昇し、職員の年俸は新卒１年目の者では年間約25万円の上昇となる。他大学と本学とを比較して大きな差はない。
・評価の高い職員への支給制度はどうなっているのか。
→評価の高い職員については、勤勉手当として給与の上乗せを行っている。しかし教員については年二回の固定の賞与分として4.45月分含まれているが、評価の部分は入っていない。
・評価の高い者には一度に大量の賞与がつくなどこれまでの常識を超えていくことをしていけば、職員が生き生きと働けるのではないか。
・給与改定について審議し決定するのはどこか。
→学内の経営方針会議で決定している。
３．情報提供
（１）第171回 貴重書月替わり展覧会リーフレット