第2回教育研究審議会
議事録
日時：令和８年６月２日（火）16：30～17：15
開催形式：Teams開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、稲葉副学長（議長）、池口副学長、土屋国際総合科学群長、
山口医学群長、柿崎国際教養学部長、吉永国際商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、赤瀬医学部看護学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国際マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、
後藤医学研究科長、田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、
古久保学術情報センター長、山本先端医科学研究センター長、松井事務局長、
森谷学務・教務部長兼学長室長、柳下研究推進部長兼J-PEAKS運営改革担当部長
清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長、
梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
欠席：水木医学部長、遠藤附属病院長
１前回議事録について
令和８年度第１回教育研究審議会の議事録について確認された。
２審議事項
（1）医学科入試 地域医療枠の大学独自枠移行に係る神奈川県との合意書締結について
医学教育推進課長より、医学科入試の地域医療枠の大学独自枠移行に係る神奈川県との合意書締結について説明された。本学における地域医療枠は、他県で実施されている地域医療枠とは異なる特別枠であり、修学資金の貸付を伴わない恒久枠であったため、拘束力が限定的であることから、神奈川県で従事する医師の確保に課題があり、今回大学が指定する専門医プログラム（本学医局）への加入を要件とした大学独自枠へ変更する旨の説明がされた。また、今後この地域医療枠の名称変更も検討されていることが補足された。稲葉副学長から、「YCU地域医療枠等への名称変更が検討されているとのことだが、その場合も今まで通り神奈川県は関与するのか」という質問に対し、「本学の地域医療支援センターと密接な連携を取る旨等が合意書にも示されており、今後も神奈川県と連携しながら運用していく」との説明があり、審議の結果、承認された。
（2）東海大学との包括的連携協定書締結について
企画財務担当係長より、本学が令和８年３月に文部科学省の大学病院機能強化推進事業に採択されたことを受け、東海大学と包括的連携協定書を締結することについて説明された。神奈川県下の医学部を持つ４大学（本学を含む）のうち、北里大学と聖マリアンナ医科大学とは既に包括的連携協定が締結され、調印まで済んでいることが補足され、審議の結果、承認された。
（3）企業との産学連携基本協定の締結について
知財・契約担当係長より、株式会社相鉄アーバンクリエイツ及び日本電子株式会社それぞれとの産学連携基本協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）チェンマイ大学とのダブルディグリー協定締結について
グローバル推進室担当係長より、優秀な理系大学院生の獲得を企図し、チェンマイ大学と本学生命ナノシステム科学研究科とのダブルディグリー協定締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（5）海外大学とのエラスムスプラス協定の締結について
グローバル推進室担当係長より、マドリード・コンプルテンセ大学（スペイン）とのエラスムスプラス協定について、令和７年度から８年度にかけてKA171枠組みによる資金支援をEUから受けられない状況となったことを受け、KA131枠組みに基づく協定を締結する旨の説明があり、審議の結果、承認された。これにより、今年度はマドリード・コンプルテンセ大学からの学生受入のみが支援対象となるが、今後またKA171枠組みによる相互の資金支援が得られるよう調整していくことが補足された。
（6）海外大学との交流協定の締結について
グローバル推進室担当係長より、コンコルディア大学エドモントン校（カナダ）、中原大学（台湾）、済州大学校（韓国）との交流協定の締結について説明され、審議の結果、承認された。コンコルディア大学エドモントン校とは大学間の交流協定、中原大学は国際商学部、済州大学校は生命医科学研究科との部局間協定の締結となることが補足された。
３報告事項
（1）海外大学との交流協定の更新について
グローバル推進室担当係長より、ナバラ大学（スペイン）との交流協定を更新し、５年延長する旨が報告された。
４その他
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
･国内ももちろんだが、海外との連携について、学生や研究者にとって重要になるので積極的に進めていただきたい。
･第７期科学技術・イノベーション基本計画がスタートしており、第６期では特に外国人の受入計画を打ち出していたが、第７期では、我が国の研究力向上の指標として、日本の研究者の長期海外派遣を、現状の年間約4000人から、今後５年間で３万人に増やしたいという政府の方向性が示されている。今後も受入も派遣も活発化されることが想定されるので、どんどんアクティベートしていただきたい。特に最近は、SPRINGやBOOSTを利用した大学院生の派遣はできるようになってきたが、助教、准教授レベルの派遣数が少ないことについて議論されている。若手教員に関して、以前は、在外研究員制度で海外に行くことができたが、今はPI等で独立性を担保する反面で、多忙化により海外に行けない、渡航機会が少いのが現状だと思う。今後、国から支援するプログラムやプロジェクトも出てくるとは思うが、中堅・若手教員が、組織的に海外交流できる取組も進めていただきたい。
【清水委員】
･海外大学との交流協定や、企業との産学連携の議題がありさらに進化していると感じた。
･グローバル化については、以前筑波大学の海外キャンパスやキャンパスインキャンパスについて説明した。ある大学では、従来の15回授業のうち、初回と最終回をオンデマンド化し、実質13回の対面授業を7月までに終え、それ以降に集中的な教育機会を設けるなど、柔軟なカリキュラム編成を通じてグローバル化を推進する取り組みをしている大学もある。
･その他、国が推進している新たな制度として、学部４年と修士課程１年を連続した教育課程にする「４+１制度」があり、文部科学大臣による認定特例制度として位置づけられている。具体的には、学部在学中に大学院科目を先取り履修することを可能とし、その履修単位を活用することで修士課程を1年間に短縮する仕組みである。これにより、5年間で学士から修士までを一貫して修得する教育課程の構築が可能となる。この制度における教育理念としては、従来重視されてきた「広い学び」や「深い学び」に加え、新たに「濃密な学び」という概念が提示された。この濃密な学びを通じて、教育成果を就職や社会での活躍にまで接続させることが狙いとされている。さらに、この考え方は修士課程にとどまらず、博士課程まで含めた最大9年間の一体的な教育設計へと発展させることも想定されており、その場合には課程ごとに個別にポリシーを設定するのではなく、9年間を通した３ポリシーを一体的に策定することが必要なので、貴学でも検討していただきたい。
･前回、学部の大学機関別認証評価について三つ星評価の話をしたが、大学院部会が動き出すと、2030年頃に大学院に対する大学機関別認証評価も導入される見込みである。特に大学院の評価については、一つ星または三つ星、これに要改善を加えた、三段階評価が検討されており、二つ星は設定されない方向で議論が進んでいるとされる。三つ星評価を獲得し、財政的支援を受けるためには、「４+１」制度の導入や「濃密な学び」の導入、さらにはグローバル化の推進といった取組が大きく影響するのではないかと予測している。
･文部科学省では、この間教育制度全体の接続強化、いわゆるアーティキュレーションについても検討が進められている。具体的には、専門高校と短期大学を接続した５年一貫の新たな教育枠組みの構想が進展しており、教育体系における縦の連続性や一貫性を重視した制度設計が模索されている。こうした動きは、財務省による大学数削減の議論にも繋がる可能性がある。いずれにせよ、高い評価を受けた大学が財政支援を受けるという、淘汰の時代に突入しているので、今後も新しい制度を活用する等の工夫改善を検討していただきたい。
◆学長より以下のコメントがあった。
・東海大学との包括連携協定について、これで県下の医学部を持つ四大学との連携が可能になる。また、立川先生にご尽力いた
だいた海外大学とのダブルディグリー制度も本学では初めての試みなので、ぜひこれから他大学・他学部にも波及してほしい。
･海外大学との交流協定について、まだインドの大学との協定がないので、これから発展していくと言われているインドの大学
との連携をぜひ積極的に進めていただきたい。
･梶原先生から、第７期科学技術・イノベーション基本計画について、特に助教レベルの教員を海外に派遣するということについてご説明いただいたが、派遣人数全体を今後５年間で３万人に増やすというかなり大きなプランになっているので、ぜひ本学でも、一人でも多くの若手教員を育てて海外に送り出したい。
・清水先生からは、「４+１」制度や、博士課程まで含めた最大9年間の一体的な教育設計について、また、「濃密な学び」等のご説明をいただいたが、本学は学部生に比べて大学院生の学生数は1/4とかなり少ない。今後は特に人文社会系の大学院生を積極的に増やし、一貫教育にも繋げていきたいので、引き続きご指導いただきたい。
以上 次回開催予定：令和８年７月７日（火）16：10～ Teams開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）
開催形式：Teams開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、稲葉副学長（議長）、池口副学長、土屋国際総合科学群長、
山口医学群長、柿崎国際教養学部長、吉永国際商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、赤瀬医学部看護学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国際マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、
後藤医学研究科長、田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、
古久保学術情報センター長、山本先端医科学研究センター長、松井事務局長、
森谷学務・教務部長兼学長室長、柳下研究推進部長兼J-PEAKS運営改革担当部長
清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長、
梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
欠席：水木医学部長、遠藤附属病院長
１前回議事録について
令和８年度第１回教育研究審議会の議事録について確認された。
２審議事項
（1）医学科入試 地域医療枠の大学独自枠移行に係る神奈川県との合意書締結について
医学教育推進課長より、医学科入試の地域医療枠の大学独自枠移行に係る神奈川県との合意書締結について説明された。本学における地域医療枠は、他県で実施されている地域医療枠とは異なる特別枠であり、修学資金の貸付を伴わない恒久枠であったため、拘束力が限定的であることから、神奈川県で従事する医師の確保に課題があり、今回大学が指定する専門医プログラム（本学医局）への加入を要件とした大学独自枠へ変更する旨の説明がされた。また、今後この地域医療枠の名称変更も検討されていることが補足された。稲葉副学長から、「YCU地域医療枠等への名称変更が検討されているとのことだが、その場合も今まで通り神奈川県は関与するのか」という質問に対し、「本学の地域医療支援センターと密接な連携を取る旨等が合意書にも示されており、今後も神奈川県と連携しながら運用していく」との説明があり、審議の結果、承認された。
（2）東海大学との包括的連携協定書締結について
企画財務担当係長より、本学が令和８年３月に文部科学省の大学病院機能強化推進事業に採択されたことを受け、東海大学と包括的連携協定書を締結することについて説明された。神奈川県下の医学部を持つ４大学（本学を含む）のうち、北里大学と聖マリアンナ医科大学とは既に包括的連携協定が締結され、調印まで済んでいることが補足され、審議の結果、承認された。
（3）企業との産学連携基本協定の締結について
知財・契約担当係長より、株式会社相鉄アーバンクリエイツ及び日本電子株式会社それぞれとの産学連携基本協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）チェンマイ大学とのダブルディグリー協定締結について
グローバル推進室担当係長より、優秀な理系大学院生の獲得を企図し、チェンマイ大学と本学生命ナノシステム科学研究科とのダブルディグリー協定締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（5）海外大学とのエラスムスプラス協定の締結について
グローバル推進室担当係長より、マドリード・コンプルテンセ大学（スペイン）とのエラスムスプラス協定について、令和７年度から８年度にかけてKA171枠組みによる資金支援をEUから受けられない状況となったことを受け、KA131枠組みに基づく協定を締結する旨の説明があり、審議の結果、承認された。これにより、今年度はマドリード・コンプルテンセ大学からの学生受入のみが支援対象となるが、今後またKA171枠組みによる相互の資金支援が得られるよう調整していくことが補足された。
（6）海外大学との交流協定の締結について
グローバル推進室担当係長より、コンコルディア大学エドモントン校（カナダ）、中原大学（台湾）、済州大学校（韓国）との交流協定の締結について説明され、審議の結果、承認された。コンコルディア大学エドモントン校とは大学間の交流協定、中原大学は国際商学部、済州大学校は生命医科学研究科との部局間協定の締結となることが補足された。
３報告事項
（1）海外大学との交流協定の更新について
グローバル推進室担当係長より、ナバラ大学（スペイン）との交流協定を更新し、５年延長する旨が報告された。
４その他
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
･国内ももちろんだが、海外との連携について、学生や研究者にとって重要になるので積極的に進めていただきたい。
･第７期科学技術・イノベーション基本計画がスタートしており、第６期では特に外国人の受入計画を打ち出していたが、第７期では、我が国の研究力向上の指標として、日本の研究者の長期海外派遣を、現状の年間約4000人から、今後５年間で３万人に増やしたいという政府の方向性が示されている。今後も受入も派遣も活発化されることが想定されるので、どんどんアクティベートしていただきたい。特に最近は、SPRINGやBOOSTを利用した大学院生の派遣はできるようになってきたが、助教、准教授レベルの派遣数が少ないことについて議論されている。若手教員に関して、以前は、在外研究員制度で海外に行くことができたが、今はPI等で独立性を担保する反面で、多忙化により海外に行けない、渡航機会が少いのが現状だと思う。今後、国から支援するプログラムやプロジェクトも出てくるとは思うが、中堅・若手教員が、組織的に海外交流できる取組も進めていただきたい。
【清水委員】
･海外大学との交流協定や、企業との産学連携の議題がありさらに進化していると感じた。
･グローバル化については、以前筑波大学の海外キャンパスやキャンパスインキャンパスについて説明した。ある大学では、従来の15回授業のうち、初回と最終回をオンデマンド化し、実質13回の対面授業を7月までに終え、それ以降に集中的な教育機会を設けるなど、柔軟なカリキュラム編成を通じてグローバル化を推進する取り組みをしている大学もある。
･その他、国が推進している新たな制度として、学部４年と修士課程１年を連続した教育課程にする「４+１制度」があり、文部科学大臣による認定特例制度として位置づけられている。具体的には、学部在学中に大学院科目を先取り履修することを可能とし、その履修単位を活用することで修士課程を1年間に短縮する仕組みである。これにより、5年間で学士から修士までを一貫して修得する教育課程の構築が可能となる。この制度における教育理念としては、従来重視されてきた「広い学び」や「深い学び」に加え、新たに「濃密な学び」という概念が提示された。この濃密な学びを通じて、教育成果を就職や社会での活躍にまで接続させることが狙いとされている。さらに、この考え方は修士課程にとどまらず、博士課程まで含めた最大9年間の一体的な教育設計へと発展させることも想定されており、その場合には課程ごとに個別にポリシーを設定するのではなく、9年間を通した３ポリシーを一体的に策定することが必要なので、貴学でも検討していただきたい。
･前回、学部の大学機関別認証評価について三つ星評価の話をしたが、大学院部会が動き出すと、2030年頃に大学院に対する大学機関別認証評価も導入される見込みである。特に大学院の評価については、一つ星または三つ星、これに要改善を加えた、三段階評価が検討されており、二つ星は設定されない方向で議論が進んでいるとされる。三つ星評価を獲得し、財政的支援を受けるためには、「４+１」制度の導入や「濃密な学び」の導入、さらにはグローバル化の推進といった取組が大きく影響するのではないかと予測している。
･文部科学省では、この間教育制度全体の接続強化、いわゆるアーティキュレーションについても検討が進められている。具体的には、専門高校と短期大学を接続した５年一貫の新たな教育枠組みの構想が進展しており、教育体系における縦の連続性や一貫性を重視した制度設計が模索されている。こうした動きは、財務省による大学数削減の議論にも繋がる可能性がある。いずれにせよ、高い評価を受けた大学が財政支援を受けるという、淘汰の時代に突入しているので、今後も新しい制度を活用する等の工夫改善を検討していただきたい。
◆学長より以下のコメントがあった。
・東海大学との包括連携協定について、これで県下の医学部を持つ四大学との連携が可能になる。また、立川先生にご尽力いた
だいた海外大学とのダブルディグリー制度も本学では初めての試みなので、ぜひこれから他大学・他学部にも波及してほしい。
･海外大学との交流協定について、まだインドの大学との協定がないので、これから発展していくと言われているインドの大学
との連携をぜひ積極的に進めていただきたい。
･梶原先生から、第７期科学技術・イノベーション基本計画について、特に助教レベルの教員を海外に派遣するということについてご説明いただいたが、派遣人数全体を今後５年間で３万人に増やすというかなり大きなプランになっているので、ぜひ本学でも、一人でも多くの若手教員を育てて海外に送り出したい。
・清水先生からは、「４+１」制度や、博士課程まで含めた最大9年間の一体的な教育設計について、また、「濃密な学び」等のご説明をいただいたが、本学は学部生に比べて大学院生の学生数は1/4とかなり少ない。今後は特に人文社会系の大学院生を積極的に増やし、一貫教育にも繋げていきたいので、引き続きご指導いただきたい。
以上 次回開催予定：令和８年７月７日（火）16：10～ Teams開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）