第4回教育研究審議会
議事録
日時：令和８年８月４日（火）16：10～17：10
開催形式：Teams開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、稲葉副学長（議長）、池口副学長、土屋国際総合科学群長、
山口医学群長、柿崎国際教養学部長、吉永国際商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、水木医学部長、赤瀬医学部看護学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国際マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、
田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、
古久保学術情報センター長、山本先端医科学研究センター長、松井事務局長、
森谷学務・教務部長兼学長室長、柳下研究推進部長兼J-PEAKS運営改革担当部長
梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長
欠席：朴生命医科学研究科長、後藤医学研究科長、遠藤附属病院長
１ 前回議事録について
令和８年度第３回教育研究審議会の議事録について確認された。
２ 審議事項
（1）学長主催ワーキングの提案を踏まえた今後の対応について
学長室担当係長より、資料に基づき、学長主催ワーキングの提案を踏まえた今後の対応について説明された。石川学長より次のコメントがあった。
・18歳人口の減少により、今後は大学を取り巻く環境がさらに厳しくなることが見込まれる。その中で、本学が「生き残る」のではなく「勝ち残る」ために必要な改善策について、若手教職員を中心に検討を行った。
・提案された課題は国の政策や大学が対応すべき方向性とも一致しており、本学として取り組むべき重要な事項である。できない理由を探すのではなく、実現方法を考える姿勢で検討を進めてほしい。各学部、実現の難易度と効果を踏まえ、優先順位をつけながら積極的に改善に取り組んでいただきたい。
審議の結果、承認された。
（2）横浜市立大学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内規の制定について
教務担当係長より、ダイバーシティ推進を目的とした、本学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内規制定について説明され、審議の結果、承認された。なお、本内規については令和８年９月１日より施行することが補足された。
（3）日本弁理士会及び日本弁理士会関東会との包括協定について
知財・契約担当係長より、日本弁理士会及び日本弁理士会関東会との包括協定について説明された。石川学長から、客員教員の受入れや学生の派遣など、名目上にとどまらない具体的な連携内容の検討体制について質問があった。知財・契約担当係長より「日本弁理士会関東会の窓口担当者と協定内容を調整しており、今後の具体的な運用についても当該担当者と協議を進めていく予定である」との説明があり、石川学長から、「形式的な連携ではなく、実質的な成果につながる連携となるよう検討を進めてほしい」との要請があった。
また、吉永国際商学部長より、同学部では日本弁理士会関東会から寄付講座の提供を受け、「知的財産マネジメント」の講義を開講しており、さらに来年度からは国際商学部の専門科目として位置付ける予定であることが報告された。併せて、学生が知的財産マネジメントを学ぶ機会を継続的に提供できるよう調整を進めているとの情報共有があった。審議の結果、承認された。
（4）海外大学との交流協定の締結について
グローバル推進室国際交流担当係長より、済州大学校（韓国）の「Glocal University Project」と本学生命医科学研究科との交流協定の締結について、資料に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
（5）海外大学とのプログラム協定の締結について
医学教育推進課国際化等担当係長より、南フロリダ大学と本学医学部の交流協定の締結について説明され、審議の結果、承認された。
３ 報告事項
（1）令和7年度外部研究費受入実績について
研究費管理担当係長より、令和7年度外部研究費受入実績について、資料に基づき報告された。
・外部研究費受入額は43.6億円で前年度比2.2億円減少したが、受入件数は増加（減少の主因は、大型AMED課題の終了による受託研究費の減少）
・共同研究費は大型案件の増加により伸長している。
・科研費は新規採択件数の減少が見られ、より大型の研究種目への挑戦が課題。
・治験は附属病院・センター病院ともに件数が増加し、概ね好調に推移している。
・間接経費は研究環境整備や研究支援等に活用されており、今後は10億円規模を目標としている。
・外部資金プロジェクトやURA体制の強化を通じて、研究費獲得の拡大と研究力向上を進めていく。
梶原委員より、以下のコメントがあった。
・外部研究費は年度ごとの増減に一喜一憂せず、文部科学省以外には内閣府の「ムーンショット」などがあるが、それらの大型研究支援は毎年公募しておらず、企業による共同研究費なども経済状況に左右されるため、中長期的な視点で評価することも重要。
・今後の人口減少や税収減少を見据えると、公的研究費の大幅な拡大は期待しにくく、企業や産業界との連携による資金獲得を一層強化する必要がある。文部科学省や厚生労働省に加え、総務省、経済産業省、環境省、農林水産省、防衛省など、多様な省庁の研究資金への応募も積極的に検討すべき。多様な資金獲得は、将来的な企業などとの共同研究拡大にもつながる可能性がある。
・URAを活用して、研究者は様々な方面と繋がることが重要である。
・科研費では基盤Cに偏る傾向が見られるため、若手研究者を中心に基盤Bなど上位種目への挑戦を促す支援策が重要である。
・共同研究費について、年齢層別の分析を行うことで、若手研究者の挑戦状況や将来性を把握しやすくなる。
４ その他
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
･学長主導のワーキングで整理された課題と解決策については、実行主体を「大学」「部局」「個人（教員等）」に分類して整理するとよい。誰が取り組むべき課題かを明確にすることで、責任の所在や役割分担が整理され、今後の対応や施策の実行が進めやすくなる。
【清水委員】
･石川学長が示した「生き残るのではなく勝ち残る」という方向性に賛意を示すとともに、若手・中堅教員による課題解決に向けた検討は重要であり、今後成果につながることが期待される。今後は、学部・研究科単位での評価が重要になるため、教員の主体的な取組や組織的な活動が一層重要になる。
･大学が将来にわたり競争力を維持するためには、経営への参画を含む学生の各種活動への参画の充実や国際化・グローバル化の推進が重要である。
･研究力強化と外部資金獲得の観点から、卓越した研究大学の教員組織改革としてデパートメント制やテニュア制度の見直しを検討してもよいのではないか。また、港町かつ商人の町でもあった横浜で、市大の特色を生かした差別化策として、商業高校や国際商学部等との連携を踏まえ、商業分野の高等専門学校（商業高専）の設置を将来的な選択肢として検討してほしい。
◆学長より以下のコメントがあった。
・梶原委員からご提案もあったように、文部科学省以外にも総務省や経済産業省など他省庁の研究資金獲得について積極的に検討したい。 特に、経済産業省の「契約学科制度」を検討していきたい。また、外部研究費の年齢層別分析は大学の将来性を考える上で重要であり、若手・シニア別の分析を進めるよう研究基盤課へ依頼したい。
・清水委員から提案のあった学生参画の充実について、本学としても学生の意見をより反映していく必要性を認識しており、今後検討していきたい。また、横浜商業高校との連携強化や、商業高専の構想についても今後の検討課題としたい。
以上 次回開催予定：令和８年10月６日（火）16：10～Teams開催（中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室）
開催形式：Teams開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、稲葉副学長（議長）、池口副学長、土屋国際総合科学群長、
山口医学群長、柿崎国際教養学部長、吉永国際商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、水木医学部長、赤瀬医学部看護学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国際マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、
田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、
古久保学術情報センター長、山本先端医科学研究センター長、松井事務局長、
森谷学務・教務部長兼学長室長、柳下研究推進部長兼J-PEAKS運営改革担当部長
梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長
欠席：朴生命医科学研究科長、後藤医学研究科長、遠藤附属病院長
１ 前回議事録について
令和８年度第３回教育研究審議会の議事録について確認された。
２ 審議事項
（1）学長主催ワーキングの提案を踏まえた今後の対応について
学長室担当係長より、資料に基づき、学長主催ワーキングの提案を踏まえた今後の対応について説明された。石川学長より次のコメントがあった。
・18歳人口の減少により、今後は大学を取り巻く環境がさらに厳しくなることが見込まれる。その中で、本学が「生き残る」のではなく「勝ち残る」ために必要な改善策について、若手教職員を中心に検討を行った。
・提案された課題は国の政策や大学が対応すべき方向性とも一致しており、本学として取り組むべき重要な事項である。できない理由を探すのではなく、実現方法を考える姿勢で検討を進めてほしい。各学部、実現の難易度と効果を踏まえ、優先順位をつけながら積極的に改善に取り組んでいただきたい。
審議の結果、承認された。
（2）横浜市立大学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内規の制定について
教務担当係長より、ダイバーシティ推進を目的とした、本学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内規制定について説明され、審議の結果、承認された。なお、本内規については令和８年９月１日より施行することが補足された。
（3）日本弁理士会及び日本弁理士会関東会との包括協定について
知財・契約担当係長より、日本弁理士会及び日本弁理士会関東会との包括協定について説明された。石川学長から、客員教員の受入れや学生の派遣など、名目上にとどまらない具体的な連携内容の検討体制について質問があった。知財・契約担当係長より「日本弁理士会関東会の窓口担当者と協定内容を調整しており、今後の具体的な運用についても当該担当者と協議を進めていく予定である」との説明があり、石川学長から、「形式的な連携ではなく、実質的な成果につながる連携となるよう検討を進めてほしい」との要請があった。
また、吉永国際商学部長より、同学部では日本弁理士会関東会から寄付講座の提供を受け、「知的財産マネジメント」の講義を開講しており、さらに来年度からは国際商学部の専門科目として位置付ける予定であることが報告された。併せて、学生が知的財産マネジメントを学ぶ機会を継続的に提供できるよう調整を進めているとの情報共有があった。審議の結果、承認された。
（4）海外大学との交流協定の締結について
グローバル推進室国際交流担当係長より、済州大学校（韓国）の「Glocal University Project」と本学生命医科学研究科との交流協定の締結について、資料に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
（5）海外大学とのプログラム協定の締結について
医学教育推進課国際化等担当係長より、南フロリダ大学と本学医学部の交流協定の締結について説明され、審議の結果、承認された。
３ 報告事項
（1）令和7年度外部研究費受入実績について
研究費管理担当係長より、令和7年度外部研究費受入実績について、資料に基づき報告された。
・外部研究費受入額は43.6億円で前年度比2.2億円減少したが、受入件数は増加（減少の主因は、大型AMED課題の終了による受託研究費の減少）
・共同研究費は大型案件の増加により伸長している。
・科研費は新規採択件数の減少が見られ、より大型の研究種目への挑戦が課題。
・治験は附属病院・センター病院ともに件数が増加し、概ね好調に推移している。
・間接経費は研究環境整備や研究支援等に活用されており、今後は10億円規模を目標としている。
・外部資金プロジェクトやURA体制の強化を通じて、研究費獲得の拡大と研究力向上を進めていく。
梶原委員より、以下のコメントがあった。
・外部研究費は年度ごとの増減に一喜一憂せず、文部科学省以外には内閣府の「ムーンショット」などがあるが、それらの大型研究支援は毎年公募しておらず、企業による共同研究費なども経済状況に左右されるため、中長期的な視点で評価することも重要。
・今後の人口減少や税収減少を見据えると、公的研究費の大幅な拡大は期待しにくく、企業や産業界との連携による資金獲得を一層強化する必要がある。文部科学省や厚生労働省に加え、総務省、経済産業省、環境省、農林水産省、防衛省など、多様な省庁の研究資金への応募も積極的に検討すべき。多様な資金獲得は、将来的な企業などとの共同研究拡大にもつながる可能性がある。
・URAを活用して、研究者は様々な方面と繋がることが重要である。
・科研費では基盤Cに偏る傾向が見られるため、若手研究者を中心に基盤Bなど上位種目への挑戦を促す支援策が重要である。
・共同研究費について、年齢層別の分析を行うことで、若手研究者の挑戦状況や将来性を把握しやすくなる。
４ その他
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
･学長主導のワーキングで整理された課題と解決策については、実行主体を「大学」「部局」「個人（教員等）」に分類して整理するとよい。誰が取り組むべき課題かを明確にすることで、責任の所在や役割分担が整理され、今後の対応や施策の実行が進めやすくなる。
【清水委員】
･石川学長が示した「生き残るのではなく勝ち残る」という方向性に賛意を示すとともに、若手・中堅教員による課題解決に向けた検討は重要であり、今後成果につながることが期待される。今後は、学部・研究科単位での評価が重要になるため、教員の主体的な取組や組織的な活動が一層重要になる。
･大学が将来にわたり競争力を維持するためには、経営への参画を含む学生の各種活動への参画の充実や国際化・グローバル化の推進が重要である。
･研究力強化と外部資金獲得の観点から、卓越した研究大学の教員組織改革としてデパートメント制やテニュア制度の見直しを検討してもよいのではないか。また、港町かつ商人の町でもあった横浜で、市大の特色を生かした差別化策として、商業高校や国際商学部等との連携を踏まえ、商業分野の高等専門学校（商業高専）の設置を将来的な選択肢として検討してほしい。
◆学長より以下のコメントがあった。
・梶原委員からご提案もあったように、文部科学省以外にも総務省や経済産業省など他省庁の研究資金獲得について積極的に検討したい。 特に、経済産業省の「契約学科制度」を検討していきたい。また、外部研究費の年齢層別分析は大学の将来性を考える上で重要であり、若手・シニア別の分析を進めるよう研究基盤課へ依頼したい。
・清水委員から提案のあった学生参画の充実について、本学としても学生の意見をより反映していく必要性を認識しており、今後検討していきたい。また、横浜商業高校との連携強化や、商業高専の構想についても今後の検討課題としたい。
以上 次回開催予定：令和８年10月６日（火）16：10～Teams開催（中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室）