令和８年度こども家庭科学研究費補助金「こども家庭庁におけるEBPM推進のための研究」に研究課題が採択されました

横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科の原 広司准教授が研究代表者を務める研究課題が、令和8年度こども家庭科学研究費補助金「こども家庭庁におけるEBPM推進のための研究」に採択されました。本研究課題は、こども家庭庁の事業におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）をより一層推進するために、行政事業レビューシートで公表されているこども家庭庁のロジックモデルについて検証と見直しを行うもので、①各事業の目的に沿い、かつ統計的に検証可能な設計へとロジックモデルを高度化すること、②計量的手法（回帰分析、ロジスティック回帰分析、パス解析など）を用いて、こども施策の政策効果を客観的かつ実証的に分析することを目標としています。
研究チームには、横浜市の子育て世代1万世帯コホート調査「ハマスタディ」の実績を有する原准教授をはじめとして、複数の分野にまたがる研究者が参画しています。本研究では、こども家庭庁の全112事業のロジックモデルを対象とし、アウトカムベースのEBPMサイクル確立と、５つ以上の事業についてはデータを用いた計量分析を行い、有効な資源配分やこども政策予算の必要性や使い道についての理解を得られるよう支援することを目指します。