(3)外国旅費の様式ダウンロード
本学研究者が出張する場合
★必要資料
【事前決裁】
1)海外出張許可願兼誓約書(研究用)、2)日程表、3)プログラム、4)発表の要旨、5)研究計画書(学会発表がある場合は不要)、6)招聘状(あれば添付)、7)搭乗予定時間が分かる書類(ビジネスクラス利用の場合)
【事後決裁】
1)発議書、2)旅費の積算根拠となる資料(外国旅費請求書、日程及び旅費地域区分、国内経路の路線検索画面)、3)海外出張命令の起案の写し、4)学会の場合は、プログラムの写し、打ち合わせ等は内容のわかる資料、5)旅費運賃領収書(航空賃、保険料、燃料特別料金、空港使用料、出入国税がわかるもの)、6)航空券の半券、7)出張依頼書(本学と雇用関係のない研究者(客員教員・学外研究者等)又は大学院生に依頼した場合)、8)復命書または出張報告書(研究代表者または学内の研究分担者の場合は、復命書のコピー。学外の場合は出張報告書。)
【事前決裁】
1)海外出張許可願兼誓約書(研究用)、2)日程表、3)プログラム、4)発表の要旨、5)研究計画書(学会発表がある場合は不要)、6)招聘状(あれば添付)、7)搭乗予定時間が分かる書類(ビジネスクラス利用の場合)
【事後決裁】
1)発議書、2)旅費の積算根拠となる資料(外国旅費請求書、日程及び旅費地域区分、国内経路の路線検索画面)、3)海外出張命令の起案の写し、4)学会の場合は、プログラムの写し、打ち合わせ等は内容のわかる資料、5)旅費運賃領収書(航空賃、保険料、燃料特別料金、空港使用料、出入国税がわかるもの)、6)航空券の半券、7)出張依頼書(本学と雇用関係のない研究者(客員教員・学外研究者等)又は大学院生に依頼した場合)、8)復命書または出張報告書(研究代表者または学内の研究分担者の場合は、復命書のコピー。学外の場合は出張報告書。)
◆事前決裁
◆事後決裁
◆その他(専任教員、特任教員の場合、復命書の提出)
復命書は、出張命令の担当課までご提出ください。
様式名 | ダウンロード | 備考 |
---|---|---|
1)海外出張許可願兼誓約書(研究用) | Word版(様式) /Word版(記入例) | |
2)日程表 | Excel版(様式・記入例) | 2023.9.21 更新 |
◆事後決裁
様式名 | ダウンロード | 備考 |
---|---|---|
1)発議書 | 発議書掲載ページ | |
2)外国旅費請求書(兼領収書)・日程及び旅費地域区分 | Excel版(様式・記入例) | 2023.9.21 更新 |
3)出張依頼書 | 研究機関所属者 Word版(様式) / Word版(記入例) 学生等 Word版(様式) / Word版(記入例) |
|
4)出張報告書 | 研究機関所属者 Word版(様式) / Word版(記入例) 学生等 Word版(様式) / Word版(記入例) |
◆その他(専任教員、特任教員の場合、復命書の提出)
様式名 | ダウンロード | 備考 |
1)復命書 | 専任教員用ページ 特任教員用ページ |
外国の研究者の招聘(旅費のみ支出の場合)
★必要資料
【事前決裁】
1)発議書、2)招聘者への依頼書、3)渡航費の支払予定金額がわかる書類
【事後決裁】
1)発議書、2)招聘目的を実施したことが分かる書類(招聘報告書でも可)、
3)渡航費の確認できる書類(旅費の請求書又は招聘者が負担した領収書)、
4)往路航空券の半券及び復路航空券の半券のFAX等、
5)旅費の積算の根拠となる資料(国内経路のみ路線検索画面を添付)、6)旅費計算書、
7)招聘者の領収書
【事前決裁】
1)発議書、2)招聘者への依頼書、3)渡航費の支払予定金額がわかる書類
【事後決裁】
1)発議書、2)招聘目的を実施したことが分かる書類(招聘報告書でも可)、
3)渡航費の確認できる書類(旅費の請求書又は招聘者が負担した領収書)、
4)往路航空券の半券及び復路航空券の半券のFAX等、
5)旅費の積算の根拠となる資料(国内経路のみ路線検索画面を添付)、6)旅費計算書、
7)招聘者の領収書
◆事前決裁
◆事後決裁
様式名 | ダウンロード |
---|---|
1)発議書 | 発議書掲載ページ |
2)海外招聘依頼書 | Word版(様式) /Word版(記入例) |
◆事後決裁
様式名 | ダウンロード |
---|---|
1)発議書 | 発議書掲載ページ |
2)招へい報告書 | Word版(様式) /Word版(記入例) |
3)旅費計算書 | Excel版(様式・記入例) |
特任教員・博士研究員の出張様式について
特任教員・博士研究員は国等の受託研究費等・科学研究費補助金及び企業等との産学連携協力講座・共同研究費・奨学寄付金等の外部研究費を財源として雇用される非常勤の研究者で、雇用財源の研究活動を行うことを業務とします。
出張手続き等に関する内容は以下のリンクからご覧ください。
▼出張手続き(方法・各種様式)
出張手続き等に関する内容は以下のリンクからご覧ください。
▼出張手続き(方法・各種様式)