制　　定　令和5年10月１日 

令和4年3月に策定された「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン（文部科学省）」を踏まえ、公立大学法人横浜市立大学（以下「本学」という。）における研究設備・機器の学内外への共用推進に関する基本方針について次のとおり定める。

 
 

YCUミッションのもと、独創的な世界水準の研究を推進し、「研究の横浜市立大学」として基礎研究力及び高い研究倫理を土台とした戦略的かつ先進的な研究及び学際的研究を推進するため、第4期中期計画において「研究基盤の強化（研究者が効率的・効果的に研究できる機器・設備等の整備）を掲げている。
これを達成するため、運営交付金その他の公的資金を財源とする研究設備・機器を共用化し、広く学内外に開放することにより、若手研究者をはじめとした全ての研究者に効果的・効率的な研究活動が行える環境の提供及び研究基盤の強化に取り組む。併せて学際研究を含む幅広い研究及び産学連携を促進する。
 

研究設備・機器を重要な経営資源として捉え、その活用方策として「研究設備・機器の共用化」が重要であるとの認識を学内全体で深めるとともに、中期計画等に則り、共用化推進とその積極的な利活用を図る。
また、共用機器の学内外利用に伴う維持管理費の徴収基準を策定し、受益者負担を原則とする自立した共用機器システムの確立に取り組む。
 

本学構成員（役員、教員、技術職員、事務職員、URA等）が一体となって、共用システムの運営体制を確立する。
高度で専門的な知識・技術を要する技術職員は、研究力強化においても重要な存在であることから、キャリアパスを整備し、確保及び育成に取り組む。
 

運営交付金その他の公的資金を財源とする研究設備・機器は、原則として共用の対象とする。
共用促進支援システムの積極的な利用により、当該設備・機器の見える化、利用予約等の効率化を進め、学内外における共用機器利用の充実化に取り組む。
 

上記１から４を実現するため、研究設備・機器の現状や今後求められる利用ニーズを把握・分析の上、経営戦略を踏まえた中長期的な戦略的設備整備・運用計画の策定に取り組む。