第3回経営審議会

公立大学法人横浜市立大学　令和７年度 第３回経営審議会　議事録

日時：令和７年７月17日（木）　10時00分～12時00分
開催方法：対面開催（zoom併用）
場所：金沢八景キャンパス　大会議室　
委員：近野理事長、石川副理事長、井伊理事、稲葉理事、遠藤理事（欠席）、橘理事、中島理事
原口理事、原田理事、藤井理事、増住理事、松井理事、岡監事、左部監事

１．議　事
（１）　経営審議会議事録（案）
承認された。

（２） 国際教養学部・国際商学部・データサイエンス学部の入学定員の変更について
承認された。
(主な意見)
・他学部の定員を減らさなければ、データサイエンス学部の定員を増やせなかったのか。
→データサイエンス学部増員に伴い他学部の定員を減らすと文部科学省へ申請していたため、今回はそのとおりに定員変更をした。また、全学における理系学生の比率が増えることが当補助事業における評価ポイントにもなっていた。人文系学部の定員に関しては状況に応じ、文部科学省に相談となるが、まずは学内で検討する必要がある。
・国際教養学部及び国際商学部の定員は今までどおりしっかり確保していくスタンスをとってほしい。
・国際教養学部において、教養学系・都市学系の括りをなくすことついて、都市学系は理系に近い部分があるので、その括りをなくすことは理系にシフトする方針と逆行しているように思われる。例えば、都市学系のまちづくりの講義などは、データサイエンスのコンテンツを取り入れて実施するということなのか。
→講義の専門性は保ちつつ、データサイエンスの括りとして新しい技法を開発しながら各分野において応用していく予定である。
・人件費などのコストはどうなのか。
→当補助事業の財源で、新しく５名の教員を雇用する予定だが、補助期間終了後に向けて大学全体で人員体制を調整する必要がある。
・データサイエンスの教員は需要が高くなっており、人材確保が難しくなっている。先行してデータサイエンス学部を設置した本学では、むしろ人材を育てていく必要があるのではないか。
・データサイエンス学部の今後の方向性として、より専門性を深めるとともに学部新設時のテーマでもあるデータサイエンティストの育成は、再編後もしっかり取り組んでいってほしい。
・教員と学生数のバランスは再検証すべきである。人事委員会では、頻繁に教員の欠員補充の話が出ているが、経営状況が厳しい中で、当たり前に補充するのではなく、再度採用するのかどうかシビアに考え直す必要があるのではないか。
・データサイエンス学部、国際教養学部、国際商学部の連携をしっかりと図っていくべきである。
・社会連携の強化というのは、具体的にどのようなイメージをしているのか。
→企業との産学連携など、カリキュラムでもPBLを置いており、これまで以上に社会課題の解決を重視している。
・データサイエンス政策において、国側は度々方針転換があるように見えるが、本学では中長期的な視点で、助成金の用途を考えた方がよい。

（３） 医学部医学科臨時定員増に伴う学則改正（停止条件付）について
承認された。

２．報　告
（１） 令和６年度 外部研究費受入実績等について
報告があった。
（主な意見）
・センター病院の治験収入が減少している理由はなにか。
→過去に開始した治験が同時に終了を迎え一時的に下がっている状況であり、新規の治験数は増加しているので、今後数字は伸びていく認識でいる。
・Y-NEXTの研究費が数年前に比べて大幅に下がっているが、なにか対策等は講じているのか。
→臨床研究中核病院の申請を一旦取り下げたことによる減である。これを受け、病院長を中心に研究推進委員会を立ち上げ対応策を検討しているところである。

（２） 令和６年度業務の実績における「自己評価Ｃ項目」の改善に向けた取組
報告があった。
（主な意見）
・今後の取組の部分で、人件費の費用増が前提として記載されているが、DX推進による業務の削減や非常勤職員への業務のスライドなど人件費を抑える工夫を検討してもよいのではないか。

３．情報提供
（１）第167回　貴重書月替わり展覧会リーフレット

（２）「みらいにつなぐ市大の歴史」Vol.6について