第６回教育研究審議会
議事録
日時：令和７年11月4日（火）16：10～17：30
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、稲葉副学長（議長）、宮城副学長、大澤国際総合科学群長、市川医学群長、大島国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、土屋データサイエンス学部長、金子医学部長、赤瀬医学部看護学科長、吉田共通教養長、中西都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、後藤医学研究科長、遠藤附属病院長、田村附属市民総合医療センター病院長、古久保学術情報センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、黒部研究推進部長、清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長、梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
欠席：池口生命医科学研究科長、嶋田木原生物学研究所長
１前回議事録について
令和７年度第５回教育研究審議会の議事録について確認された。
２審議事項
（1）令和８年度金沢八景キャンパス学年暦について
教務担当係長より令和８年度金沢八景キャンパス学年暦について説明があり、審議の結果、承認された。
（2）大学学則及び各学部規程並びに大学院学則及び各研究科規程の改正について
教務担当係長より大学学則及び各学部規程並びに大学院学則及び各研究科規程の改正について説明があり、審議の結果、承認された。加えて、生命ナノシステム科学研究科及び生命医科学研究科通則では、博士後期課程の入学者増を目的に、秋入学に関する条件を緩和する方向で改正を行うことが説明され、審議の結果、承認された。
（3）大学間の包括的連携協定の締結について
学長室担当係長より大学間（埼玉大学、北里大学、旭川医科大学）の包括的連携協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）総務省統計研究研修所の連携協定覚書変更に関する覚書の締結について
教務担当係長より総務省統計研究研修所の連携協定覚書変更に関する覚書の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
３その他
（1）学長からの報告
石川学長より、公立大学協会定時総会、学長研修会報告として、文部科学省の指針と考え方、更に今後の公立大学の経営の在り方について説明があった。2040年までに大学進学者数が約3割減少するという推計、減少スピードが加速する現状が示され、この大きな変化に対応するため、中央教育審議会の答申では、知の総和向上が示され、「質の向上」「規模の適正化」「アクセスの確保」という三つの柱が提示されている。具体的には大学の定員規模の適正化、大学間の連携や地域研究教育連携推進機構の設置が進められている。また、大学の評価基準の定量的評価システムへの移行や、大学は企業運営の自由を得て、研究施設管理などを担う会社を設立できるようになったことも紹介された。また、企業の終身雇用制度の変化やノコギリ型キャリアへの転換、加えて、通信制大学やオンライン教育の拡大について紹介された。最後に、大学改革を進めるにあたり、企業的な経営手法の導入や職員の戦略的能力向上が不可欠であること、意思決定の迅速化、教育成果の測定が重要な課題として挙げられた。
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
･大学間連携は必要不可欠であるが、単なる連携ではなく、魅力ある取り組みとすることが重要。他大学との差別化を図るため、自大学の強みを最大限に活かした戦略的な連携の方向性を早期に構築する必要がある。
【清水委員】
･これまで以上に教員と職員が協力して大学改革を進めることが重要。改革は職員からであり、特に企画力を高めるための仕掛けや仕組みづくりを推進する必要がある。
･認証評価制度は、従来の機関別評価から学部・研究科単位の段階的評価へ移行する方向であり、2035年をターゲットイヤーとして文部科学省が本格的に準備を進めている。次回の認証評価は5年サイクルなども想定し、2030年までに法改正を行い、2035年までに新制度を一巡させる方針が示されている。
･新しい評価制度では、学生参画型の改革のもと、学生の4年間・6年間にわたる成長や「伸びしろ」を可視化することが求められる。今後5年間で必要な改革準備を進めることが不可欠である。
･具体的には、オープンバッジやマイクロクレデンシャルなど、学修成果を出口と結びつける仕組みの開発・実施も重要となる。
◆学長より以下のコメントがあった。
･本日も多様な議論、報告に感謝申し上げる。
･本日は文部科学省の方針や方向性について、皆さんに共有する機会を設けた。
･大学間で単なる連携を行うのではなく、他大学では真似のできないような本学独自の魅力を発揮することが大事だと思う。教職員からも忌憚なく提案を挙げてもらいたい。
･大学改革には教職員の協働と職員の企画力強化が不可欠である。これらを着実に推進することで、今後一層厳しくなるの認証評価制度の変化等にも対応していきたい。
最後に次回からTeamsでの開催となることがアナウンスされた。
以上
次回開催予定：令和7年12月2日（火）16：10～Teams開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、稲葉副学長（議長）、宮城副学長、大澤国際総合科学群長、市川医学群長、大島国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、土屋データサイエンス学部長、金子医学部長、赤瀬医学部看護学科長、吉田共通教養長、中西都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、後藤医学研究科長、遠藤附属病院長、田村附属市民総合医療センター病院長、古久保学術情報センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、黒部研究推進部長、清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長、梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
欠席：池口生命医科学研究科長、嶋田木原生物学研究所長
１前回議事録について
令和７年度第５回教育研究審議会の議事録について確認された。
２審議事項
（1）令和８年度金沢八景キャンパス学年暦について
教務担当係長より令和８年度金沢八景キャンパス学年暦について説明があり、審議の結果、承認された。
（2）大学学則及び各学部規程並びに大学院学則及び各研究科規程の改正について
教務担当係長より大学学則及び各学部規程並びに大学院学則及び各研究科規程の改正について説明があり、審議の結果、承認された。加えて、生命ナノシステム科学研究科及び生命医科学研究科通則では、博士後期課程の入学者増を目的に、秋入学に関する条件を緩和する方向で改正を行うことが説明され、審議の結果、承認された。
（3）大学間の包括的連携協定の締結について
学長室担当係長より大学間（埼玉大学、北里大学、旭川医科大学）の包括的連携協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）総務省統計研究研修所の連携協定覚書変更に関する覚書の締結について
教務担当係長より総務省統計研究研修所の連携協定覚書変更に関する覚書の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
３その他
（1）学長からの報告
石川学長より、公立大学協会定時総会、学長研修会報告として、文部科学省の指針と考え方、更に今後の公立大学の経営の在り方について説明があった。2040年までに大学進学者数が約3割減少するという推計、減少スピードが加速する現状が示され、この大きな変化に対応するため、中央教育審議会の答申では、知の総和向上が示され、「質の向上」「規模の適正化」「アクセスの確保」という三つの柱が提示されている。具体的には大学の定員規模の適正化、大学間の連携や地域研究教育連携推進機構の設置が進められている。また、大学の評価基準の定量的評価システムへの移行や、大学は企業運営の自由を得て、研究施設管理などを担う会社を設立できるようになったことも紹介された。また、企業の終身雇用制度の変化やノコギリ型キャリアへの転換、加えて、通信制大学やオンライン教育の拡大について紹介された。最後に、大学改革を進めるにあたり、企業的な経営手法の導入や職員の戦略的能力向上が不可欠であること、意思決定の迅速化、教育成果の測定が重要な課題として挙げられた。
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
･大学間連携は必要不可欠であるが、単なる連携ではなく、魅力ある取り組みとすることが重要。他大学との差別化を図るため、自大学の強みを最大限に活かした戦略的な連携の方向性を早期に構築する必要がある。
【清水委員】
･これまで以上に教員と職員が協力して大学改革を進めることが重要。改革は職員からであり、特に企画力を高めるための仕掛けや仕組みづくりを推進する必要がある。
･認証評価制度は、従来の機関別評価から学部・研究科単位の段階的評価へ移行する方向であり、2035年をターゲットイヤーとして文部科学省が本格的に準備を進めている。次回の認証評価は5年サイクルなども想定し、2030年までに法改正を行い、2035年までに新制度を一巡させる方針が示されている。
･新しい評価制度では、学生参画型の改革のもと、学生の4年間・6年間にわたる成長や「伸びしろ」を可視化することが求められる。今後5年間で必要な改革準備を進めることが不可欠である。
･具体的には、オープンバッジやマイクロクレデンシャルなど、学修成果を出口と結びつける仕組みの開発・実施も重要となる。
◆学長より以下のコメントがあった。
･本日も多様な議論、報告に感謝申し上げる。
･本日は文部科学省の方針や方向性について、皆さんに共有する機会を設けた。
･大学間で単なる連携を行うのではなく、他大学では真似のできないような本学独自の魅力を発揮することが大事だと思う。教職員からも忌憚なく提案を挙げてもらいたい。
･大学改革には教職員の協働と職員の企画力強化が不可欠である。これらを着実に推進することで、今後一層厳しくなるの認証評価制度の変化等にも対応していきたい。
最後に次回からTeamsでの開催となることがアナウンスされた。
以上
次回開催予定：令和7年12月2日（火）16：10～Teams開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）