第５回教育研究審議会
議事録
日時：令和７年10月７日（火）16：10～17：25
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、宮城副学長、大澤国際総合科学群長、市川医学群長、大島国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、金子医学部長、赤瀬医学部看護学科長、白石国際マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、池口生命医科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、後藤医学研究科長、田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学術情報センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、黒部研究推進部長、清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長、
梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
欠席：橘副学長、稲葉副学長（議長）、吉田共通教養長、土屋データサイエンス学部長、中西都市社会文化研究科長、遠藤附属病院長
１前回議事録について
令和７年度８月臨時教育研究審議会の議事録について確認された。
２審議事項
（1）学生の懲戒処分について
学生担当係長より学生の懲戒処分案について説明があり、審議の結果、承認された。
（2）「研究教授」の称号の新設について
人事担当係長より「研究教授」の称号の新設について説明があり、審議の結果、承認された。
（3）一般社団法人ウェルビーイング横浜との共同研究講座設置について
知財・契約担当係長より一般社団法人ウェルビーイング横浜との共同研究講座設置について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）ハノイ医科大学とのMOU（覚書）締結について
企画財務担当係長よりハノイ医科大学とのMOU（覚書）締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（5）協定校以外の海外大学に所属する留学生の受入れについて
グローバル推進室担当課長より協定校以外の海外大学に所属する留学生の受入れについて説明があり、審議の結果、承認された。
（6）第２クォータープログラム派遣先との学費割引のための協定締結について
グローバル推進室担当係長より第２クォータープログラム派遣先との学費割引のため、サンディエゴ州立大学グローバルキャンパスとの協定締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（7）海外大学との交流協定の締結について
グローバル推進室担当係長より、バルセロナ自治大学（スペイン）との交流協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
３報告事項
（1）独立行政法人国際協力機構（JICA）との覚書更新について
グローバル推進室担当係長より独立行政法人国際協力機構（JICA）との覚書更新について報告された。前回からの変更点として、先方署名者がJICA 本部理事長から横浜センター所長になることが補足された。
（2）「全国学生調査」の取組状況について
学長室担当係長より文部科学省「全国学生調査」について、令和６年度調査（第４回試行実施）及び令和７年度調査（本格実施）への本学の取組状況が報告された。
令和６年度（第４回試行実施）にて、文部科学省から初めてポジティブリストの公表があり、本学４学部が学部分野別の５つの回答項目にてポジティブリストに掲載されたことが併せて報告された。
４その他
「女子大学の苦境と首都圏私立有力大学の状況」について
アドミッション課長より、昨今の女子大学の直面している学生募集や運営等の課題、首都圏私立有力大学の動向について報告された。
◆学長より以下のコメントがあった
入学者の偏差値について、日本の趨勢では、はじめに人文系が落ちる。それから他の学部が下がっていく。はじめはゆっくりと下がるが、ある時に大きく下がる傾向がある。偏差値が下がった大学では、入試を含む大学の仕組み全体の早期見直しが必要だったとも聞いている。J-PEAKSに採択された本学は、教育、アドミッション、人事、教員・学生評価等を含めて大学全体の仕組み改革に取り組む使命を担っており、皆さんと力を合わせて進めていきたい。
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
・JICAとの長年の連携を活かし、国際的な人材循環を促進する仕組みを検討いただきたい。今後は双方向の流動性が重要になる。
・ 最近の学生は、大学で何を学べるか、卒業後にどのような職業に就けるか、在学中の優位性などを重視している。出口戦略を意識した大学運営が求められると感じた。
【清水委員】
・文部科学省は、大学進学希望者の全入時代と予測される2035年を目標に教育の質を測る新たな認証評価制度を設計しており、早ければ3年以内に開始される見込み。今後は国公私立を対象とした制度的ランキングから、市場に基づくランキングへの移行が進むと考えられる。
・国立の７～8校が申請している十兆円ファンドに次ぐJ-PEAKSのグループのなかで、横浜市立大学がどのように力を発揮するかが重要な課題となる。研究力、教育力に加え、これからは学生支援が鍵となる。文部科学省は「アカデミックアドバイジング」制度の強化を進めているほか、学生参画型の大学経営も注目されている（国内では立命館大学のみ）。これらを踏まえ、J-PEAKSの中での段階的評価も今後決まっていくと考えられる。
・研究教授という称号は新たな試みであるが、一代限りの教授（※学長が指名し、任用期間は学長の在任期間中に限り有効とする教授職）という制度も検討に値する。教授承認の学内規定では論文数のみが基準となっているが、今後は論文の中身、例えばインパクトファクターを紐づけるなど、特に理系医学系において質的評価の導入も必要である。
・全国学生調査自体は新しい認証評価の参考資料として補完的に位置づけられるべきであり、大学の質を表す指標としては、ディプロマポリシーに基づく学修成果の伸びしろが重要。全国学生調査の結果も参考にしつつ、学修成果の把握と可視化を確実に確立してもらいたい。
◆学長より以下のコメントがあった。
・本日もたくさんの議論、報告に感謝申し上げる。
・社会のニーズを踏まえた教育の在り方や出口戦略、学修成果をどのように確実に身につけさせるかについて、検討の余地がある。大学全体でしっかりと取り組んでいきたい。
・学生数が減少する中で、4年間または6年間の教育を通じて成果を上げ、社会に送り出すことが重要である。そのためには学生支援が不可欠であり、今日お示しいただいたような、学生の意見を大学経営に取り入れていくことも考えていきたい。
・大学淘汰が本格化する予測を踏まえ、これからも努力を続ける。引き続きご支援、ご指導のほどよろしくお願いしたい。
以上
次回開催予定：令和7年11月４日（火）16：10～ Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、宮城副学長、大澤国際総合科学群長、市川医学群長、大島国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、金子医学部長、赤瀬医学部看護学科長、白石国際マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、池口生命医科学研究科長、大西データサイエンス研究科長、後藤医学研究科長、田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学術情報センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、黒部研究推進部長、清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長、
梶原東京科学大学理事長学長特別補佐・生命理工学院教授
欠席：橘副学長、稲葉副学長（議長）、吉田共通教養長、土屋データサイエンス学部長、中西都市社会文化研究科長、遠藤附属病院長
１前回議事録について
令和７年度８月臨時教育研究審議会の議事録について確認された。
２審議事項
（1）学生の懲戒処分について
学生担当係長より学生の懲戒処分案について説明があり、審議の結果、承認された。
（2）「研究教授」の称号の新設について
人事担当係長より「研究教授」の称号の新設について説明があり、審議の結果、承認された。
（3）一般社団法人ウェルビーイング横浜との共同研究講座設置について
知財・契約担当係長より一般社団法人ウェルビーイング横浜との共同研究講座設置について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）ハノイ医科大学とのMOU（覚書）締結について
企画財務担当係長よりハノイ医科大学とのMOU（覚書）締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（5）協定校以外の海外大学に所属する留学生の受入れについて
グローバル推進室担当課長より協定校以外の海外大学に所属する留学生の受入れについて説明があり、審議の結果、承認された。
（6）第２クォータープログラム派遣先との学費割引のための協定締結について
グローバル推進室担当係長より第２クォータープログラム派遣先との学費割引のため、サンディエゴ州立大学グローバルキャンパスとの協定締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（7）海外大学との交流協定の締結について
グローバル推進室担当係長より、バルセロナ自治大学（スペイン）との交流協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
３報告事項
（1）独立行政法人国際協力機構（JICA）との覚書更新について
グローバル推進室担当係長より独立行政法人国際協力機構（JICA）との覚書更新について報告された。前回からの変更点として、先方署名者がJICA 本部理事長から横浜センター所長になることが補足された。
（2）「全国学生調査」の取組状況について
学長室担当係長より文部科学省「全国学生調査」について、令和６年度調査（第４回試行実施）及び令和７年度調査（本格実施）への本学の取組状況が報告された。
令和６年度（第４回試行実施）にて、文部科学省から初めてポジティブリストの公表があり、本学４学部が学部分野別の５つの回答項目にてポジティブリストに掲載されたことが併せて報告された。
４その他
「女子大学の苦境と首都圏私立有力大学の状況」について
アドミッション課長より、昨今の女子大学の直面している学生募集や運営等の課題、首都圏私立有力大学の動向について報告された。
◆学長より以下のコメントがあった
入学者の偏差値について、日本の趨勢では、はじめに人文系が落ちる。それから他の学部が下がっていく。はじめはゆっくりと下がるが、ある時に大きく下がる傾向がある。偏差値が下がった大学では、入試を含む大学の仕組み全体の早期見直しが必要だったとも聞いている。J-PEAKSに採択された本学は、教育、アドミッション、人事、教員・学生評価等を含めて大学全体の仕組み改革に取り組む使命を担っており、皆さんと力を合わせて進めていきたい。
◆外部委員より以下のコメントがあった。
【梶原委員】
・JICAとの長年の連携を活かし、国際的な人材循環を促進する仕組みを検討いただきたい。今後は双方向の流動性が重要になる。
・ 最近の学生は、大学で何を学べるか、卒業後にどのような職業に就けるか、在学中の優位性などを重視している。出口戦略を意識した大学運営が求められると感じた。
【清水委員】
・文部科学省は、大学進学希望者の全入時代と予測される2035年を目標に教育の質を測る新たな認証評価制度を設計しており、早ければ3年以内に開始される見込み。今後は国公私立を対象とした制度的ランキングから、市場に基づくランキングへの移行が進むと考えられる。
・国立の７～8校が申請している十兆円ファンドに次ぐJ-PEAKSのグループのなかで、横浜市立大学がどのように力を発揮するかが重要な課題となる。研究力、教育力に加え、これからは学生支援が鍵となる。文部科学省は「アカデミックアドバイジング」制度の強化を進めているほか、学生参画型の大学経営も注目されている（国内では立命館大学のみ）。これらを踏まえ、J-PEAKSの中での段階的評価も今後決まっていくと考えられる。
・研究教授という称号は新たな試みであるが、一代限りの教授（※学長が指名し、任用期間は学長の在任期間中に限り有効とする教授職）という制度も検討に値する。教授承認の学内規定では論文数のみが基準となっているが、今後は論文の中身、例えばインパクトファクターを紐づけるなど、特に理系医学系において質的評価の導入も必要である。
・全国学生調査自体は新しい認証評価の参考資料として補完的に位置づけられるべきであり、大学の質を表す指標としては、ディプロマポリシーに基づく学修成果の伸びしろが重要。全国学生調査の結果も参考にしつつ、学修成果の把握と可視化を確実に確立してもらいたい。
◆学長より以下のコメントがあった。
・本日もたくさんの議論、報告に感謝申し上げる。
・社会のニーズを踏まえた教育の在り方や出口戦略、学修成果をどのように確実に身につけさせるかについて、検討の余地がある。大学全体でしっかりと取り組んでいきたい。
・学生数が減少する中で、4年間または6年間の教育を通じて成果を上げ、社会に送り出すことが重要である。そのためには学生支援が不可欠であり、今日お示しいただいたような、学生の意見を大学経営に取り入れていくことも考えていきたい。
・大学淘汰が本格化する予測を踏まえ、これからも努力を続ける。引き続きご支援、ご指導のほどよろしくお願いしたい。
以上
次回開催予定：令和7年11月４日（火）16：10～ Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）