第4回教育研究審議会
議事録
日時：令和６年９月３日（火）16：10～17：16
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、宮城副学長（議長）、小川副学長、大澤国際総合科学群長、中島医学群長 兼 医学部長、
鈴木国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、山崎データサイエンス学部長、
赤瀬医学部看護学科長、本多共通教養長、松本都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、
池口生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、緒方医学研究科長、遠藤附属病院長、
田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学術情報センター長、
山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、小林学務・教務部長、黒部研究推進部長、
梶原東京工業大学生命理工学院長・教授、清水松本大学・松本大学松商短期大学部 学長
欠席： 橘副学長、立川生命ナノシステム科学研究科長
１前回議事録について
令和６年度第３回教育研究審議会の議事録について確認し、了承された。
２審議事項
（1） 海外大学との交流協定の締結について
国際交流担当係長より、ポーツマス大学(イングランド)およびハノイ大学(ベトナム)との交流協定の新規締結について説明があり、審議の結果、承認された。
３報告事項
（1）海外大学との交流協定書の更新について
国際交流担当係長より、中東工科大学(トルコ)との交流協定書の更新について報告された。なお、今回更新予定だったウボンラーチャターニー大学(タイ)は、包括的覚書に変更が生じたため、今回は取り下げ、更新について再度検討する旨の説明があった。
（2）令和６年度全国学生調査（第４回試行実施）への実施について
学術企画担当係長より、実施概要について報告された。
学部・学年によって前回の回答率にバラつきが見られるが、必修授業内で回答アナウンスしていた学部・学年は回答率が高かったことから、前回特に回答率が低い学部には、授業内でアナウンスしてもらえるように調整し、各学部各学年目標回答率40％を目指すということが補足説明された。また、学生参画について、今年度成果があれば次回以降も継続を検討する旨の説明があった。
（3）令和５年度 外部研究費受入実績等について
研究基盤課長より、令和５年度 外部研究費受入実績等について報告された。
治験費が増えているのは、一件あたりの受入額の大きい企業治験数によるもので、臨床研究中核病院の再申請に必要な医師主導治験によるものではないため、臨床研究中核病院の申請要件が増えているわけではない。医師主導治験については、申請時期が判明したら報告したい旨の補足説明がされた。また、最近は企業の新薬治験が増えているため請負も増えている現状にあるが、他大学と比べると企業の新規治験は非常に少ないため是非宣伝してほしいとの意見があった。
令和５年度は外部研究費受入が約６億円増えたことによって、間接経費も約２億円増え、大学の赤字が5000万円ほどで済んだと思われるので、獲得した研究費が大学経営にも貢献していると言える。科研費は昨年度の新規採択率が29％となっているが国立大学の採択率は約33％と聞いている。国公私大約800大学のうち、本学は上位30～40位ほどで、新規採択率がもう少し高くてもよいのではないかという意見もあるので、今後の検討課題としていただきたい。また、本学は基盤研究Ｃの件数に比べ、基盤研究ＡとＢが同規模の大学と比べても非常に少ないという指摘もあるため、今後どのように増やしていくのかについても検討してほしい旨の意見があった。
（4）地域中核・特色ある研究大学強化促進事業への申請について
研究・産学連携推進課長より、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業への申請内容について報告された。
8/7時点での申請状況は65件(国立34件、公立8件、私立23件)ということで、昨年度とほぼ同様であったが、今回は12件程度の採択予定とのことで倍率が高くなりそうであることが説明された。ヒアリング審査の詳細は未定だが、昨年度と同様であれば10月頃連絡があり、ヒアリング審査に進めば11月頃審査が行われ、選考結果は令和7年1月下旬頃公表される予定であることが補足説明された。「SPRING事業での研究テーマをヘルスウェルビーイングに合わせる必要があるのか」という質問に対し、事業はあくまでもSPRING事業と連動して研究者育成を行っているというものであり、今後SPRING事業をヘルスウェルビーイングにシフトさせていく等、テーマや方向性が必要というわけではない旨の補足説明があった。
（5）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の申請結果について（国際商学部）
学術企画担当係長より、令和 6 年 5 月に文部科学省へ申請した「データサイエンス人材育成プログラム（国際商学部）」について、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）に認定されたことが報告された。申請には実績が必要で、昨年度から国際商学部1年次生全員に受講させており、順次全学年に受講させていく旨の補足説明があった。
◆外部委員より以下のコメントがあった
・全国学生調査について、学生の考え等はしっかりと把握すべきと考えているので、このような取組み(調査)を継続して行っていただきたい。また、必修授業内でアナウンスすることで回答率も上がると思うので、極力学生の声を聞いてほしい。
・外部資金に関して、組織が異なるので完全な比較にはならないが、治験費を除く企業からの産学連携資金が東京工業大学とはかなり異なっている。今後長期的に見て、人口減少により経済も2倍3倍と伸びていくことは考えられず、税収も増えないということを考えると、公的資金で研究費や運営費を獲得するのは限界がある。寄付金も含め国内外を問わず企業等から収入を得ていくことへ転換していかないと、物価上昇等もあるので対応できなくなるのではないか。治験だけでなく、基礎研究や応用研究等でも産学連携や企業から資金が得られるように取り組めば、より十分な資金が得られるのではないか。
・J-PEAKSについて、今後ヒアリングに進んだ際に、横浜市との連携を具体的に示した方がよい。あるところでは、事業部・事業者名・委員会名・議論の経過等を具体的に示している場合もあるので、地方自治体と二人三脚で行っていくということをしっかり説明できるとよいと思う。また、現在政府も力を入れているスタートアップ企業をどのように作っていくかということに関しても具体的に説明に盛り込んでいければより良いのではないか。
・別のある大型補助金事業のヒアリングについて、ある県の知事がいきなりビデオメッセージを流し非常に好評だったというのを思い出した。この意味では、横浜市長からのビデオメッセージというのも考えてもいいかもしれない。
・外部資金の増額について、全体的に非常に増えてきているということに対して、教職員の皆さんの努力に敬意を表したい。大学力・研究力が着実に向上している成果だと思う。科研費を増やす方策として、山梨大学では間接経費の6%を給与として支払っている。それとは別に、様々な大学で、不採択であっても、Aランクで不採択の場合には、翌年度の申請を確約して、研究費を大学は出す等を行っている。間接経費が増えたことは非常にいいことだが、その使い道については、研究支援体制強化のみならず、全体の教職員を増やして教育組織の支援体制を強化することに使用するのも重要ではないか。特に新しい３Kと呼ばれる国際と企画と広報は、大学のますます重要な機能になってくるので、そのような人員も間接経費で支援していくということも考えたらどうか。あるいは、各大学で取り組んでいる教学IRから、エンロールメント・マネジメントという、入学から卒業まで、しかも経営と結びつけたインスティテュートリサーチも求められているので、そのエンロールメント・マネジメントを強化する上での人員体制を強化することにも使用すると良いのではないか。また、AMEDやJSTで非常に高額な外部資金を獲得している先生方には学長賞等を与えても良いのではないか。
・国際商学部のDS・AI教育プログラムの応用レベルの採択は非常に素晴らしい。ぜひこれからの進展を期待している。ただこの認定制度は、リテラシーレベルもそうであるが、機関を認定する制度であり、学んだ学生
一人ひとりに、DSやAIの認定資格が与えられるわけではない。今、全国大学実務教育協会がDS・AIの認定パスポートという資格を出す事業を始めている。昨年から始め、10大学以上が参加しており、DS・AIプログラムを履修した学生にその資格を与えており、大学卒業後も就職や様々なキャリアの中で活用できる。おそらく国際商学部のカリキュラムでは、その認定パスポートの資格を得るのは非常に容易く、個人に公的な資格を与えるという道もできているので、ぜひ今後参考にしていただきたい。
◆学長より以下のコメントがあった
外部委員の先生方にご指摘いただいた通り、外部資金の獲得については今後も力を入れていかなければならないと思う。特に企業からの共同研究費の伸びが、他大学と比べてもさほど増えていないため、企業との共同研究費を増やしていく仕組みを構築していく必要がある。
また、大口の研究費を獲得した方には、間接経費の一部をバックという形で研究費の補助はしているが、大口の研究費の獲得者は毎年常連化しているため表彰はしていない。毎年常連で獲得する方から、どのように次の世代に繋げていくかということが大きな課題となっているため、今後お知恵をいただきたい。
以上
次回開催予定：令和６年10月１日（火）16：10～
Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、宮城副学長（議長）、小川副学長、大澤国際総合科学群長、中島医学群長 兼 医学部長、
鈴木国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、山崎データサイエンス学部長、
赤瀬医学部看護学科長、本多共通教養長、松本都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、
池口生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、緒方医学研究科長、遠藤附属病院長、
田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学術情報センター長、
山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、小林学務・教務部長、黒部研究推進部長、
梶原東京工業大学生命理工学院長・教授、清水松本大学・松本大学松商短期大学部 学長
欠席： 橘副学長、立川生命ナノシステム科学研究科長
１前回議事録について
令和６年度第３回教育研究審議会の議事録について確認し、了承された。
２審議事項
（1） 海外大学との交流協定の締結について
国際交流担当係長より、ポーツマス大学(イングランド)およびハノイ大学(ベトナム)との交流協定の新規締結について説明があり、審議の結果、承認された。
３報告事項
（1）海外大学との交流協定書の更新について
国際交流担当係長より、中東工科大学(トルコ)との交流協定書の更新について報告された。なお、今回更新予定だったウボンラーチャターニー大学(タイ)は、包括的覚書に変更が生じたため、今回は取り下げ、更新について再度検討する旨の説明があった。
（2）令和６年度全国学生調査（第４回試行実施）への実施について
学術企画担当係長より、実施概要について報告された。
学部・学年によって前回の回答率にバラつきが見られるが、必修授業内で回答アナウンスしていた学部・学年は回答率が高かったことから、前回特に回答率が低い学部には、授業内でアナウンスしてもらえるように調整し、各学部各学年目標回答率40％を目指すということが補足説明された。また、学生参画について、今年度成果があれば次回以降も継続を検討する旨の説明があった。
（3）令和５年度 外部研究費受入実績等について
研究基盤課長より、令和５年度 外部研究費受入実績等について報告された。
治験費が増えているのは、一件あたりの受入額の大きい企業治験数によるもので、臨床研究中核病院の再申請に必要な医師主導治験によるものではないため、臨床研究中核病院の申請要件が増えているわけではない。医師主導治験については、申請時期が判明したら報告したい旨の補足説明がされた。また、最近は企業の新薬治験が増えているため請負も増えている現状にあるが、他大学と比べると企業の新規治験は非常に少ないため是非宣伝してほしいとの意見があった。
令和５年度は外部研究費受入が約６億円増えたことによって、間接経費も約２億円増え、大学の赤字が5000万円ほどで済んだと思われるので、獲得した研究費が大学経営にも貢献していると言える。科研費は昨年度の新規採択率が29％となっているが国立大学の採択率は約33％と聞いている。国公私大約800大学のうち、本学は上位30～40位ほどで、新規採択率がもう少し高くてもよいのではないかという意見もあるので、今後の検討課題としていただきたい。また、本学は基盤研究Ｃの件数に比べ、基盤研究ＡとＢが同規模の大学と比べても非常に少ないという指摘もあるため、今後どのように増やしていくのかについても検討してほしい旨の意見があった。
（4）地域中核・特色ある研究大学強化促進事業への申請について
研究・産学連携推進課長より、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業への申請内容について報告された。
8/7時点での申請状況は65件(国立34件、公立8件、私立23件)ということで、昨年度とほぼ同様であったが、今回は12件程度の採択予定とのことで倍率が高くなりそうであることが説明された。ヒアリング審査の詳細は未定だが、昨年度と同様であれば10月頃連絡があり、ヒアリング審査に進めば11月頃審査が行われ、選考結果は令和7年1月下旬頃公表される予定であることが補足説明された。「SPRING事業での研究テーマをヘルスウェルビーイングに合わせる必要があるのか」という質問に対し、事業はあくまでもSPRING事業と連動して研究者育成を行っているというものであり、今後SPRING事業をヘルスウェルビーイングにシフトさせていく等、テーマや方向性が必要というわけではない旨の補足説明があった。
（5）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の申請結果について（国際商学部）
学術企画担当係長より、令和 6 年 5 月に文部科学省へ申請した「データサイエンス人材育成プログラム（国際商学部）」について、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）に認定されたことが報告された。申請には実績が必要で、昨年度から国際商学部1年次生全員に受講させており、順次全学年に受講させていく旨の補足説明があった。
◆外部委員より以下のコメントがあった
・全国学生調査について、学生の考え等はしっかりと把握すべきと考えているので、このような取組み(調査)を継続して行っていただきたい。また、必修授業内でアナウンスすることで回答率も上がると思うので、極力学生の声を聞いてほしい。
・外部資金に関して、組織が異なるので完全な比較にはならないが、治験費を除く企業からの産学連携資金が東京工業大学とはかなり異なっている。今後長期的に見て、人口減少により経済も2倍3倍と伸びていくことは考えられず、税収も増えないということを考えると、公的資金で研究費や運営費を獲得するのは限界がある。寄付金も含め国内外を問わず企業等から収入を得ていくことへ転換していかないと、物価上昇等もあるので対応できなくなるのではないか。治験だけでなく、基礎研究や応用研究等でも産学連携や企業から資金が得られるように取り組めば、より十分な資金が得られるのではないか。
・J-PEAKSについて、今後ヒアリングに進んだ際に、横浜市との連携を具体的に示した方がよい。あるところでは、事業部・事業者名・委員会名・議論の経過等を具体的に示している場合もあるので、地方自治体と二人三脚で行っていくということをしっかり説明できるとよいと思う。また、現在政府も力を入れているスタートアップ企業をどのように作っていくかということに関しても具体的に説明に盛り込んでいければより良いのではないか。
・別のある大型補助金事業のヒアリングについて、ある県の知事がいきなりビデオメッセージを流し非常に好評だったというのを思い出した。この意味では、横浜市長からのビデオメッセージというのも考えてもいいかもしれない。
・外部資金の増額について、全体的に非常に増えてきているということに対して、教職員の皆さんの努力に敬意を表したい。大学力・研究力が着実に向上している成果だと思う。科研費を増やす方策として、山梨大学では間接経費の6%を給与として支払っている。それとは別に、様々な大学で、不採択であっても、Aランクで不採択の場合には、翌年度の申請を確約して、研究費を大学は出す等を行っている。間接経費が増えたことは非常にいいことだが、その使い道については、研究支援体制強化のみならず、全体の教職員を増やして教育組織の支援体制を強化することに使用するのも重要ではないか。特に新しい３Kと呼ばれる国際と企画と広報は、大学のますます重要な機能になってくるので、そのような人員も間接経費で支援していくということも考えたらどうか。あるいは、各大学で取り組んでいる教学IRから、エンロールメント・マネジメントという、入学から卒業まで、しかも経営と結びつけたインスティテュートリサーチも求められているので、そのエンロールメント・マネジメントを強化する上での人員体制を強化することにも使用すると良いのではないか。また、AMEDやJSTで非常に高額な外部資金を獲得している先生方には学長賞等を与えても良いのではないか。
・国際商学部のDS・AI教育プログラムの応用レベルの採択は非常に素晴らしい。ぜひこれからの進展を期待している。ただこの認定制度は、リテラシーレベルもそうであるが、機関を認定する制度であり、学んだ学生
一人ひとりに、DSやAIの認定資格が与えられるわけではない。今、全国大学実務教育協会がDS・AIの認定パスポートという資格を出す事業を始めている。昨年から始め、10大学以上が参加しており、DS・AIプログラムを履修した学生にその資格を与えており、大学卒業後も就職や様々なキャリアの中で活用できる。おそらく国際商学部のカリキュラムでは、その認定パスポートの資格を得るのは非常に容易く、個人に公的な資格を与えるという道もできているので、ぜひ今後参考にしていただきたい。
◆学長より以下のコメントがあった
外部委員の先生方にご指摘いただいた通り、外部資金の獲得については今後も力を入れていかなければならないと思う。特に企業からの共同研究費の伸びが、他大学と比べてもさほど増えていないため、企業との共同研究費を増やしていく仕組みを構築していく必要がある。
また、大口の研究費を獲得した方には、間接経費の一部をバックという形で研究費の補助はしているが、大口の研究費の獲得者は毎年常連化しているため表彰はしていない。毎年常連で獲得する方から、どのように次の世代に繋げていくかということが大きな課題となっているため、今後お知恵をいただきたい。
以上
次回開催予定：令和６年10月１日（火）16：10～
Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）