第2回教育研究審議会
議事録
日時：令和６年６月４日（火）16：30～17：40
開催形式：Zoom 開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、宮城副学長（議長）、小川副学長、大澤国際総合科学群長、鈴木国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、山崎データサイエンス学部長、赤瀬医学部看護学科長、松本都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、池口生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、緒方医学研究科長、遠藤附属病院長、田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学術情報センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、小林学務・教務部長、黒部研究推進部長、梶原東京工業大学生命理工学院長・教授、清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長
欠 席： 中島医学群長兼医学部長、本多共通教養長
１前回議事録について
令和６年度第１回教育研究審議会の議事録について確認し、了承された。アドミッション課長より、「2024年度入試結果について」の資料に、学部および研究科別の男女比の資料を追記したことが補足された。
２審議事項
（1）令和５年度計画実績について
企画財務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。教育の面でもよい取組を行っていることを鑑みて、A評価に変更してもよい箇所があるのではないかと意見があった。
→教育推進課内で、再度検討したいとの補足説明があった。
教育・研究以外の他部門において、目標に到達していない項目でもB評価としていたことへの指摘を踏まえ、全ての部門を含めた修正後の実績報告書を合同調整会議にて説明する予定である旨、説明があった。
（2）東京薬科大学大学院生命科学研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について
学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。
（3）海外大学との交流協定の締結について
国際交流担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。留学希望先が協定を締結していない国である等マッチングしなかった学生には、オーストラリアへの留学希望が多く、今回の交流協定締結である程度解消できるとの補足説明があった。また、留学先が希望に添えない場合、時期を変更して希望先に留学することを提案していることが説明された。
（4）令和６年度伊藤雅俊奨学生候補者及び成績優秀者特待生候補者の決定について
学生担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。受賞学生の直近３年間の進路について、看護学科の学生は本学附属２病院に、人文社会科学系学生は官公庁や上場企業に多く就職していること、理学部とデータサイエンス学部の学生は大学院へ多く進学していることが報告された。
３ 報告事項
（1）令和５年度 医師・看護師・保健師・助産師国家試験の結果について
学務・教務担当係長より、本学の医師国家試験の合格率は 97％、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験は100％であったことが報告された。既卒学生の医師国家試験の不合格者について、次年度も担当教員中心に継続的にフォローしていく旨、補足説明があった。
（2）海外大学との交換留学協定書の更新について
国際交流担当係長より、報告された。インドの大学との協定締結がないことについて、今まで接触する機会がなかったことが補足された。経済成長が著しい国であるため、今後協定を締結できるとよいとの意見があった。
（3）JICA研修員（学位課程就学者）受入に係る独立行政法人国際協力機構と公立大学法人横浜市立大学との覚書更新について
国際交流担当係長より、報告された。
４ その他
（1）J-PEAKSの申請について
研究推進部長より、J-PEAKSの申請について、改革推進会議でプロジェクトを組み、前回申請時に指摘された課題の対策や検討を進めながら再度申請書を提出することが報告された。
◆外部委員より以下のコメントがあった
・向こう10年、20年大学生数、大学院生数が減少していくことが予想されていることから、市大の留学生数について、増やしていく必要があるのではないかと感じる。 研究力を上げていくためには、特に大学院生の確保が重要であるが、日本人学生のみだと限界がある。研究力を維持し、高めるためには留学生を受け入れ、グローバルな研究大学にならないといけない。 留学生は、母国に戻って留学していた大学を紹介してくれることが多いため、今から大学院生、特に１年間・２年間実施する研究留学を増やしてくことが大事になる。
・海外大学との国際交流協定締結について、行って帰るだけでなく、将来的には複数の大学とジョイントディグリーおよびダブルディグリー制度を構築し、海外からも選ばれる大学となるために留学生の割合を増やして、 グローバルな大学院にし、研究力を上げていくとよいのではないか。
・国際交流について、学長の意見のとおり、協定先にインドを加えてほしい。また、日中韓トップ会談で発出された共同宣言では、大学間の学生交流をさらに活発化させることについて言及されたため、日中韓との学生交流を実施することになるだろう。市大もそれを視野に入れて戦略を練っていくとよい。
・年度計画の業務実績報告書（案）について、教育は成果が出るまでに時間がかかるため、大型の補助金事業が採択された場合は、自信をもって教育の項目にA評価をつけるとよい。プレゼンスを高めるためにも、毎年１つはA評価にするとよい。
・大学を決めるのは、研究力と教員力であり、特に、研究基盤の強化が重要である。 山梨大学工学部では、大学から支給される個人研究費は20万円程度で、大学院生を養い研究することが難しく、外部資金に申請せざるを得ない環境にあり、外部研究費獲得に繋げている。また、松本大学では、学部担当者は30万円、修士担当者は40万円、博士担当者は50万円を配布して研究費に差をつける、また、科研費に申請しなければ学内プロジェクトに応募できない仕組みにする等、外部資金獲得を推奨している。外部資金で間接経費を獲得することは、入学志願者数が減少したとしても補填できるなど、大学のプレゼンスを高めるうえで非常に重要である。 筑波大学では、博士論文の主査には６万円、副査には２万円のインセンティブがあることで、論文指導を奨励し、博士の学位授与率を上げている。市大は、令和５年度に590件の科研費を獲得しているが、今後個人研究費のあり方や、インセンティブを与える制度の検討をするとよい。
◆学長より以下のコメントがあった
皆さんの意見に感謝申し上げる。 大学院生が、大学における研究の果たす役割について教授いただいた。本学も、外国人大学院留学生を増やす方向に向かっていければよいと考える。 また、個人研究費について、学位取得率や修士の指導で差をつける、科研費の申請がないと学内の研究費に応募できない等、何らかの形でインセンティブをつけて学内研究費を支払うことも重要である。本学はほぼ一律の支給であるため、今後検討していきたい。併せて、昨年から始まった運営交付金の削減について、学内では十分に認識が行き渡っていない。 国立大学では、十数年前に運営費交付金の削減が始まり、外部研究費獲得が必要な仕組み作りが行われてきた。これからも、引き続きご経験に基づいたアドバイスをお願いしたい。そして、研究大学として発展できる体制を構築していきたい。
以上
次回開催予定：令和６年７月２日（火）16：10～ Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）
開催形式：Zoom 開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：石川学長、橘副学長、宮城副学長（議長）、小川副学長、大澤国際総合科学群長、鈴木国際教養学部長、和田国際商学部長、佐藤理学部長、山崎データサイエンス学部長、赤瀬医学部看護学科長、松本都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、池口生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、緒方医学研究科長、遠藤附属病院長、田村附属市民総合医療センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学術情報センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、小林学務・教務部長、黒部研究推進部長、梶原東京工業大学生命理工学院長・教授、清水松本大学・松本大学松商短期大学部学長
欠 席： 中島医学群長兼医学部長、本多共通教養長
１前回議事録について
令和６年度第１回教育研究審議会の議事録について確認し、了承された。アドミッション課長より、「2024年度入試結果について」の資料に、学部および研究科別の男女比の資料を追記したことが補足された。
２審議事項
（1）令和５年度計画実績について
企画財務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。教育の面でもよい取組を行っていることを鑑みて、A評価に変更してもよい箇所があるのではないかと意見があった。
→教育推進課内で、再度検討したいとの補足説明があった。
教育・研究以外の他部門において、目標に到達していない項目でもB評価としていたことへの指摘を踏まえ、全ての部門を含めた修正後の実績報告書を合同調整会議にて説明する予定である旨、説明があった。
（2）東京薬科大学大学院生命科学研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について
学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。
（3）海外大学との交流協定の締結について
国際交流担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。留学希望先が協定を締結していない国である等マッチングしなかった学生には、オーストラリアへの留学希望が多く、今回の交流協定締結である程度解消できるとの補足説明があった。また、留学先が希望に添えない場合、時期を変更して希望先に留学することを提案していることが説明された。
（4）令和６年度伊藤雅俊奨学生候補者及び成績優秀者特待生候補者の決定について
学生担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。受賞学生の直近３年間の進路について、看護学科の学生は本学附属２病院に、人文社会科学系学生は官公庁や上場企業に多く就職していること、理学部とデータサイエンス学部の学生は大学院へ多く進学していることが報告された。
３ 報告事項
（1）令和５年度 医師・看護師・保健師・助産師国家試験の結果について
学務・教務担当係長より、本学の医師国家試験の合格率は 97％、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験は100％であったことが報告された。既卒学生の医師国家試験の不合格者について、次年度も担当教員中心に継続的にフォローしていく旨、補足説明があった。
（2）海外大学との交換留学協定書の更新について
国際交流担当係長より、報告された。インドの大学との協定締結がないことについて、今まで接触する機会がなかったことが補足された。経済成長が著しい国であるため、今後協定を締結できるとよいとの意見があった。
（3）JICA研修員（学位課程就学者）受入に係る独立行政法人国際協力機構と公立大学法人横浜市立大学との覚書更新について
国際交流担当係長より、報告された。
４ その他
（1）J-PEAKSの申請について
研究推進部長より、J-PEAKSの申請について、改革推進会議でプロジェクトを組み、前回申請時に指摘された課題の対策や検討を進めながら再度申請書を提出することが報告された。
◆外部委員より以下のコメントがあった
・向こう10年、20年大学生数、大学院生数が減少していくことが予想されていることから、市大の留学生数について、増やしていく必要があるのではないかと感じる。 研究力を上げていくためには、特に大学院生の確保が重要であるが、日本人学生のみだと限界がある。研究力を維持し、高めるためには留学生を受け入れ、グローバルな研究大学にならないといけない。 留学生は、母国に戻って留学していた大学を紹介してくれることが多いため、今から大学院生、特に１年間・２年間実施する研究留学を増やしてくことが大事になる。
・海外大学との国際交流協定締結について、行って帰るだけでなく、将来的には複数の大学とジョイントディグリーおよびダブルディグリー制度を構築し、海外からも選ばれる大学となるために留学生の割合を増やして、 グローバルな大学院にし、研究力を上げていくとよいのではないか。
・国際交流について、学長の意見のとおり、協定先にインドを加えてほしい。また、日中韓トップ会談で発出された共同宣言では、大学間の学生交流をさらに活発化させることについて言及されたため、日中韓との学生交流を実施することになるだろう。市大もそれを視野に入れて戦略を練っていくとよい。
・年度計画の業務実績報告書（案）について、教育は成果が出るまでに時間がかかるため、大型の補助金事業が採択された場合は、自信をもって教育の項目にA評価をつけるとよい。プレゼンスを高めるためにも、毎年１つはA評価にするとよい。
・大学を決めるのは、研究力と教員力であり、特に、研究基盤の強化が重要である。 山梨大学工学部では、大学から支給される個人研究費は20万円程度で、大学院生を養い研究することが難しく、外部資金に申請せざるを得ない環境にあり、外部研究費獲得に繋げている。また、松本大学では、学部担当者は30万円、修士担当者は40万円、博士担当者は50万円を配布して研究費に差をつける、また、科研費に申請しなければ学内プロジェクトに応募できない仕組みにする等、外部資金獲得を推奨している。外部資金で間接経費を獲得することは、入学志願者数が減少したとしても補填できるなど、大学のプレゼンスを高めるうえで非常に重要である。 筑波大学では、博士論文の主査には６万円、副査には２万円のインセンティブがあることで、論文指導を奨励し、博士の学位授与率を上げている。市大は、令和５年度に590件の科研費を獲得しているが、今後個人研究費のあり方や、インセンティブを与える制度の検討をするとよい。
◆学長より以下のコメントがあった
皆さんの意見に感謝申し上げる。 大学院生が、大学における研究の果たす役割について教授いただいた。本学も、外国人大学院留学生を増やす方向に向かっていければよいと考える。 また、個人研究費について、学位取得率や修士の指導で差をつける、科研費の申請がないと学内の研究費に応募できない等、何らかの形でインセンティブをつけて学内研究費を支払うことも重要である。本学はほぼ一律の支給であるため、今後検討していきたい。併せて、昨年から始まった運営交付金の削減について、学内では十分に認識が行き渡っていない。 国立大学では、十数年前に運営費交付金の削減が始まり、外部研究費獲得が必要な仕組み作りが行われてきた。これからも、引き続きご経験に基づいたアドバイスをお願いしたい。そして、研究大学として発展できる体制を構築していきたい。
以上
次回開催予定：令和６年７月２日（火）16：10～ Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）