第7回教育研究審議会
議事録
日時：令和5年11月7日（火）16：10～17：00
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長（議長）、橘国際総合科学群長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、山崎データサイエンス学部長、寺内医学部長、赤瀬医学部看護学科長、松本都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、小川医学研究科長、榊原附属市民総合医療センター病院長、石川学術情報センター長 兼 研究・産学連携推進センター長、木下木原生物学研究所長、小林学務・教務部長、渡邉研究推進部長、梶原東京工業大学生命理工学院長・教授、清水聖徳大学学長特別補佐・教授
欠席： 中島医学群長 兼 先端医科学研究センター長、本多共通教養長、後藤附属病院長、吉泉事務局長
1前回議事録について
令和5年度第6回教育研究審議会の議事録について確認し、了承された。
2審議事項
（1） 埼玉医科大学大学院医学研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について
学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。学生の研究期間が令和6年3月31日までとなっているが、派遣学生の修了見込みについて質問があり、再確認するとの補足説明があった。
【確認結果(会議後追記)】
当該学生の埼玉医科大学大学院医学研究科における研究は今年度で終了する予定であることが確認された。
（2）令和６年度金沢八景キャンパス学年暦について
教務担当係長より、説明があり、審議の結果、承認された。冬期休業後の1月のスケジュールについて、令和5年度は、暦の並びの関係で祝日と曜日調節日を繋げることができたことにより授業開始日が1月15日となり、学生にとって帰省しやすい学年暦を作成することができたが、これは特別なことであり、通常は令和5年度のような学年暦の作成は難しく、令和6年度は1月4日が授業開始日となるとの補足があった。
3報告事項
なし
4その他
（1）学生の国際交流推進における課題についての意見交換
学長より、標記テーマにおける本学の課題について、意見交換してほしいとの説明があり、各学部長からの発言を求めた。今回は「2 学生派遣」について意見交換を行った。
【国際教養学部 鈴木学部長】
・今年度から、インターンシップにかかる3省合意により、就職活動が早期化し、そのことが学生の留学に影響する。
・3者合意により、インターンシップに3年次で参加することになるため、留学のタイミングは2年次の後期から3年次の前期に限られる。この場合、交換留学の申請を1年次の後期に行う必要が生じる。このスケジュールだと、ゼミへの配属等も行われていない、自身の専門性も定まっていない中での選択が求められることとなり、難しいのではないか。
・3年次でのインターンシップ参加も視野に入れ、学内全体で多様な留学の仕組みを準備する必要があるのではないか。
・その他、英語の教職科目が、半期の科目でなかったため、2Qプログラムへの参加が難しく、2Q参加人数が伸びなかった。この課題を解決し、教職科目を履修している学生が2Qプログラムに参加しやすくするように、カリキュラムの見直し1Q化した。
【国際商学部 大澤学部長】
・国際商学部では、定員260名中100名の学生の2Ｑプログラム参加といった数値目標を掲げている。
・2年次の第2クォーターで多くの学生を海外派遣させるための制度設計を行ったが、新型コロナウイルス感染症拡大により頓挫し、大きな影響を受けた。コロナも落ち着いた現在、プログラムを再開しているところであるが、今度は円安のため、経済的負担が大きくなっている。
・国際商学部の2Qプログラムでは、海外インターンシップにも力を入れていたが、３省合意によりインターンシップは3年次に行わないと単位認定されなくなり、国際商学部としては大きな課題と認識している。
・成績優秀者の渡航実績・意欲は高いが、それ以外の学生は海外渡航への意欲が低いため、そういった学生の目をどう海外に振り向けさせるかが課題と考えている。
【理学部 横山学部長】
・理学部では、専門分野を学修するための海外派遣は大学院からと考えているため、学部の時には２Qや夏休みを使った語学研修等の海外派遣プログラムへの参加を促している。
・基礎ゼミの授業内で、グローバル推進室担当者よりプログラム紹介・説明を行ってもらっている。しかしながら、円安のため経済的負担が大きく、海外に関心を持つ学生とそうでない学生に分かれている。
【データサイエンス学部 山崎学部長】
・今年度から、2Qプログラムに対応したばかりで、まだそれほど留学が活発でない。
・2Q留学の出発時期と1Q終わりのカリキュラムが合わない場合もあることから、例えば1回の授業時間を長くして、授業回数を減らすことで調整する、といった対策が必要ではないか。
・海外で学びたいことがある場合、留学の価値をポジティブに考え、4年間で卒業させることだけでなく、休学や半年遅れの卒業（9月卒業）があってもよいのではないか。海外で学修した学生に対する企業の評価は高い。
【医学部医学科 寺内学科長】
・医学科では、4年次の4月から7月の3ヶ月間のリサーチクラークシップと、5年次終盤3月からのクリニカルクラークシップの期間に海外留学の機会がある。
・今年度は、学生が自発的に留学先を提案し、大学が承認する形で希望する大学におけるリサーチクラークシップを行うことが可能となった。学生からの申出を受け入れ、提携に繋げる取り組みも行っている。
【医学部看護学科 赤瀬学科長】
・現在の2年次から新カリキュラムに変わり、4年次に海外留学や研修に行くことができるようになる。現時点では、各教員が関係を持っている大学など留学先の開拓を行っている。
・リサーチマインドを持った学生が増え、国際学会での発表ができる留学もある。
・ハワイ大学とも繋がっている。
・大学院では、現時点では3名の中国人留学生が在籍している。今後、海外からの留学生受入も増やしたい。
・学生が何を学びに行きたいのかのニーズは把握しているのか
→ 分野のニーズということであれば、具体的・詳細は把握できていないが、交換留学協定はほとんど分野を限定しない全学協定であるため、グローバル推進室で実施する学生への留学説明会では、交換留学先の中から自分が学びたい分野のある大学を選んで行くようアドバイスしている。
→ プログラム別のニーズという点では、2Qでは英語や初習外国語、また学部別おすすめプログラムも用意している中、特に英語プログラムの人気が高い。
→（ニーズへの対応という面では）学生の応募動向を観察し、希望学生数が派遣枠を超えてしまった派遣先・プログラムについては、追加開拓する。逆に、派遣枠が満たされない場合は、当該派遣先への学生の関心を引き出す努力を行っている。
・学生のニーズの把握については、グローバル推進室が受け皿になっているのか
→ 第４期中期計画におけるグローバル教育の方針の策定に向け検討を行っている。策定の過程で各学部長・研究科長にニーズを含めてヒアリングを行った結果、学部・研究科ごとにニーズ異なっていることが分かった。今後、限られたリソースと、各学部・研究科ごとのニーズを併せて検討しつつ、大学全体での最適化の検討を行っていきたい。
【梶原委員】
・海外留学では、どこに行くのかではなく、何を学ぶかが重要である。留学先でコミュニケーションが取れる語学力がないと、何もできないので東京工業大学では、英語のコミュニケーションのためのカリキュラムに変え、TOEIC650点取得を卒業必須条件とした。海外派遣する上で、きちんと行かれるよう派遣前教育に力を入れることが大事である。
・東京工業大学では、9割の学生が大学院に進学するため、海外派遣については学部と大学院の2段階で考えている。学部の間は、比較的短期間で行き、大学院で長期留学を増やすよう取り組んでおり、市大の理学部の考え方に近いと言える。
【清水委員】
・国の新たな教育振興基本計画では、日本人学生を50万人派遣するとしており、聖徳大学では、全学生に海外研修を必須としている。引率する教職員の渡航費は、後援会が負担している。また、入学時に英検準2級以上取得している場合、授業料半額あるいは全額免除等の支援制度があるグローバル特待制度を導入したところ、全国から英語力のある受験生の応募が増加した。
・筑波大学では、授業科目の中に学生に費用も含めた海外でのプロジェクトの計画を立てさせ、帰国後の報告書の結果を踏まえて費用を出来高払いする仕組みがある。語学力のみを向上させるのではなくプログラムの質向上にも繋げている。
・筑波大学や山梨県立大学では、留学しやすい教学上の仕組みづくり、例えばGPAを見直しファンクショナルGPA（f-GPA）の導入により、GPAを適切に反映できるようにした。
◆学長より以下のコメントがあった
学生の国際交流推進における課題についての意見交換では、様々なご意見をいただき感謝する。本日は「２ 学生派遣」について意見交換を行ったが、国際交流は重要な課題であり、残る「１ 財政・推進基盤」、「３ 留学生受け入れ」については、次回も時間を確保して、引き続き皆様の意見をいただきたい。
以上
次回開催予定：令和5年12月5日（火）16：10～ Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長（議長）、橘国際総合科学群長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、山崎データサイエンス学部長、寺内医学部長、赤瀬医学部看護学科長、松本都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、小川医学研究科長、榊原附属市民総合医療センター病院長、石川学術情報センター長 兼 研究・産学連携推進センター長、木下木原生物学研究所長、小林学務・教務部長、渡邉研究推進部長、梶原東京工業大学生命理工学院長・教授、清水聖徳大学学長特別補佐・教授
欠席： 中島医学群長 兼 先端医科学研究センター長、本多共通教養長、後藤附属病院長、吉泉事務局長
1前回議事録について
令和5年度第6回教育研究審議会の議事録について確認し、了承された。
2審議事項
（1） 埼玉医科大学大学院医学研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について
学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。学生の研究期間が令和6年3月31日までとなっているが、派遣学生の修了見込みについて質問があり、再確認するとの補足説明があった。
【確認結果(会議後追記)】
当該学生の埼玉医科大学大学院医学研究科における研究は今年度で終了する予定であることが確認された。
（2）令和６年度金沢八景キャンパス学年暦について
教務担当係長より、説明があり、審議の結果、承認された。冬期休業後の1月のスケジュールについて、令和5年度は、暦の並びの関係で祝日と曜日調節日を繋げることができたことにより授業開始日が1月15日となり、学生にとって帰省しやすい学年暦を作成することができたが、これは特別なことであり、通常は令和5年度のような学年暦の作成は難しく、令和6年度は1月4日が授業開始日となるとの補足があった。
3報告事項
なし
4その他
（1）学生の国際交流推進における課題についての意見交換
学長より、標記テーマにおける本学の課題について、意見交換してほしいとの説明があり、各学部長からの発言を求めた。今回は「2 学生派遣」について意見交換を行った。
【国際教養学部 鈴木学部長】
・今年度から、インターンシップにかかる3省合意により、就職活動が早期化し、そのことが学生の留学に影響する。
・3者合意により、インターンシップに3年次で参加することになるため、留学のタイミングは2年次の後期から3年次の前期に限られる。この場合、交換留学の申請を1年次の後期に行う必要が生じる。このスケジュールだと、ゼミへの配属等も行われていない、自身の専門性も定まっていない中での選択が求められることとなり、難しいのではないか。
・3年次でのインターンシップ参加も視野に入れ、学内全体で多様な留学の仕組みを準備する必要があるのではないか。
・その他、英語の教職科目が、半期の科目でなかったため、2Qプログラムへの参加が難しく、2Q参加人数が伸びなかった。この課題を解決し、教職科目を履修している学生が2Qプログラムに参加しやすくするように、カリキュラムの見直し1Q化した。
【国際商学部 大澤学部長】
・国際商学部では、定員260名中100名の学生の2Ｑプログラム参加といった数値目標を掲げている。
・2年次の第2クォーターで多くの学生を海外派遣させるための制度設計を行ったが、新型コロナウイルス感染症拡大により頓挫し、大きな影響を受けた。コロナも落ち着いた現在、プログラムを再開しているところであるが、今度は円安のため、経済的負担が大きくなっている。
・国際商学部の2Qプログラムでは、海外インターンシップにも力を入れていたが、３省合意によりインターンシップは3年次に行わないと単位認定されなくなり、国際商学部としては大きな課題と認識している。
・成績優秀者の渡航実績・意欲は高いが、それ以外の学生は海外渡航への意欲が低いため、そういった学生の目をどう海外に振り向けさせるかが課題と考えている。
【理学部 横山学部長】
・理学部では、専門分野を学修するための海外派遣は大学院からと考えているため、学部の時には２Qや夏休みを使った語学研修等の海外派遣プログラムへの参加を促している。
・基礎ゼミの授業内で、グローバル推進室担当者よりプログラム紹介・説明を行ってもらっている。しかしながら、円安のため経済的負担が大きく、海外に関心を持つ学生とそうでない学生に分かれている。
【データサイエンス学部 山崎学部長】
・今年度から、2Qプログラムに対応したばかりで、まだそれほど留学が活発でない。
・2Q留学の出発時期と1Q終わりのカリキュラムが合わない場合もあることから、例えば1回の授業時間を長くして、授業回数を減らすことで調整する、といった対策が必要ではないか。
・海外で学びたいことがある場合、留学の価値をポジティブに考え、4年間で卒業させることだけでなく、休学や半年遅れの卒業（9月卒業）があってもよいのではないか。海外で学修した学生に対する企業の評価は高い。
【医学部医学科 寺内学科長】
・医学科では、4年次の4月から7月の3ヶ月間のリサーチクラークシップと、5年次終盤3月からのクリニカルクラークシップの期間に海外留学の機会がある。
・今年度は、学生が自発的に留学先を提案し、大学が承認する形で希望する大学におけるリサーチクラークシップを行うことが可能となった。学生からの申出を受け入れ、提携に繋げる取り組みも行っている。
【医学部看護学科 赤瀬学科長】
・現在の2年次から新カリキュラムに変わり、4年次に海外留学や研修に行くことができるようになる。現時点では、各教員が関係を持っている大学など留学先の開拓を行っている。
・リサーチマインドを持った学生が増え、国際学会での発表ができる留学もある。
・ハワイ大学とも繋がっている。
・大学院では、現時点では3名の中国人留学生が在籍している。今後、海外からの留学生受入も増やしたい。
・学生が何を学びに行きたいのかのニーズは把握しているのか
→ 分野のニーズということであれば、具体的・詳細は把握できていないが、交換留学協定はほとんど分野を限定しない全学協定であるため、グローバル推進室で実施する学生への留学説明会では、交換留学先の中から自分が学びたい分野のある大学を選んで行くようアドバイスしている。
→ プログラム別のニーズという点では、2Qでは英語や初習外国語、また学部別おすすめプログラムも用意している中、特に英語プログラムの人気が高い。
→（ニーズへの対応という面では）学生の応募動向を観察し、希望学生数が派遣枠を超えてしまった派遣先・プログラムについては、追加開拓する。逆に、派遣枠が満たされない場合は、当該派遣先への学生の関心を引き出す努力を行っている。
・学生のニーズの把握については、グローバル推進室が受け皿になっているのか
→ 第４期中期計画におけるグローバル教育の方針の策定に向け検討を行っている。策定の過程で各学部長・研究科長にニーズを含めてヒアリングを行った結果、学部・研究科ごとにニーズ異なっていることが分かった。今後、限られたリソースと、各学部・研究科ごとのニーズを併せて検討しつつ、大学全体での最適化の検討を行っていきたい。
【梶原委員】
・海外留学では、どこに行くのかではなく、何を学ぶかが重要である。留学先でコミュニケーションが取れる語学力がないと、何もできないので東京工業大学では、英語のコミュニケーションのためのカリキュラムに変え、TOEIC650点取得を卒業必須条件とした。海外派遣する上で、きちんと行かれるよう派遣前教育に力を入れることが大事である。
・東京工業大学では、9割の学生が大学院に進学するため、海外派遣については学部と大学院の2段階で考えている。学部の間は、比較的短期間で行き、大学院で長期留学を増やすよう取り組んでおり、市大の理学部の考え方に近いと言える。
【清水委員】
・国の新たな教育振興基本計画では、日本人学生を50万人派遣するとしており、聖徳大学では、全学生に海外研修を必須としている。引率する教職員の渡航費は、後援会が負担している。また、入学時に英検準2級以上取得している場合、授業料半額あるいは全額免除等の支援制度があるグローバル特待制度を導入したところ、全国から英語力のある受験生の応募が増加した。
・筑波大学では、授業科目の中に学生に費用も含めた海外でのプロジェクトの計画を立てさせ、帰国後の報告書の結果を踏まえて費用を出来高払いする仕組みがある。語学力のみを向上させるのではなくプログラムの質向上にも繋げている。
・筑波大学や山梨県立大学では、留学しやすい教学上の仕組みづくり、例えばGPAを見直しファンクショナルGPA（f-GPA）の導入により、GPAを適切に反映できるようにした。
◆学長より以下のコメントがあった
学生の国際交流推進における課題についての意見交換では、様々なご意見をいただき感謝する。本日は「２ 学生派遣」について意見交換を行ったが、国際交流は重要な課題であり、残る「１ 財政・推進基盤」、「３ 留学生受け入れ」については、次回も時間を確保して、引き続き皆様の意見をいただきたい。
以上
次回開催予定：令和5年12月5日（火）16：10～ Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室）