令和6年度学術院全体会開催報告

これからの本学にとっては、これまで経験したことがないようなピンチにどのように対応してくかが重要であり、限られた資源をどのように有効に使い、迫りくるピンチをどのようにチャンスに変えていくのかということが、一番大きな課題です。

 

現在、18歳人口減少や運営交付金削減の問題に直面しています。また、国立大学と公立大学、私立大学同士等の連携統合といった民間企業に見られるような大きな動きが加速化しています。国による医療・臨床研究拠点の整備の推進、DX化・データサイエンス・リカレント教育の需要が多くなっています。そのような中で、本学が生き残っていくために、取り組むべきことがあります。

 

本学の強みは、歴史ある中規模の総合大学であり、優れた研究実績があることです。また、我が国の大学の中でも先駆けて開設したデータサイエンス学部や医学部を有しています。反対に、本学の弱みは、宣伝力が不足していることだと考えています。これだけの実力があるにもかかわらず、宣伝力が不足しているため、「本学はトップクラスの大学である」という教職員の誇りが低いと考えています。

 

現在、本学では、医理連携、DS商連携、文医連携等が活発化し、様々な研究プロジェクトを申請する等、中規模大学のメリットを最大限に生かせる対応策がとれるようになってきています。
 

大学運営は、教員と職員の皆さんの両輪で成り立っており、お互いを尊重して運営していくことを基本的な考え方とします。学部間の融合は、文系理系という旧来的な枠にとどまらず、文理融合、領域横断を心がけていきます。もちろん、自前で行うのだけでなく、横浜市や企業等の外部の力も活用して、社会変化に柔軟に適応していかなければなりません。また、財政面において困難な場面でも、大学の教育研究を縮小する方向にはいきたくないと考えています。むしろ、このピンチをチャンスとして捉えて、外部資金を積極的に獲得して大学をより発展させていきたいと思います。補助金は、一つ獲得することができると、それが呼び水となり次の資金が獲得できる仕組みとなっています。「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に再申請し、「研究の横浜市立大学」を目標に取り組んでいきます。

 

令和６年度の最重要点課題は、データサイエンス学部・研究科の機能強化と産学官共創オープンイノベーション研究施設の整備です。データサイエンス学部・研究科の機能強化は、日本全体及び世界全体の大きなメガトレンドの一つです。そのメガトレンドをしっかりと追いかけていきたいと考えています。

 

本学も昨年から運営交付金の縮減が実施されました。大きなピンチですが、逆にチャンスと捉え、組織自体の効率化を図り、学内の皆さんの力を合わせてピンチを乗り越えて大学の機能を進化、成長させて大きく変えていきましょう。

今年度より副学長を拝命しました。大学全体を見て運営し、学長を支えていきたいと思います。

 

大学の存在意義は、研究あっての教育、地域貢献だと考えています。第４期中期計画にも、「研究の横浜市立大学」との記載があり、それに基づいて大学運営を行っていきたいです。「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の申請が今年度の一番の目標になると思います。

 

「COI-NEXT共創分野本格型プログラム」や「地域中核・特色ある研究大学の連携による施設整備事業」に採択されましたが、それに合わせて共創イノベーションセンターが設置されました。

 

「大学・高専機能強化支援事業」にも令和５年度に採択され、データサイエンス学部・研究科の強化のための施設設備整備費を含めた大型予算が割り当てられました。令和７年４月から研究科の定員増、令和９年４月から新データサイエンス学部の開設となります。先の話に思えますが、実際は準備期間がほとんどありません。データサイエンス学部・研究科の先生方を中心に全学的に進めていくことになります。

 

併せて、「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」も、令和５年度末に採択されました。これは、博士後期課程への進学率向上を企図した学生支援となります。３年前に開始した大学フェローシップ事業の後継プログラムで、開始時より博士後期課程への進学者が２倍近く増加しました。各研究科の先生方の想いが着実に現実に繋がっています。SPRINGは、本学の全６研究科が対象となるため、着実に進めていきます。

 

教育では、教育の質保証のため、３ポリシーに基づく特色出しを明確にしていきます。YCU-Boardの有効活用がまだ進んでいない面もあり、効果的な運用ができるよう取り組みます。データ思考を涵養するADEPTプログラムは、全学部をまたいだプログラムで、推奨していきます。グローバル教育も以前から実施している２Ｑプログラムや海外フィールドワークを拡充し、各学部の特色をより出していきたいです。リカレント教育では、社会のニーズに沿った企画をしていきたいと考えています。

 

研究は、一番重要な部分です。研究成果の創出と発信が重要になります。基礎研究の維持については、オリジナリティを出す上で非常に重要な基盤研究を推進し、新しい研究成果を創出できるように先生方にも認識してほしいです。また、オープンサイエンスが世界的な流れになっており、オープンアクセス、機関リポジトリの推進も重要になり、先生方に対応していただくこととなります。研究倫理の遵守にも対応していきます。

 

学内業務では、予算面でも厳しい状況の中、学部長・研究科長の先生方のリーダーシップで乗り切るようお願いしたいです。特に、教職協働と役割分担を見直し、人材の有効活用、適材適所、風通しの良い組織運営を進めていきます。

 

コンプライアンスの遵守、ハラスメントの防止に努めてください。特に、学生や院生は研究補助者ではなく、教育すべき対象であることを忘れず、教員間、教職員、学生と積極的にコミュニケーションをとってほしいと思います。

 

ピンチはチャンスということで、風通しのよい環境、研究重視で教育・地域に貢献できればと考えています。ご協力よろしくお願いします。