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税制上の優遇措置

税制上の優遇措置

法人からのご寄附

法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。

個人からのご寄附

個人で 2,000 円以上の寄附をされた方は、本学の発行した「寄附金領収書」を添えて確定申告を行うことにより、「所得税」と一部地域の「住民税」の寄附金控除を受けることができます。

所得税

●所得控除
寄附金額から2,000円を引いた額を当該年の所得金額から控除できます(所得税法78条第2項第2号)。
●所得税還付金額の目安表

住民税

寄附をした翌年1月1日に、次の自治体にお住いの方は住民税が一部控除されます。
(本法人は神奈川県及び横浜市の条例において、寄附金税額控除の対象として指定されています。)

寄附金の証明に関する書類について

ご寄附いただいた方には、後日「寄附金領収書」を送付します。確定申告の際、証明書としてご活用ください。

webサイトからのお申込み(クレジットカード決済・コンビニ払い・Pay-easy決済)によるご寄附の場合、寄附金が本法人に入金されるのは申込日(決済日)から約1~3か月後になります。領収書は本法人への入金日付で発行するため、当年11月以降にお申込みの領収書の発行は翌年となる可能性があります。その場合、所得税の控除は翌年、個人住民税の控除は翌々年の対象となりますのでご注意ください。

公立大学法人横浜市立大学 基金担当

tel045-787-2447

mailkifu@yokohama-cu.ac.jp

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