先端医科学研究センター先端医科学研究センター
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産学連携ラボ概要

先端医科学研究センター研究棟 産学連携ラボについて

先端医科学研究センターには研究活動の推進および研究成果の社会還元を目的に、
本学教員と企業との共同研究を活性化するための支援施設として産学連携ラボが整備されています。
産学連携ラボでは、大学の研究シーズを企業によって事業化に結び付ける共同研究を推進するだけでなく、
これから共同研究に発展する可能性を有する企業独自の研究テーマ(「初期フェーズ研究」)についても実施できることとしています。
企業の幅広い研究ニーズにこたえ、大きな成果が期待できると考えています。

令和3年度 産学連携ラボ入居企業を募集します

応募条件

(1) 本学との共同研究を既に行っている、もしくは令和3年度において本学との共同研究を実施する予定があること。
(2) 初期フェーズ研究※1を実施する場合は、共同研究全体の10%以内であること。
(3) 騒音、悪臭、粉塵、振動その他、他のラボ入居者又は先端医科学研究センターでの研究に悪影響を及ぼす形態の研究を実施しないこと。
(4) 学内の各利用規則等を遵守すること。
※1:産学連携を目的とした共同研究ではなく、これから共同研究に発展する可能性を有するものの、現在は企業独自で行われている研究をいいます。

※事業所所在地、創業年数、業種、企業規模などの制限はありません。
※共同研究契約の研究分野などの制限はありません。

その他、応募に関しては募集要項(ページ下部リンク)を必ずご一読ください。

審査方法及び審査基準

(1) 審査方法
応募企業からの提出書類等に基づき、入居の可否について先端医科学研究センター研究審査会において審査します。
(2) 審査基準
ア 先端医科学研究センターにおいて実施される研究活動と目的・方向性が合致していること。
イ 研究活動の成果の実用化を目標とするものであること。
ウ 研究活動を実施するための準備・体制が整備されていること。
エ 初期フェーズ研究の取り組みなど、その他特筆すべき事項があること。

ラボの基本情報

(1) 所在地   〒236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦3-9
        先端医科学研究棟内
(2) ラボ概要  4室(2階:2室22.5㎡/室 3階:1室21㎡/室、1室21.69㎡/室)
(3) 入居日   令和3年4月1日(予定)
(4) 貸付期間  1年間
(5) 設備・仕様等
   電話線受口、LAN受口 :各ラボに各1個
   コンセント :単相100V、単相200V、三相200V
   セキュリティ:非接触式カードリーダーによる入退室管理
   流し台 :各ラボに1台
   実験ガス:302号室に限り利用可能(他室は利用不可)
   実験台 :希望者に貸出(ご要望に沿えない場合もございます) 
   ※ラボ内にて実験を行う際は事前にご相談ください。
   その他留意事項については募集要項(ページ下部リンク)を参照ください。

賃料等

(1) 月額賃料(共益費込・消費税抜き)
 ラボの賃料については、以下のとおり定めています。
 敷金については徴収しませんが、退去時には利用者による現状復帰を条件とします。

 

ア 1㎡あたりの月額賃料の単価表

 
 
 
初期フェーズ研究の実施に応じた月額賃料
 なし  あり(10%以内)
大企業  6,180円 12,360円 
 中小・中堅企業  3,090円 6,180円 

イ 部屋別の月額賃料一覧

 
 
 

初期フェーズ研究の実施に応じた月額賃料
  なし  あり(10%以内)

201号
202号
(22.5㎡)

 大企業 139,050円 278,100円 
中小・中堅企業 69,525円  139,050円
 302号
(21㎡)
 
大企業 134,522円  269,044円 
中小・中堅企業 67,261円 134,522円 
308号
(21.69㎡)

 
大企業 134,044円 268,088円 
中小・中堅企業 67,022円 134,044円 

(注1)月額賃料は、すべて共益費(先端医科学研究センター施設内の共有スペースの利用料をいい、ラボ面積
    1㎡あたり月額1,260円)を含みます。消費税額は部屋別の月額賃料に対し加算し、別途請求します。
(注2)302号室については、ガスボンベの設置占有面積(1.17㎡)の賃料【初期フェーズ研究実施なしの
    中小・中堅企業2,141円/大企業4,282円、初期フェーズ研究実施ありの中小・中堅企業4,282円/大企業
    8,564円】と、配管の占有面積賃料【初期フェーズ研究実施なしの中小・中堅企業230円/大企業460円、
    初期フェーズ研究実施ありの中小・中堅企業460円/大企業920円】を上記の月額賃料に加算しています。
(注3)大企業等の区分
    ※中小企業  資本金の額が3億円以下、かつ従業員数が300人以下の会社(製造業等の場合)
    ※中堅企業  資本金が10億円未満かつ、従業員数が300人以下の会社(製造業等の場合)
    ※大企業   上記の中小・中堅企業の範囲を超える規模の会社
(2) 別途料金
 電気、水道、電話、インターネット使用料はいずれも実費負担となります。
 (原則、電話・インターネットは入居者と通信業者との直接契約)
 発生する付帯工事の費用は、基本的に入居者の負担となります。

申込方法

 (1) 申込者
企業の利用責任者
(2) 申込先・問合せ
研究・産学連携推進課 持丸・山口
TEL.045-787-2529  E-mail : stklab@yokohama-cu.ac.jp
(3) 申込書
別紙「横浜市立大学先端医科学研究センター産学連携ラボ利用計画書」に必要事項をご記入の上、押印後書面にて申込先にご提出ください。なお、計画書にはページ制限はありませんので必要に応じてページを増やすことは構いません。また会社概要や研究計画に関する参考資料等についても添付してください。

募集・審査等日程

(1) 募集期間 令和2年8月3日(月)から8月31日(月)
(2) 審査日程 令和2年9月中旬予定 (応募者のヒアリングを含む)
(3) 承認通知 令和2年9月中予定

申込から入居の流れ

その他留意事項

(1)  次年度に引き続き利用を希望する場合にも、毎年度の募集の際、改めて利用計画書を提出の上、審査・承認を得る必要があります。審査に際しては、前年の研究活動等の実績が考慮されます。
(2)  また、本学と共同で国の研究プロジェクトに参加しているなど特別な事由があると認められる場合には、次年度以降のヒアリング審査は省略されます。ヒアリング審査が免除される期間は、該当のプロジェクトの研究期間が上限となります。なお、この場合も毎年度の利用計画書の提出は必要となりますのでご注意ください。
※ヒアリング審査の省略をご希望の場合には、様式1「先端医科学研究センター産学連携ラボ利用計画書」への記載方法について事前にお問い合わせください。 

問い合わせ先:研究・産学連携推進課 持丸・山口

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