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企業等との包括的な協定

企業等との包括的な協定

(令和3年10月7日現在)
締結日 相手先
2003.6.25 株式会社IHI(旧 石川島播磨重工業株式会社)
2004.8.4 横浜信用金庫
2007.1.12 株式会社横浜銀行
2007.5.16 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門(旧 独立行政法人放射線医学総合研究所)
2008.11.18 横浜市金沢区役所、関東学院大学
2009.3.26 富士フイルム株式会社
2009.12.3 独立行政法人国際農林水産業研究センター
2011.2.14 横浜市水道局
2011.12.1 かながわ信用金庫
2012.1.31 国立医薬品食品衛生研究所
2012.5.14 国際トウモロコシ・小麦改良センター(CIMMYT: International Maize and Wheat Improvement Center)
2012.8.27 メキシコ合衆国国立農牧林業研究所
(INIFAP)
2014.1.27 神奈川県
2014.3.4 独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社
2014.5.1 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
2014.7.23 横浜市金沢区役所、京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜シーサイドライン、株式会社横浜八景島、学校法人関東学院、横浜金沢観光協会、横浜商工会議所金沢支部
2014.8.1 公益財団法人横浜企業経営支援財団
2014.11.12 日本発条株式会社
2016.12.1 国立研究開発法人理化学研究所
2017.2.3 横浜市住宅供給公社
2017.2.20 横浜国立大学、神奈川大学、関東学院大学
2017.10.13 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
2018.3.19 国立精神・神経医療研究センター
2018.3.20 コニカミノルタジャパン株式会社
2018.3.29 サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社
2018.3.29 株式会社マイナビ
2018.3.29 株式会社インテージホールディングス
2018.4.1 国立研究開発法人産業技術総合研究所
2018.4.1 国立研究開発法人理化学研究所
環境資源科学研究センター
2018.5.22 横浜市
2018.6.13 全日空商事株式会社
2018.7.11 株式会社帝国データバンク
2018.7.25 株式会社マクロミル
2018.7.31 横浜市、日本電信電話株式会社
2018.11.27 日産自動車株式会社
2019.2.27 横浜国立大学
2019.7.11 株式会社ブロードリーフ
2019.11.15 エーザイ株式会社
2019.12.10 Vpon JAPAN株式会社
2020.1.22 日本電気株式会社
2020.8.20 イオン株式会社
2020.12.21 みなとみらい二十一熱供給株式会社
2021.3.18 鎌倉市
2021.8.24 株式会社浜銀総合研究所
2021.8.31 株式会社primeNumber
2021.10.7 株式会社データビークル
※相手先名は現在の名称で記載しています。

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