センター長挨拶

横浜市立大学では学生のための教育の質保証および教育改革を推進するために、令和４年４月１日に高等教育推進センターを設置しました。
高等教育推進センターには「教育開発部門」、「FD・SD部門」、「教学IR部門」、「高大連携・初年次教育部門」の4部門を設置し、学部などの部局を横断した全学的な組織として方針策定・課題解決に取り組んでいます。


・「教育開発部門」では、社会の変化に応じた教育の大きな変革に伴う将来構想を担当し、特にグローバル教育とデータ思考教育を注力課題として検討を進めています。
これまでの主な実績としてデータやAI技術を有効かつ安全に活用することができる人材を育成するためのプログラムを開発し、文部科学省から「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に認定されました。

現在、我が国の高等教育は、急速な少子化、社会構造や産業構造の変化、生成AIをはじめとする技術革新など、かつてない転換期にあります。こうした状況を踏まえ、中央教育審議会は「我が国の『知の総和』向上の未来像〜高等教育システムの再構築〜」を取りまとめ、高等教育には、一人ひとりの学びの質を高め、その総体として社会全体の力を高めていく役割が求められていることを示しました。

また、文部科学省は2040年を見据えた高校教育改革の基本方針として、「N‑E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」を公表し、高校段階から、主体的に課題を見いだし、他者と協働して価値を創造する力を育む教育への転換を打ち出しています。そこでは、高校教育と大学教育が分断されるのではなく、一貫した視点で接続・高度化されることの重要性が強調されています。

このような流れの中で、大学には、教育の質を体系的・継続的に高め、学生一人ひとりの成長を確実に支える体制の構築が、これまで以上に求められています。高等教育推進センターは、本学における教育を全学的視点から捉え、その改善と発展を支える中核組織として設置されました。

本センターは、学修者本位の教育の実現、教育課程や教育活動の点検・改善、教育の可視化と質保証などを通じて、社会の変化や初等中等教育改革とも連動しながら、本学の教育を次代につなげていく役割を担っています。個々の取組を単発で終わらせるのではなく、大学全体としての一貫性と方向性を整え、持続的な教育改革へとつなげていくことが、本センターの重要な使命です。

教育改革は、特定の部局のみで完結するものではなく、教職員、学生、そして社会との対話と協働によって進められるものです。本センターは、そのハブとして、多様な知見と実践を結び付け、横浜市立大学の教育の価値を高めていくことに貢献してまいります。

今後とも、本センターの活動へのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。

高等教育推進センター長
石川　義弘