大学院生　横川久さんの論文が、メルコ管理会計研究に掲載！

国際マネジメント研究科博士後期課程３年の横川 久さん著者の論文が、牧誠財団が刊行する管理会計に関するジャーナル「メルコ管理会計研究」に掲載されました。

筆頭著者
国際マネジメント研究科
博士後期課程３年（黒木淳研究室）
横川 久よこかわ　ひさしさん

論文タイトル
ERPシステムが情報の非対称性と分権化に与える影響

掲載雑誌
メルコ管理会計研究 15号－Ⅱ（2024）


今回の研究内容について横川さんに解説していただきました。
大企業において、経営情報システム、特にその代表格であるERP (Enterprise Resource Planning) ^＊１は、日々の膨大な取引を支えるなど、重要な役割を果たしています。一方で、ERPを含む経営情報システムの導入によって、組織内の意思決定や権限構造等への影響は明確には分かっていませんでした。そこで、私は、ERPを導入することで、情報の非対称性^＊２や組織内の意思決定構造の変化にどのような影響が起こり得るのかについて調査しました。
調査は、従業員が300名以上の企業で働くマネジャーを対象として、インターネットを介したアンケート調査形式で実施し、ERPの導入状況や情報の非対称性の程度、権限委譲（分権化^＊３）の状況などについて質問し、1,500件の回答を得ました。
これらの回答を分析した結果、事業内容に合わせて高度なカスタマイズが可能な非クラウド型のERP^＊４を有する企業は、情報の非対称性が大きい場合でも分権化が抑制され意思決定権が管理職に集中する傾向があることを発見しました。一方で、企業ごとのカスタマイズが少なく、統一的な規格のまま導入されることの多いクラウド型のERP^＊５では、意思決定権が管理職に集中する事例が減少し、より現場での意思決定がなされていることが判明しました。クラウド型のERPでは、導入時に機能統合やきめ細かいカスタマイズが難しく、情報移転コストの低減が困難であることがその理由と推測されます。
これらの結果から、非クラウド型のERPを導入することで、経営者やトップマネジメントがダイレクトに意思決定を行う組織構造にすることにつながり、クラウド型のERPを導入する場合は、情報の非対称性が大きいと意思決定を集権化することが難しくなる、ということが示唆されます。本研究成果を踏まえると、企業がERP などの高度な経営情報システムを導入する際には、どこまで経営者やトップマネジメントが意思決定権限を維持するのか、という意思決定のプロセス、および、どのような組織構造や権限関係を構築するとより効果的なのかという企業の組織デザインに対する考え方、の2点を考慮して、導入の可否やクラウド型・非クラウド型などの種別を選択する必要があると考えられます。

本研究をより発展させるため、今後もさらに広く、深く研究していきたいと考えています。

横川さんのコメント
これまで業務でも常に利用してきたERPに関して、幅広い観点、すなわち経営学と経済学、そして統計学を用いて、実務と理論のかけ橋となるたいへん楽しい研究をさせていただきました。ご指導いただきました本学の黒木淳 先生、中條祐介 先生をはじめ他大学の先生方にもご意見ご指導をいただき心より感謝しております。これを契機に新たな研究も取り組んでいきたいと存じます。皆様どうもありがとうございました。

用語説明
*1 ERP：Enterprise Resources Planning Systemsの略で企業における機能や業務プロセスを統合して企業行動や意思決定を支援する基幹システム。
*2 情報の非対称性：経済取引が行われる状況において、一方の当事者が他方に対してより多くの情報を持つこと、情報の量や質に格差があること。
*3 分権化：企業組織において、より市場やオペレーションに近い従業員による効率的な意思決定を実現するため、上位者から下位者に当該権限が委譲されている状態。
*4 非クラウド型のERP：基本的に自社サーバーによりオーダーメイドで構築するERP。オンプレミス型と呼ばれる。
*5 クラウド型のERP：基本的にサービス提供事業者がクラウド環境で提供するERP。

参考文献
Jensen, M. C., and W. H. Meckling. 1992. Specific and general knowledge and organizational structure. In Contract Economics, edited by L. Werin, and H. Wijkander. Cambridge, U.K.: Blackwell Publishers.