三浦半島地域活性化協議会　発足について

各位
かながわ信用金庫、株式会社神奈川新聞社、関東学院大学、京浜急行電鉄株式会社、三浦商工会議所、横須賀商工会議所、横浜市立大学は、2016（平成28）年4月15日に三浦半島地域活性化に関する協定書を締結します。
本協定に基づき、7者は「三浦半島地域活性化協議会」を発足させ、三浦半島地域の活性化に向けた活動を推進してまいります。

三浦半島地域には、全国に誇れる資源が数多くあります。また、首都圏から1時間というアクセスの良さも非常に大きな特長です。一方で、人口流出・人口減少の深刻化や少子高齢化の進展、地場産業の衰退などの課題があります。また、これらに付随して、空き家・空き店舗問題や行政サービス低下や子育て環境悪化の可能性なども考えられます。
7者は、こうした状況への危機感を共有するとともに、三浦半島地域が活性化するためには自治体の枠を超えた広域連携体制の構築が重要であるとの認識から、活性化に向けた取り組みへの検討を進めてまいりました。
今回、協定に基づき「三浦半島地域活性化協議会」を発足させることで、各々が持つ資源の融合を図り、三浦半島地域の活性化に寄与していきたいと考えております。

三浦半島活性化の主役は三浦半島地域に住む人であり、企業であり、それらを支える団体です。
三浦半島地域活性化協議会では、地域全体が活性化を推進するため、主役の活躍を後押しする技術や知識・知恵（＝資源）を融合させ、地域に提供してまいります。

※上記7者に加え、オブザーバーとして神奈川県等にも参加いただいております。

三浦半島地域活性化協議会は、理論だけで終わることなく、成果を出す協議会でありたいと考えています。
そこで、三浦半島地域活性化協議会では、5年先・10年先の将来を見据えつつ、より実効性の高いプランの策定や実践、協議会運営を行ってまいります。

三浦半島地域活性化協議会では、以下の3つのビジョン達成を目指します。

三浦半島地域の持つ資源や行政施策等を分析し直すことで、三浦半島地域にある魅力を再整理します。また、新たな魅力を創造し、発信していくことで、三浦半島地域のブランド力を高め、人や仕事・文化が集まる地域を目指します。

初年度の取り組み事例

（1）基礎調査

• 三浦半島地域のセールスポイント・ウイークポイント（顕在・潜在）
• 三浦半島地域の人口減少の要因分析
• 三浦半島地域以外から見た三浦半島地域の状況

（2）個別調査
三浦半島地域の生きた調査を実施するため基礎調査に加え個別調査を実施していきます。
（研究テーマの例）
〈1〉交通インフラ
三浦半島には、交通上の支障が多数存在することから、不便であるとの印象が強い。その原因追求と改善に向け、定住、観光、産業のそれぞれの観点から調査を行う。
〈2〉特産物・産業等
三浦半島地域の特産物や産業には、質は比較的高いとの評価があるにもかかわらず、知る人ぞ知るレベルにとどまっている。三浦半島地域のブランディングに向け、地域資源の発掘・再整理とともに、学術的な調査を行う。
〈3〉観光
三浦半島地域にはミシュランで取り上げられた観光地もあるが、まだまだ集客には結びついていない。三浦半島地域が持っているポテンシャルを最大限に活用するための仕組みづくりに向けた研究を行う。

若者たちが、将来的に三浦半島地域に居住し、生活したくなるような環境を整え、若年定住者の増加を目指します。

初年度の取り組み事例

三浦半島地域に居住を希望する学生向けに、各団体が職・住の分野でのオプションを付与する仕組みの構築を検討する。
たとえば・・・　新聞購読料割引、特別金融商品、ポイントカード特典　など

三浦半島地域に人を呼び込むきっかけを創出し、地域を盛り上げます。また、これらを地域全体のモチベーションアップにもつなげます。

初年度の取り組み事例

県や地方自治体が進める「自転車半島宣言」の取り組みに呼応して三浦半島地域の資源や景観などを活用し、三浦半島に多くのサイクリストを呼び込むための施策を検討する。

（本件に関するお問い合わせ先）
三浦半島地域活性化協議会 事務局
　かながわ信用金庫　総務部総務課広報担当（蒲原）
　TEL：046-821-1737　FAX：046-826-0635
　Mail：