－横浜市大の教員が市や企業・NPO等と連携－　地域課題解決に向けて過去最多20件の取組をスタート

平成27年6月19日
研究推進課

横浜市立大学では、「国際都市横浜における知識基盤社会の都市社会インフラ」として、地域課題の解決に取り組む教員を支援する「教員地域貢献活動支援事業」を平成23年度から実施しています。
平成27年度は、過去最多の20件の事業を採択しました。地域から直接課題を公募し、市・企業・NPO等と協働して実施する協働型９件（昨年度８件）と昨年度創設した教員自らが専門を生かして地域課題を設定するインキュベーション型11件（昨年度10件）、それぞれ昨年度より採択事業を増やし、地域課題の解決に取り組みます。
いずれの事業においても、教職員の専門性や大学が持つ知のリソース、学生たちの力を生かした活動を積極的に展開していきます。各活動の進捗については、今後、ホームページ等で公開します。
※協働型・・・地域から課題を公募し、その課題に対して教員が応募してきた計画を審査・決定
※インキュベーション型・・・教員自ら地域の課題を設定し、協働型事業に発展させることを想定した計画を審査・決定

協働型

市・企業・NPO等からの提案を受け、本学の教員が協働して行います。

	提案者×担当学科・学系	事業名
1	協同組合横浜マーチャンダイジングセンター×経営科学系	地域卸売業の活性化
2	横浜市こども青少年局保育対策課×国際都市学系	都市公園を活用した保育施設の設置に関するガイドライン作成
3	横浜市経済局×経営科学系	大学による実践教育と地域人材育成にかかる研究
4	八千代エンジニヤリング株式会社×理学系	ブルーカーボン横浜プラットフォーム「山下公園前海域等における海域環境改善の調査研究」
5	株式会社横浜インポートマート×経営科学系	横浜ワールドポーターズ・新港地区活性化に向けた学生視点の導入
6	NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ×国際都市学系	横浜の地域課題からオープンイノベーションを生み出す企業ネットワークの構築とCSR活動を伝える新たなコミュニケーション手法の研究
7	横浜市教育委員会×国際都市学系・国際教養系	横浜市文化財施設の活性化
8	株式会社テレビ神奈川×国際都市学系・医学系	デジタル放送を活用した高齢者見守りシステムの可能性の検討
9	横浜市金沢区×経営科学系	金沢区内中小企業への若手人材確保による中小企業活性化

インキュベーション型

本学の教員の提案によるもので、協働型や政策提言等への発展を期待します。

	提案者	事業名
1	都市社会文化研究科	地域の人材開発に貢献する「市民アカデミア」構想の検討・準備
2	医学科・国際都市学系	健康長寿の都市づくりに向けた拠点を活用したプログラム開発
3	医学科	地域の健康・医療問題解決へ向けたメディカルデザインハブの構築
4	看護学科	健康都市の実現に向けた健康づくりと地域づくりの融合型事業の開発と評価
5	国際都市学系	地域で防災活動を担う青少年育成及び、彼らの視点を生かした参加型防災プログラムの構築
6	国際教養学系・国際都市学系	困難を抱える若者への地域就労支援---高校における「バイターン」の実施と検証
7	理学系・国際都市学系	農を中心としたまちづくりとブランディング
8	理学系	細孔性金属錯体へのガソリンベーパー吸脱着特性の評価
9	理学系	MEMS加速度センサーを用いた市民参加型地震波計測ネットワークの構築：横浜市における防災・教育活動に向けて
10	国際都市学系	郊外住宅地の再生に関する研究　その３－金沢区金沢シーサイドタウン拠点形成を機にしたケーススタディからの発展－
11	国際都市学系	環境配慮型都市計画・土地利用計画の要件に関する研究－環境行政と都市計画行政連携の可能性の検討－

各取り組みの詳細はこちらをご覧ください。

平成27年度教員地域貢献活動支援事業　採択事業の紹介

教員地域貢献事業は、平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」※の採択をきっかけにした積極的な展開により大幅に申請件数が増加しました。なお、この事業名称は、平成27年度より次のように変更されています。

※文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（大学ＣＯＣ事業）」

自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成を目指す文部科学省の事業で、横浜市立大学は平成25年度319件の申請の中から52件のひとつとして採択されました。

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お問い合わせ先
研究推進課長　竹内　紀充　Tel 045-787-2019

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