国際マネジメント研究科国際マネジメント研究科
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研究科長の挨拶

研究科長の挨拶

国際マネジメント研究科長 白石小百合(教授)
国際マネジメント研究科長
白石 小百合(教授)
2016年2月、日本はTPP(環太平洋パートナーシップ)協定に署名し、日本企業の海外生産活動や市場開拓はさらに加速していくとものと考えられていました。ところが、2018年1月、米国のトランプ大統領は、TPP協定から離脱する大統領令に署名し、TPP協定の発行の目処がたたない状況となりました。その結果、2018年3月に米国は鉄鋼・アルミニウム製品の輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として、関税を大幅に引き上げる輸入制限を正式に発表し、対中国など、世界的な貿易戦争に発展する可能性も出てきています。また2016年に行われた国民投票を受けてEU(欧州連合)を離脱すると宣言したイギリスは、2019年3月に離脱期限を再度10月末に延期と発表するなど、離脱への道筋が見えていません。そこでイギリスに工場を持つ日本の製造業各社の中には、生産計画の見直しを発表するなどの動きが出ています。このような状況下において、各企業は、ビジネスの最前線で生じる課題にグローバルな視点から最善の解決策を導き出さなければなりません。
 
先行きが不透明な現代社会の中で、国際マネジメント研究科は、国際ルールに精通し、これにより市場環境や制度の変化に対応していくスキルを身につけている人材、グローバル化の中で企業全体のクオリティーを高めていける人材、および海外地域の産業集積を担っていける人材の養成を目的として2009年に設置されました。また、2016年度からは、近年海外からも注目されている日本のサービス・ビジネスや諸外国の先進的なサービス・ビジネスについて専門的な研究を実施できるようにサービス・サイエンス研究プログラムを開設し、グローバル化を進める企業はもとより、医療・福祉機関、行政機関、非営利組織なども含め、サービスのスペシャリストとして活躍できる人材養成にも取り組んでいます。
 
このように、本研究科は社会の要請に応じ、常にビジネスの最先端の諸課題に対応できる人材を輩出する教育・研究機関を目指しています。明確な研究課題を持ち、その課題解決のための旺盛な研究意欲を有するみなさんが、本研究科で研鑽を積まれ、ビジネスの最先端をリードする人材となられることを期待しています。

研究科概要