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出産後・復職後に利用できる制度(有期雇用職員、非常勤教職員)

有期雇用職員、その他非常勤職員(診療医・研修医、アルバイト)を対象とした制度です。
教員、市派遣職員・総合職、一般職・専門職の方は、本ページを閉じ、【教員、市派遣職員、総合職、一般職・専門職】のページをご覧ください。


■出産休暇(産後休暇)
対象職員 出産した女性職員
 内容 出産日の翌日から後8週間を経過する日まで、1日を単位として休暇を取得できます。
※出産日は産前休暇に含みます。
 
 手続き (産前休暇取得時に申請済み、ただし出産日の連絡は別途人事担当部署へお願いいたします)

■育児休業
対象職員 ・1歳に満たない子を養育する職員
内容 次のいずれにも該当する者に限り、申し出により育児休業をすることができます。
・引き続き雇用された期間が1年以上であること。
・子が満1歳到達時に雇用継続の見込みがあること。
・子が1歳に達する日から1年を経過する日までに雇用契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

【給与の取扱い】
育児休業期間中は給与が支給されません。なお、一定の期間については共済組合またはハローワークから育児休業手当金が支給されます。
手続き 育児休業の申請書により請求します。
当初の請求内容から変更となる場合は速やかに人事担当部署へご連絡ください。



■育児部分休業

対象職員 3歳に満たない子を養育する職員
育児部分休業を取得することができない職員
・1日の所定労働時間が6時間以下の者
・労使協定によって所定労働時間の短縮措置を講じないと定められた次の者
 ・勤続1年未満の者
 ・週の所定労働日数が2日以下の者
内容 養育する子が3に達するまでの間で、勤務時間の開始または終了において1日につき30分単位で2時間(育児時間を取得している場合は、育児時間も含めて2時間)を超えない範囲で必要な時間について勤務しないことができます。
【給与の取扱い】
給料:勤務しない1時間につき、勤務1時間あたりの給料を減額します。
その他手当等については、人事担当部署へご相談ください。
手続き  「部分休業承認請求書」により、部分休業の取得をする日までに請求します。
取消 育児部分休業管理簿について【部分休業を取得しなかった日時の取消】を行います。



■子の看護休暇

 対象職員  小学校就学の始期に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育する職員
継続雇用6か月未満の者及び1週間の所定労働に数が2日以下の者は取得することができません。
内容 当該子の看護(負傷し、もしくは疾病にかかった当該子の世話または疾病の予防を図るために必要なものとして当該子の世話を行うことをいいます)のため勤務しないことが相当であると認められる場合
【給与の取扱い】
子の看護休暇は無給とします。
給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたとみなします。
取得期間、取得範囲 期間:当該休暇年度において、5日まで(当該子が2人以上の場合は10日まで)
単位:1日または半日単位
手続き 原則として、その前日までに休暇簿に必要事項を記入し、請求します。