出産後・復職後に利用できる制度（常勤教職員）

常勤教員、総合職、一般職、専門職、市派遣職員を対象とした制度です。
有期雇用職員、その他非常勤職員（特任教員・診療医・研修医）の方は、本ページを閉じ、【有期雇用職員・非常勤職員】のページをご覧ください。
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■出産休暇（産後休暇）

対象職員	出産した女性職員
内容	出産日の翌日から後８週間を経過する日まで、1日を単位として休暇を取得できます。 ※出産日は産前休暇に含みます。
手続き	（産前休暇取得時に申請済み、ただし出産日の連絡は別途人事担当部署へお願いいたします）

■育児休業

対象職員	３歳に満たない子を養育する職員
内容	承認された期間について、勤務しないことができます。また、分割して２回まで取得することができます。【給与の取扱い】育児休業期間中は給与が支給されません。なお、一定の期間については共済組合またはハローワークから育児休業給付金が支給されます。
手続き	育児休業の申請書により請求します。当初の請求内容から変更となる場合は速やかに人事担当部署へご連絡ください。

■出生時育児休業

対象職員	出生後８週以内の子を養育する職員
内容	子の出生後８週間以内の範囲で、２回まで取得できます。２回取得する場合は、はじめに２回分まとめて請求が必要です。 ※職員本人が出産した場合は、該当期間は産後休暇を取得することになります。【給与の取扱い】出生時育児休業期間中は給与が支給されません。なお、一定の期間については共済組合またはハローワークから出生時育児休業給付金が支給されます。
手続き	出生時育児休業の申請書により請求します。当初の請求内容から変更となる場合は速やかに人事担当部署へご連絡ください。

■育児時間（特別休暇）

対象職員	生後1歳6か月に達しない子を養育する職員 ※ただし、男性職員が承認を受けようとする時間について、その配偶者が上記の子を育てることができる場合は、取得できません。
内容	ア：1日の勤務時間が4時間を超える日及び育児短時間勤務職員等として勤務する日 1日に1回または2回、120分の範囲内で、1回につき30分、60分、90分、120分のいずれかとし、正規の勤務時間中にあらかじめ割り振りした時間帯とします。 ※男性職員については、120分から配偶者が使用する男性職員の子に係る育児時間の時間を差し引いた時間の範囲内イ：ア以外の日 1日1回、30分または60分のいずれかとし、その時間の開始及び終了は、正規の勤務時間中にあらかじめ割り振りした時間等とします。 ※男性職員については、60分から配偶者が使用する男性職員の子に関わる育児時間の時間を差し引いた時間の範囲内で30分または60分【給与の取扱い】給与の減額はありません。
手続き	育児時間を始める前に、「育児時間承認請求書」により申請します。

■育児短時間勤務

対象職員	小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員育児短時間勤務をすることができない職員・1日の所定労働時間が6時間以下の者・週の所定労働日数が２日以下の者・業務の性質・実施体制によって所定労働時間の短縮措置が困難な業務に従事する者・育児部分休業をしている者
内容	決められた勤務パターンの中から希望を選択します。（週の勤務日数（3~5日）、1週間あたりの勤務時間数（19～31時間）について所定のパターンから選択できます。詳細については人事担当部署へお問い合わせください。【給与の取扱い】給料：1週間あたりの勤務時間数に比例した額となります。その他手当等については、人事担当部署へご相談ください。
手続き	「育児短時間勤務承認請求書」により、育児短時間勤務を始めようとする日の1か月前までに請求します。 ※請求にあたっては、事前に各所属と希望する勤務時間等について相談・調整を行ってくださいまた、請求は1ヶ月以上1年以下で、子が小学校就学の始期に達するまで引き続き延長することができます。
休暇等	勤務形態により各種休暇の付与日数が異なります。

■育児部分休業

対象職員	小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員育児部分休業を取得することができない職員・育児短時間勤務をしている者
内容	養育する子が小学校就学の始期に達するまでの間で、勤務時間の開始または終了において1日につき30分単位で2時間（育児時間を取得している場合は、育児時間も含めて2時間）を超えない範囲で必要な時間について勤務しないことができます。【給与の取扱い】給料：勤務しない1時間につき、勤務1時間あたりの給料を減額します。その他手当等については、人事担当部署へご相談ください。
手続き	「部分休業承認請求書」により、部分休業の取得をする日までに請求します。
取消	育児部分休業管理簿について【部分休業を取得しなかった日時の取消】を行います。

■子の看護休暇

対象職員	12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育する職員子の看護休暇を取得することができない職員・週の所定労働日数が2日以下の者
内容	当該子の看護（負傷し、もしくは疾病にかかった当該子の世話または疾病の予防を図るために必要なものとして当該子の世話を行うことをいいます）のため勤務しないことが相当であると認められる場合【給与の取扱い】給与の減額はありません。
取得期間、取得範囲	期間：当該休暇年度において、5日まで（当該子が2人以上の場合は10日まで）単位：1日、半日または1時間単位。1時間を超える部分については15分刻みで取得できます。
手続き	原則として、その前日までに休暇簿に必要事項を記入し、請求します。