国際教養学部　齊藤広子教授が、都市住宅学会賞論文賞を2年連続受賞しました！

国際教養学部・都市社会文化研究科 齊藤広子教授は、2021年度に続き、2022年都市住宅学会賞論文賞を受賞し、2年連続の受賞になりました。

学会誌『都市住宅学』第115号に掲載された齊藤教授の論文『住宅履歴情報の社会化にむけた住宅事業者・情報サービス機関の取り組みとそれによる住宅所有者の活用と評価の相違』は、都市住宅学に顕著な貢献をしたものとして評価されました。

この論文は、住宅がどのようにつくられ、維持管理等がされているかを示す「住宅履歴情報（いえかるて）」の社会化に向けた、住宅事業者と情報サービス機関の努力、住宅所有者の住宅履歴情報の利用と評価を明らかにしたものです。住宅所有者、住宅事業者、情報サービス機関の調査を通じて以下のことが分かりました。
住宅所有者の約80%は、紙ベースで住宅情報を保管し、5.5%は住宅情報をデジタル化し、2.6%は情報サービス機関に依頼し住宅情報を保管しています。住宅所有者が情報サービス機関に住宅情報の管理を委託し、住宅事業者や情報サービス機関と頻繁に連絡を取ると、住宅履歴情報はより多く使用されることが分かりました。したがって、住宅事業者と情報サービス機関に対する支援は、住宅所有者が住宅情報の利用を促進するのに必要だということです。

本研究は、わが国で住宅の長寿命化および住宅の市場での円滑な循環等により、国民の暮らしが豊かになることを目指し、住宅履歴情報（いえかるて）が適正に生成、蓄積、利活用されているか、住宅履歴情報（いえかるて）の社会化にむけての実態と課題を明らかにしたものです。
研究で設定したスキームは、国土交通省の指導の下、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会が取り組んでいる活動であり、賞を賜ることができましたのは、協議会の関係者皆様の活動の賜物と存じております。
今後も、住宅履歴情報（いえかるて）の蓄積・活用の普及等のための研究・活動を行うことにより、社会資産としての住宅の適切な維持管理及び既存住宅の適正な流通の実現に寄与し、国民の豊かな暮らしに寄与できますように、引き続き努力してまいります。

齊藤広子 教授（国際教養学部・都市社会文化研究科）

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会長
国土交通省社会資本審議会住宅宅地分科会会長
空家等対策計画の作成のための横浜市空家等対策協議会（座長）他、
多数の委員を務める

（略歴）
筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業
不動産会社勤務を経て、大阪市立大学大学院生活科学研究科修了
英国ケンブリッジ大学研究員、明海大学不動産学部教授を経て、2015 年より現職
横浜市立大学　国際教養学部/都市社会文化研究科 研究科長・教授
博士（学術）・博士（工学）・博士（不動産学）