国際教養学部・都市社会文化研究科 齊藤広子教授が、2021 年都市住宅学会賞論文賞を受賞しました

国際教養学部・都市社会文化研究科 齊藤広子教授が、2021年都市住宅学会賞論文賞を受賞し、2021年12月11日（土）に行われた2021年度全国大会（第29回学術講演会）で表彰されました。

齊藤教授の論文『区分所有マンションにおける第三者管理者制度の実態と課題』（機関誌『都市住宅学 111』号に掲載）が、都市住宅に関する学術の向上に貢献するとして高く評価されました。

日本のマンション（区分所有の住宅）では、住戸の所有者が順番で理事になり、理事の中から選ばれた理事長が管理者（マンション管理の最高責任者）になる事例が多いが、所有者の高齢化や不在化、また規模や用途が複雑なタワーマンションの存在などから、住戸の所有者が管理者になることが難しい事例があります。そのため、第三者が管理者になる「第三者管理者方式」への期待が高まりますが、実態としてまだ普及していません。そこで、第三者管理者方式を実践している人や組織への聞き取り調査を行い、現状と今後の普及に向けての具体的な課題を明らかにしました。

本研究には多くの方々のご指導・ご協力をいただきました。とりわけ、調査に同行いただきました香川景子さん（当時、横浜市立大学学部生）の存在は大きいです。改めて皆さまに感謝申し上げます。この賞は、関係者皆さまでいただいたものであり、研究の成果がマンションで安心して快適に暮らすことにつながるようにしっかりと実践につなげてまいります。素晴らしい研究環境をつくっていただいております、本学の皆さまにこの場を借りてお礼申し上げます。

齊藤教授は、「多くの人に安心して住まいやまちに暮らしてほしい」という想いから、住み手が自分たちでマネジメントしたくなるまちや住まい創りや、持続可能な住環境のマネジメントシステムづくりに関する研究を行っています。そしてその研究の成果と実践を人々の住にまつわる課題解決につなげています。例えば、アメリカでは日本のマンションの管理組合にあたるHOA（Home Owner's Association）が住宅地にもつくられる事例が多くあり、こうした仕組みを日本の制度や文化にあわせて導入する取り組みを行っています。また、マンションが抱えている課題に対して、法制度の改正も進む中、当事者が問題にどう向き合っていくべきかについての講演を行うなど、多くの場で研究成果を発信。一方で、国の政策を審議する委員会や検討会での委員長や座長を務めるなど、研究成果を社会システムづくりに反映するための活動も精力的に行っています。

今回の受賞は、このような今までの活動や研究の積み重ねが評価されての受賞であり、齊藤教授の今後の更なる活躍が期待されます。

筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業
不動産会社勤務を経て、大阪市立大学大学院生活科学研究科修了
英国ケンブリッジ大学研究員、明海大学不動産学部教授を経て、2015 年より現職
横浜市立大学　国際教養学部/都市社会文化研究科 研究科長・教授

博士（学術）・博士（工学）・博士（不動産学）
国土交通省社会資本審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会委員長、国土交通省マンション管理の新制度の施行に関する検討会座長、空家等対策計画の作成のための横浜市空家等対策協議会（座長）他、多数の委員を務める。

横浜市立大学　広報課
E-mail：koho@yokohama-cu.ac.jp