横浜市立大学・コニカミノルタジャパン　産学連携協定事業「いいじかん設計支援サービス」に新メニューの提供開始

横浜市立大学国際商学部黒木淳准教授は、コニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：原口 淳、以下 コニカミノルタジャパン）が、関東エリアでの提供を開始した顧客の働き方改革を支援する、いいじかん可視化サービス「働き方状況把握アンケート」の構築に協力しました。
なお本サービスは、2018年4月に締結した横浜市立大学とコニカミノルタジャパンによる産学連携協定の一環です。

今回、黒木准教授が協力したのは、コニカミノルタジャパンが提供する「いいじかん設計支援サービス」（2018年6月から提供開始）のうち新たにサービス提供を開始した、いいじかん可視化サービス「働き方状況把握アンケート」※の設問項目の設計です。黒木准教授は、アンケート項目のうち「従業員意識調査」の項目を担当し、労働生産性や働きがいの実態やそれらを高めるための要因分析が可能となるよう測定項目の開発を行いました。 管理会計・公会計や医療経営が専門であり、最近では、財務・非財務情報を用いたエビデンスに基づく経営・政策立案の推進の一環として企業データの解析から従業員の労働生産性の向上を目指す研究を進めており、今回の項目設計では研究成果を応用しました。


本項目設計は、コニカミノルタジャパン株式会社との共同研究契約、および横浜市立大学2019年度戦略的研究推進事業において行った研究成果の一部です。


※「働き方状況把握アンケート」
コニカミノルタジャパンが自社実践で得た独自のノウハウと横浜市立大学の知見や考察を用いて構成されたアンケート。アンケートにより顧客一人一人の働き方を可視化することができ、自社の働き方の現状を把握し、分析する事で顧客は、取組むべき施策が明確になりスムーズに働き方改革を実行に移すことが可能になる。

これまで研究してきた財務情報と非財務情報を組み合わせた労働生産性の測定とその向上に関する成果を応用した項目設計ができ、嬉しく思います。生産性はさまざまなデータから測定することができますが、コニカミノルタジャパンの各部門および従業員の皆さまを対象としたデータから各項目の妥当性に関するエビデンスを抽出しました。さまざまな企業で「働き方改革」が進みますが、労働生産性向上の成果とその要因を把握するひとつの方法となればと期待しています。

黒木　淳　准教授　（くろき　まこと）

所属：（学部）国際商学部　国際商学科
　　　（大学院）国際マネジメント研究科　国際マネジメント専攻
学位：博士（経営学）
専門：管理会計・公会計