国際教養学部・上村教授、学生らがSDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019で国会議員らと意見交換。

横浜市立大学国際教養学部 上村雄彦教授（グローバル政治論）と学生らが、7月24日（水）に衆議院第一議員会館国際会議室（東京都千代田区）で開催された「SDGs※１達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」に参加し、河野太郎外務大臣をはじめとする国会議員、有識者らと議論しました。国際連帯税とは、気候変動や貧困、疫病などの地球規模の問題への対策資金を創出するための、資金メカニズムのひとつです。

YCU上村雄彦教授が講演者として登壇し、持続可能な社会を実現するために国際連帯税の導入の必要性とその効果、さらに実現のための方策などについて講演。加えて、共通教養科目「総合講義（国際関係論）※２」を学んでいる学生のうち4名の学生が本学代表者として「どの国際連帯税を選択するのか」「その税収をどこに使用するのか」「この制度を実現するために何ができるのか」など自身の意見を表明し、有識者らと議論しました。シンポジウムの最後には、本学の代表者2名によって国際連帯税の創設が推進されることを求める立場として宣言文を提案し、採択されました。宣言文は、日本政府において国際連帯税の実現に尽力されている河野太郎外務大臣に学生から手交されました。

9月には、このシンポジウムを代表して４名の学生が米国ニューヨークに渡航し、国際連帯税の導入を進言すべく国連総会のサイドイベントに参加することが決まっています。その代表者としてYCUからは国際教養学部１年生の南亜伽音さん、国際商学部１年生の藤澤茉由さんが選ばれています。



※１　SDGs
持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

※２
上村教授が担当する総合講義（国際関係論）は、地球規模課題の解決に果敢に挑戦できる知識と意識を涵養すること（＝チェンジ・メーカーを養成すること）を目的とし、学生たちは地球規模課題の現状と原因、解決策について、多様なアプローチを学際的に学んでいます。

日時：2019年7月24日(水)13:30～17:00
会場：衆議院第一議員会館　国際会議室

第一部：あいさつ＆講演
　・文化勲章受章・記念講演：「国際人道税の提唱と連帯税への期待」
　　金子　宏・東京大学名誉教授
　・講演：「なぜ世界は国際連帯税を求めるのか～SDGsと国際連帯税～」
　　上村雄彦・横浜市立大学国際教養学部教授

第二部：学生たちとの対話
　横浜市立大学、上智大学、青山学院大学、千葉商科大学の学生計9名
　　鶴山　敬大（国際総合科学部３年）
　　竹中　萌（国際教養学部１年）
　　桜川　磊（国際商学部１年）
　　藤澤　茉由（国際商学部１年）

第三部：ラウンドテーブル
　テーマ：「SDGs達成のための新たな資金確保・活用に向けて」

第四部：フランスでの国際連帯税・革新的資金調達の取組みについて

第五部：宣言文採択
　横浜市立大学　南亜伽音（国際教養学部１年）、小尾公人（国際教養学部１年）