研究推進センター
知的財産・特許
お知らせ・更新情報
- 谷口英樹教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（6/12）
- 中井川昇准教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。(5/25)
- 谷口英樹教授らの研究成果が、韓国で特許として成立しました。(5/25)
- 谷口英樹教授らの研究成果が、米国で特許として成立しました。(5/23)
- 谷口英樹教授らの研究成果が、欧州で特許として成立しました。(5/23)
- 松本直通教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。(4/23)
- 五嶋良郎教授らの研究成果が、米国で特許として成立しました。(4/19)
- 小島伸彦准教授の研究成果が、日本で特許として成立しました。(2/21)
- 谷口英樹教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。(2/16)
- 谷口英樹教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。(1/29)
- 谷津 圭介助教らの研究成果が、日本で特許として成立しました。 (1/17)
- 谷口英樹教授らの研究成果が、韓国で特許として成立しました。(12/28)
- 高橋琢哉教授および宮崎智之准教授の研究成果が、日本で特許として成立しました。(12/26)
- 竹居光太郎教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（12/15）
- 関本奏子助教らの研究成果が、中国で特許として成立しました。(11/2）
- 前川二郎教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（10/19）
- 谷口英樹教授らの研究成果が、シンガポールで特許として成立しました。（10/19）
- 梅村敏名誉教授らの研究成果が、欧州で特許として成立しました。（10/19）
- 梅村敏名誉教授らの研究成果が、欧州で特許として成立しました。（9/22）
- 松本直通教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（8/31）
- 谷口英樹教授らの研究成果が、韓国で特許として成立しました。（8/29）
- 嶋田幸久教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（8/18）
- 松本直通教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（8/18）
- 関本奏子助教らの研究成果が、米国で特許として成立しました。（8/18）
- 小島伸彦准教授の研究成果が、日本で特許として成立しました。（8/17）
- 足立典隆教授の研究成果が、欧州で特許として成立しました。（8/9）
- 荒川憲昭客員准教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。(7/14)
- 谷口英樹教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（7/14）
- 木村弥生准教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（6/30）
- 谷口英樹教授らの研究成果が、欧州で特許として成立しました。（6/21）
- 谷口英樹教授らの研究成果が、中国で特許として成立しました。（5/23）
- 辻寛之准教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（5/10）
- 松本直通教授らの研究成果が、米国で特許として成立しました。（5/10）
- 谷口英樹教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（5/10）
- 谷口英樹教授及び武部貴則准教授の研究成果が、日本で特許として成立しました。（5/10）
- 嶋田幸久教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（4/28）
- 関本奏子助教らの研究成果が、日本で特許として成立しました。(3/16)
- 高見澤聡教授の研究成果が、日本で特許として成立しました。（2/22）
- 高山光男教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（2/22）
- 橘勝教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（2/22）
- 嶋田幸久教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。 （2/14）
- 谷口英樹教授らの研究成果が、アメリカ合衆国で特許として成立しました。（2/14）
- 松本直通教授らの研究成果が、日本で特許として成立しました。（1/11）
知的財産の発掘、権利化、管理及び活用
横浜市立大学は、本学の研究者による発明などの知的財産を、広く社会に還元し貢献することを目的として、知的財産戦略委員会を中心に、知的財産の発掘、権利化、管理及び活用を積極的に行っています。
研究によって生み出される知的財産（発明等）を大学帰属の財産として組織的に一括管理し、特許出願や技術移転を行っています。
平成17年の法人化後、活発に知的財産の発掘、権利化、管理及び活用を推進し、外部機関等と連携しつつ技術移転活動を行い、共同研究やライセンスに結びつけ、知的財産の活用を図っています。
研究によって生み出される知的財産（発明等）を大学帰属の財産として組織的に一括管理し、特許出願や技術移転を行っています。
平成17年の法人化後、活発に知的財産の発掘、権利化、管理及び活用を推進し、外部機関等と連携しつつ技術移転活動を行い、共同研究やライセンスに結びつけ、知的財産の活用を図っています。
発明届出件数
| 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 | 25年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発明届出件数 | 51 | 39 | 40 | 42 | 21 | 20 | 24 | 18 | 30 |
※平成26年3月31日現在
国内特許出願件数
| 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 | 25年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内特許出願件数 | 28 | 28 | 35 | 35 | 16 | 14 | 24 | 13 | 24 |
※平成26年3月31日現在