共同研究制度

• 民間機関等の研究者と本学の研究者とが対等の立場で共同して行う研究です。
• 共同研究の4つの形態があります。

I 型、II 型は、民間機関等から共同研究員を大学で受け入れ、大学の研究室で共同研究を行います。
III 型、IV 型は、大学及び民間機関等のそれぞれの場所で役割分担に応じて共同研究を行います。

• 契約年度の5年後の年度末まで契約することが可能です。
• I 型は、年１回の公募制で大学からも研究経費の一部を負担します。※Ⅰ型の公募は現在行っていません。
• 教員によって生じた特許権、実用新案権及び意匠権等の権利は、原則として本学に帰属します。
• 直接経費の10%を管理経費として大学が使用します。

【重要なお知らせ】：企業等との受託研究・共同研究における間接経費⽐率の⾒直しについて（令和5年4月1日~）

互いの研究施設を利用して、互いの研究者が知恵を出し合い、新たな研究成果を創出します。効率的な研究の実施と企業研究者の人材育成が図れます。

• 市立大学が，産学連携のための交流会や意見交換会などの機会に、民間機関等の方たちとの間で、研究情報や企業情報を開示・交換し、産学連携等の交流を開始するにあたって、互いに知りえた秘密を保持し、トラブルの生じないよう予め、必要な事項を定めておくものです。
• 研究者の特許等の知的財産を民間機関等へ技術移転することを目的として、共同研究の可否を判断するために、互いの技術的知見を開示するにあたって、知り得た秘密を保持し、トラブルの生じないよう予め、必要な事項を定めておくものです。