平成28年度学術院全体会開催報告

開催日

平成28年4月4日（月）9：30～10：00

出席者数

138名
　　国際総合科学群　　　118名
　　※内訳
　　　人文社会科学系列　　67／77名
　　　自然科学系列　　　　51／75名
　　医学群　　　　　　　20名

内容

1. 学長挨拶
2. 副学長挨拶
3. 学群長挨拶
4. 事務局長挨拶

　本学の方向性や学術院の設置理念等への理解を深め、学術院への所属意識を高めていただくとともに円滑な運用にご協力いただくため、4月4日（月）に平成28年度学術院全体会を開催いたしました。

学術院は、教員の所属する唯一の組織です。本学では、全ての教員は学術院に所属し、学部、大学院、附属病院等の様々な場所で仕事をされているという考え方で進んでいます。従来、学術院はかつての研究院と研究院長の流れをくみ、学術院担当副学長を中心に動くという組織体系になっていましたが、今年度から学長直轄という形にさせていただきました。組織系統で言うと、学長の下に両学群長がいるという形になります。
学術院は主にヒューマンリソースマネジメントや、将来構想のプランニングを検討する役割を担っています。融合型教育として医理連携で生命医科学研究科が設置されましたが、今後更に世の中の流れに応じた融合ユニット、融合型の大学院、融合型の教育体系のプランをたてていきます。
さて、今年度は、平成29年度から始まる第3期中期計画を確定させる年であります。同時に第2期中期計画の総括の年でもあり、第3期に向けた助走の期間と位置付けられています。社会は常に変化していますので、大学として、本学の特長を出し、大学間競争に勝ち残っていくためにも、常に変化に対応する必要があると思っています。そのためにも、守るべきものは守り、良いものは取り入れ、新しいものにチャレンジしていく必要があります。是非この様な考え方にご理解いただきたいと思います。
学術院に所属し、本学の教員の皆様には、教育、研究、診療、地域貢献、あるいはグローバル化に関する様々な役割を果たしていただきますが、特に、教育を裏打ちする各先生方の研究力を向上させていただければと考えています。よろしくお願いします。

私の方からは、人事制度等に関していくつかお話したいと思います。
まず、教員評価制度に関してですが、教員の皆さんが研究力、教育力を更に向上させ、大学の研究教育や様々な活動に応用していただくためにサポートをするような制度にしたいということで、考え方を整理し、まさにセルフデベロップメント（SD）ということを打ち出した制度に変えました。例えば教育の目標設定についていうと、教育の質の向上、授業方法の工夫等について、こういう点を改善したらもっと良くなるのではないか、学生が理解しやすくなるのではないか。その様な視点で考えていただき、自分なりの目標設定をしていただく。グローバル化についても、自分はどのようなことが出来るのかということを考えていただいて、その目標設定をしていただく。研究でも、研究成果の意味や、どのような発展性があるのかといった事を記載していただく。大きな目標でなくてもいいですから、少しずつバージョンアップしていくような目標設定をして下さい。これまでは、科目数や修了者数のような項目もありましたが、それらは基本データとして既に入力されています。大学の研究力・教育力が向上し、ご自身のキャリア設計につながるような視点でSD制度を実施していきましょう。評価者に関しても現在、適切な評価者について議論しています。また、給与への反映ではなく、ベストティーチャー賞やベストリサーチャー賞といった次のモチベーションの向上につながるような方策を考えています。しかし、SDシートを期限までにご提出いただけなかった方、この制度に参加していただけなかった方に関しては、給与にも影響が出てきます。これからはスケジュールについてもしっかりと管理していくような形になると思います。
次に、無期労働契約への転換について、今年度から、5年任期の教員は、採用から5年目に、3年任期の教員は、採用から通算5年目に、審査を経て無期労働契約転換権を取得するということになりました。助教に関しては、現行通り任期の上限を10年としています。平成22年度以前に採用された先生方に関しては、平成28年4月1日から無期労働契約になります。現在、早急に変更手続きを実施できるよう作業に入っております。平成23年度以降の採用の方々に関しては、任期の最終年度を迎える年度に審査を行い、翌年度から無期労働契約となります。
それから、女性の職業生活における活用の推進に関わる法律が、平成27年9月に公布されました。それを受けて、本年3月31日までに女性の活躍推進に関する行動計画を策定して提出しています。本学の課題としては、女性の平均勤続年数が男性の平均値に比べて59.6％と低い。国の定める指標は70％以上となっています。また、教授及び准教授に占める女性教員の割合が、本学では教授が15％、准教授が23.4％ですが、指標として、教授が17％以上、准教授が25％以上となっています。このような項目が基準を満たしていないということで、本学も行動計画として目標を立てました。先程の男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数は70％以上とすること。教授及び准教授に占める女性教員の割合は教授を17％以上、准教授を25％以上とすること。平均超過勤務時間を月平均45時間未満とすること。これを平成31年度までに達成するという行動計画になっています。それを実現するためには、女性も男性も育児・介護というのがちょうど働き盛りの頃にかかってくるので、育児休暇、介護休暇等がきちんと取得できる環境を整えるということが非常に重要になってきます。また、様々な職場環境の教職員がいますので、まずは、どの様な体制が働きやすい職場なのかというアンケート調査を実施して、職場環境の改善に努めていくことになっています。
最後に、平成28年4月から、障害者差別解消法が改正されました。障害者手帳の有無に関わらず、支援を必要とする個人が関係者と合意形成できる範囲で社会的障害を除去する変更調整を求めることが権利として認められるということで、合理的配慮のもとに障害を取り除かなければいけません。学生に対する受入等に関しても今回の法改正を受けてどのような体制をとるかということが重要になってきます。本学の様々な部署が協力してチームの体制でサポートしていかないといけないわけです。そこで、バリアフリー支援室を立ち上げ、今年度の早期の段階でコーディネーターを雇用し、その方を牽引役として、どの様な場合にどのような対応が必要か、また、全学のサポートチームの体制などについて、他大学と情報交換をしながら考えていくことになります。外的に分かる障害だけでなく、発達障害の様なケースも含まれてきますので、先生方にはどの様に対応したら良いか、どの様なことが必要かということを研修等を通して知っていただく機会を設ける予定でおります。
日本の中の状況、特に教育の場における体制がどんどん変化してきておりますので、それに対応した情報提供や研修を行っていきたいと考えております。長くなりましたが、以上です。

学術院が設置されて5年が経過し、徐々に成果が上がってきたと思っています。あまり実感がない方もおられるかもしれませんが、人事では、分野にとらわれず、理系も文系も大学全体の構想としてどの様な方を採用するかというところから検討するようになってきたということがひとつあります。また、サバティカル制度やRA制度等を立ち上げてきたということもあります。「融合型」、「領域横断」などでいうと、国際総合科学群の教員が全員参加する合同系列教員会議を毎月開催しています。あわせて、研究交流セミナーでは、どの様な教員がどのような研究を行っているかについて、知る機会を設けてきました。学術院の本来の目的として、領域横断や分野融合があって、その流れで開催してきているわけですが、さらに発展させて、今日はリソースマネジメントや研究のグルーピングということについてお話ししたいと思います。
本学でまだまだこれから取り組んでいかなければいけないことに、IRがあります。具体的なところでは、教員の負担コマ数について、共通教養、学部、大学院で授業を行っている全体のコマ数の負担まで、なかなか把握出来ていなかったと思います。学内業務や学外委員会などについても、データとしてあっても、うまく分析出来ていなかった。この辺りに着手してリソースマネジメントを行っていきたいと思います。その上で、各教員それぞれの得意分野がありますので、役割分担を図り、大学全体として機能させていくことが目標になります。当然、負担コマ数などを検討する中で、先ほど重田副学長からもお話がありましたが、育児や介護の時間を調整しなければならない方々をうまくサポートし、働きやすい環境を作っていく必要があります。また、先ほどのお話にあったSD制度にもうまく活用していかれればと思います。
もう一点は、研究のグルーピングになります。グルーピングとはいえ、研究というのは先生方個人の研究が一番の基本で、他大学にはない研究をするということがとても大切です。質の高い研究を行って、所属しておられる学会などで活躍されるというのが一番のアピールだと思います。ただし、本学はそれほど規模の大きくない大学で、150人程度の国際総合科学群の教員がどのように特徴出しを行っていくかというのが課題です。少ない人数で協力していく事で、スライドにはシナジー効果と書きましたが、何か新しいものを生み出していくというのが、この学術院の目的のひとつだと考えています。また、その中で研究の進捗、成果などをピアレビュー出来るような体制が本来の姿だと思います。教員評価制度で、研究の評価を行っていますが、必ずしも専門分野でない方に評価されるというケースもあったかと思います。出来ればグループ内で、研究内容を把握している方が評価するというような体制にしたいと思っています。
データを活用するためには、データを集めることが何よりも大切です。researchmapに研究成果等を必ず登録して下さい。それを活用して分析する。一方で学内外にアピールする。researchmapを活用していきたいと思います。

4月から医学群長に就任しました藤内と申します。宜しくお願い致します。先ほど学長からキーワードが3つございました。そのキーワードに沿って、医学群の取組をお話ししたいと思います。
まず、人事については、主任教授は、これまで業績重視で選出してきたということがありましたが、昨今は、新しい専門医制度の影響などから、今まで以上に大学と関連病院との関係性が密接になります。そういったことから考えましても、業績のみならず、バランスのとれた人間性についても重視していきたいと考えています。また、臨床体制の充実を図るという意味で、診療教授の人事についても進めていきたいと思っています。それから、客員教授や客員教員については、本学の教員が、業績を有する他施設・他大学の先生方と共同研究を進め、全ての教員や診療医が科研費等に申請し、外部資金の獲得を目指すことを目的として、強化をしていきたいと考えています。
次に、将来構想については、本学は2つの附属病院を有しています。これは全国の国公立大学で唯一の同じ医療圏内での2病院制であり、それが大きな特徴であります。これには利点、欠点がございますが、まず利点としては、横浜市民にとって三次医療機関の病院が2つあるというで、地域貢献に繋がっていることです。しかしこれには2病院での機能分担・機能連携を行うことが極めて重要であり、その実践を推奨したいと思います。一方、欠点としては医療経済の負担が非常に大きいということがあります。例えば近年の医療機器というのは非常に高額となっていますが、1つの購入で良いものを2病院ですので2つ購入しなければならない。また1つの病院のみで購入となると、2病院間での格差が生じてしまいます。この欠点を根本的に解決するには附属2病院の統合（1,300 床）も遠い視野に入れるべきかと思います。
最後に融合型研究・教育については、五嶋副学長を中心に推進されている公衆衛生大学院があります。公衆衛生分野は非常に幅が広く、どの分野でも非常に大切なファクターです。学内で言うと、医学も看護も国際総合も連携ができ、そして、保健行政学なども関係しますので、横浜市の健康福祉局等とも連携ができます。非常に横断的な融合型大学院になると思っています。それから、大学間協定の強化ですが、これは数年前から取り組んでおり、昨年はMDアンダーソンがんセンターとの連携を始めましたが、そういった海外大学や機関との連携がグローバル化に繋がりますので、強化を続けていきたいと思います。また、国内でも、横浜国立大学との医工連携等を行っておりますが、新たに医歯薬連携という交流を神奈川歯科大学と進めており、更に充実させることによって、地域貢献に繋がるものと考えています。

28年度に強化すべき3つのポイントについてお話します。
まず1点目は、重点強化部門についてです。28年度は事務組織体制を大幅に見直しましたが、特に3部門を重点強化しました。1つは広報室です。従来「係」体制だったものを今回「部」に引き上げます。広報室のミッションは、「広報を強化することで、入学希望者を増やし、本学の知名度を上げ、プレゼンスを高める」とします。広報というとまず情報発信を連想するところですが、そのためには法人内外の幅広い情報収集が不可欠です。その活動を通して各部門との信頼関係を構築し、法人内を「つなぐ」、大学と卒業生を「つなぐ」という機能を持たせようと考えています。2つ目は、グローバル推進室です。従来「課」だったものを「部」体制としました。グローバル化については法人化以来取り組んでおりますが、これまでベンチマークが明確ではありませんでした。(1)卒業までに3分の1の学生が海外経験をする、(2)全学生に占める外国人留学生の割合を10％まで引き上げる、という2つのベンチマークを置き、交換留学・セメスター留学が主軸となるよう海外の協定校を100校まで増やしたいと考えており、具体的なアクションプランを立て、着実に進めます。3つ目は、ICT推進担当課です。従来「係」だったものを「課」体制にします。これまでの10年間、電子カルテ等システム基盤の構築に取り組んできておりますが、それに加えて、学生・職員のICTスキルをさらに引き上げていく必要があると感じておりまして、そのためのICT環境を向上します。また、3部門のいずれにも、専門性が高く即戦力となる職員を公募採用し増員します。
2点目は研究支援体制についてです。先ほど藤内医学群長からもお話がありましたが、外部資金の獲得は大学として大事な目的です。URA推進室は、27年度に2名体制で発足しましたが、昨年は先生方の科研費等の申請を大いにサポートしていただきました。皆さんへの研究支援を拡充するため、今年さらに2名を追加採用しました。また、知的財産の管理については今回特に強化していきたいと考えています。それから、事務体制として、研究企画・産学連携推進課は、戦略的研究・学術的研究の両面について支援をすることで、産学連携を促進したいと思います。研究基盤課、皆さんこの名前を覚えていただきたいと思います。今後、皆さんの研究費に関する様々なご相談については、ここが専ら承ることで窓口のワンストップ化を図ります。何かありましたら研究基盤課にご相談ください。
3点目として、教職員協働の定着、職員の能力と意識向上に取り組みます。職員は全員プロフェッショナルを目指すという組織目標を立てています。分野ごとに必要な個々の職員の知識、スキルのレベルアップ、さらにキャリアプランを明確にして、モチベーションを上げていくということが大事だと考えています。従来OJTによる職員育成という言い方で、現場任せしてきたと反省しています。これからは、研修体制等を見直して職員の育成に注力していきます。教員のイコールパートナーとして、ともに課題解決していけるように我々も努力していきたいと考えています。教員と職員の協働体制が定着すれば大学はもっと強くなると確信しています。よろしくお願いします。

平成27年度は、このような抱負のもと、学術院は活動してまいります。学術院の構成員である専任教員の皆さまのご理解、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。