第８回経営審議会
議事録
日 時：平成１９年１１月１５日（木） １０時００分～１２時０５分
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：宝田理事長、ストロナク副理事長（学長）、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事（附属病院長）、奥田理事（副学長）（欠席）、清成理事（欠席）、嶋田理事（医学部長）、田中理事（事務局長）、馬場理事（欠席）、福井理事、岡田理事（副学長）、南理事、足立監事、長峯監事
「平成１９年度第７回経営審議会議事録」について説明があった。
２ 第６回教育研究審議会について
第６回教育研究審議会について説明があった。
３ 平成１９年度第８回経営会議について
平成１９年度第８回経営会議について説明があった。
４ 学則改正について
学則改正の主旨や内容について事務局より説明があり、審議の後、承認された。
・学則については文部科学省の大学振興課、医学教育課、初等中等教育局の３部署への提出が必要であったが、その３部署にそれぞれ別の学則が提出されていたため、文部科学省の指示により、平成20年４月施行のものを今年度中に提出することになった。異なる学則が別個に提出されていたことを踏まえ、文部科学省には全面改正という形で学則を提出する。
・これまでの学則では学外の大学院からの転入学は認められていなかったため、転入学ができるようこの度学則を改正した。ただし、この学則が適用されるのは医学研究科のみで、国際総合科学研究科は除くこととする。
５ 平成20年度予算編成について
平成20年度予算編成は、運営交付金の削減等により昨年度以上に厳しい状況となっているが、優先順位をつけるなど、調整しながら市へ要求していくことが説明された。
・予算の獲得が困難な状況の中で自主財源を確保するのに、地域から支援やサポートがあったとしても、それを受け入れるためのシステムやマニュアル、方法等について教員は必ずしも熟知していない。経営サイドが個々のセクションとオフサイト･ミーティングを開いて調整するなど、何らかの仕組み作りが必要ではないか。
・公立大学として実施できることと出来ないことがあり、大変厳しい状況にあるが、その中で出来ることを整理して行っていく必要がある。いろいろな考え方をもって外部資金を集めていく必要がある。
６ 平成19年度第２四半期（中期決算）の執行状況について
平成19年度第２四半期の執行状況について事務局より報告があった。
・前年度同期と比較すると、診療経費(7%)、人件費(6%)がそれぞれ増加し、現時点ではマイナスになっている。収益についても病院収益は増加(3%)しているものの、収益が増加すればそれに付随する諸経費も増加し、結局マイナスとなった。人件費には７対１看護関連の費用が響いている。
・表には前年度対比だけでなく、予算との対比を入れるとより分かりやすい。
７ 平成18年度業務実績の評価結果における指摘事項への対応状況及び平成19年度上半期年度計画進捗状況について
平成18年度指摘事項への対応状況及び19年度上半期年度計画の進捗状況について事務局より報告があった。
・平成18年度業務実績において指摘を受けた事項については、指摘が繰り返されることのないように年度内に改善を図っていく必要がある。平成19年度年度計画についても、少し遅れている取組に注視して、年度内にきちんと実施出来るように進めていく。中期計画の見直しが必要な箇所は、更に検討、調整を行っていきたい。
・中期計画の見直しが必要な項目の中で、環境関連については大学のカリキュラムの中に取り入れることが出来ないか。国際総合科学部に環境生命という分野があるが、科目として環境を取りあげ、企業にとっても実利的なものを作り出し、財源に出来ると良い。環境問題に関するノウハウを活かし、シンクタンク的な役割も果たせると考える。
・公立大学であり、横浜市にある大学として、横浜の企業に対する教育機関としての役割や、開港から今日までの横浜の都市経営に関するノウハウを合わせたシンクタンクのような、都市や企業の経営のセンターが考えられないか。実践的な経営学や幅広い教養を身につけた経営に役立つ人材を育成していくのも、公立大学の一つの役割である。
・エクステンションセンターで、専門的なプログラムを組んで全国から人を集めることを考えている。役所では、法体系の改革など民間のノウハウを取り入れようとしているが、企業では環境への貢献や資源開発、コンプライアンス等で社会的な責任の問題が出てきており、純粋な「民間」と「公共」の区別が薄れてきている。研究センターのような所で、今までの様々な実践例を大学としてまとめていく上でも、大学だけではなく、市や市民、企業等様々な方々に関わっていただくことが必要になってくる。
・地元の中小企業の後継者が銀行に３年から５年程勤めた後、家業を継ぎに戻る前に、サティフィケート･コースとして、３ヶ月から５ヶ月の期間で、もう一度勉強し直してもらうコースを設置できないか、検討していただいている。商工会議所等とタイアップすることも考えられる。
・教員には知的資源をどのように活用し、保護し、役立てていくのかという視点に乏しい面がある。企業や民間の研究所にも入っていただき、教員へもいろいろな教育を行っていくことが必要である。知的資源の中でもどれが効率的で、今後伸びる可能性があるのか、専門的な目でしっかり調査をしてもらうことも重要である。構造的な部分を解析し、効率性を数字で表していかなければ、病院はうまく運営できないし、戦略も立てていけない。ただ中期目標、中期計画を実施していくだけでは難しいと思う。
・財源確保の方策については、既存概念にとらわれてしまっているのが現状である。持っている物の価値や活用方法を見出すために、企業や民間の力を借りるのも一つの方法で、多様なアイディアを持った若い人材を雇用していくことも必要である。附属病院については、教育病院であるということを踏まえつつ、経営の効率を上げるために、いかに人員を配置し、役割分担をしていくかについて話し合っていくことも必要である。
・病院においては病床利用率をはじめ、いかに回転を速くするかが課題である。そうしたところ以外での分析や解析等を、プロの力を借りるなどして実践していただきたい。個人にいかにインセンティブを与え、うまく力を引き出していけるかということも課題である。
・外部コンサルタントの導入により収益は上がっても、コンサルタント料が収益を圧迫することがある。「業務改善委員会」を毎週行い、他部署の目から病院経営を点検しているという例もある。外部に委託することも出来るが、内部の者が他部署の視点や立場から自己点検をしていくという方法もある。
８ 認証評価機関の選定について
認証評価機関選定について、大学評価本部のもとに認証評価専門委員会を設置して、評価機関の選定を行っていくことが事務局より報告された。
・最近、国・公立大学の大学基準協会からの退会が出てきている。大学基準協会は費用が高く、事務的な時間もかかることから、受審については難しい面もあるように思う。
９ 会計監査人の選任について
平成１９年度の会計監査人が設立団体である横浜市より選任された旨、事務局より報告があった。
１０ 第4回監事監査結果報告について
第４回監事監査結果について報告があり、以下のような意見交換が行われた。
・倫理問題が大きく取りあげられる時代になってきており、大学においても役職者、特にトップに立つ者がしっかりした倫理を持たなければならない。倫理を徹底するためには、毎年繰り返し倫理の重要性を訴え続けることが大切である。
・トップのみならず、教員や学生に至るまで倫理を徹底していかなければならない。
１１ 看護短期大学部教員組織について
医学部看護学科専任教員から、相当人数を平成19年11月１日付をもって横浜市立大学看護短期大学部看護学科専任教員へ配置転換することについて承認された。
１２ 市大・京急カードについて
市大・京急カードに関する市会請願については、12月の市議会での審議結果等を踏まえ、今後引き続き報告していく旨、説明があった。
・市大・京急カードは年会費無料で、学生が持つと学費の割引が受けられ、大学にも学生や卒業生とのコンタクトがより密にとれるというメリットがある。こうした学生と大学双方へのメリットを考えての実施であるが、ご理解いただけない方もいらっしゃるようである。
・このカードについては、授業料の割引というメリットが加入者の拡大につながっているのではないかと思われる。さらに多くの人たちに加入してもらい、ネットワークを整備し、役立てていくことが戦略上必要であると考える。
・事務としてはカードの導入により、督促作業の手間や経費が減ると考えている。
・この請願の主旨は、800人に割引をすると１人当たり6000円の減免で年間約500万円×４年間、即ち2000万円近くの授業料収入が減るということが論点であると思う。
・入会時の１回のみでなく、継続して割引をすることの必要性をどう説明するかである。
・手数料率はカード会社でかなり低くしてもらっており、その浮いた手数料を大学だけで利するのではなく、加入促進の名目で学生にも還元するという考え方である。
・大学の意図するところは、大学を卒業してもカードを所持し使い続けてもらうことにあり、カードを身近に置いてもらうためにも学費の割引を続けていくことが必要になる。
・カードが悪用されないよう、常にカード会社との連携をとり、余計な物は送付しないようにするなどの措置は重要である。
・カード導入による事務局の事務処理のメリット等も考慮して、その効果をきちんと評価し、示していくことも大切である。それができれば、事務処理においても、学生や卒業生との新しいコミュニケーションの手段としても有効である。大学カードについては学内の規則等で明確にし、正式な手続きを経て承認をとり、そのメリットがしっかり説明できるようにしてあれば、このような取組をやっていただきたいと思う。
１３ その他
・国際トウモロコシ小麦改良センター（CIMMYT）との協定の締結について報告があった。
・平成19年度第3回市会定例会における質疑状況について報告があった。
・横浜市立大学コンプライアンス推進研修について報告があった。
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：宝田理事長、ストロナク副理事長（学長）、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事（附属病院長）、奥田理事（副学長）（欠席）、清成理事（欠席）、嶋田理事（医学部長）、田中理事（事務局長）、馬場理事（欠席）、福井理事、岡田理事（副学長）、南理事、足立監事、長峯監事
議事
１ 平成１９年度第７回経営審議会について「平成１９年度第７回経営審議会議事録」について説明があった。
２ 第６回教育研究審議会について
第６回教育研究審議会について説明があった。
３ 平成１９年度第８回経営会議について
平成１９年度第８回経営会議について説明があった。
４ 学則改正について
学則改正の主旨や内容について事務局より説明があり、審議の後、承認された。
・学則については文部科学省の大学振興課、医学教育課、初等中等教育局の３部署への提出が必要であったが、その３部署にそれぞれ別の学則が提出されていたため、文部科学省の指示により、平成20年４月施行のものを今年度中に提出することになった。異なる学則が別個に提出されていたことを踏まえ、文部科学省には全面改正という形で学則を提出する。
・これまでの学則では学外の大学院からの転入学は認められていなかったため、転入学ができるようこの度学則を改正した。ただし、この学則が適用されるのは医学研究科のみで、国際総合科学研究科は除くこととする。
５ 平成20年度予算編成について
平成20年度予算編成は、運営交付金の削減等により昨年度以上に厳しい状況となっているが、優先順位をつけるなど、調整しながら市へ要求していくことが説明された。
・予算の獲得が困難な状況の中で自主財源を確保するのに、地域から支援やサポートがあったとしても、それを受け入れるためのシステムやマニュアル、方法等について教員は必ずしも熟知していない。経営サイドが個々のセクションとオフサイト･ミーティングを開いて調整するなど、何らかの仕組み作りが必要ではないか。
・公立大学として実施できることと出来ないことがあり、大変厳しい状況にあるが、その中で出来ることを整理して行っていく必要がある。いろいろな考え方をもって外部資金を集めていく必要がある。
６ 平成19年度第２四半期（中期決算）の執行状況について
平成19年度第２四半期の執行状況について事務局より報告があった。
・前年度同期と比較すると、診療経費(7%)、人件費(6%)がそれぞれ増加し、現時点ではマイナスになっている。収益についても病院収益は増加(3%)しているものの、収益が増加すればそれに付随する諸経費も増加し、結局マイナスとなった。人件費には７対１看護関連の費用が響いている。
・表には前年度対比だけでなく、予算との対比を入れるとより分かりやすい。
７ 平成18年度業務実績の評価結果における指摘事項への対応状況及び平成19年度上半期年度計画進捗状況について
平成18年度指摘事項への対応状況及び19年度上半期年度計画の進捗状況について事務局より報告があった。
・平成18年度業務実績において指摘を受けた事項については、指摘が繰り返されることのないように年度内に改善を図っていく必要がある。平成19年度年度計画についても、少し遅れている取組に注視して、年度内にきちんと実施出来るように進めていく。中期計画の見直しが必要な箇所は、更に検討、調整を行っていきたい。
・中期計画の見直しが必要な項目の中で、環境関連については大学のカリキュラムの中に取り入れることが出来ないか。国際総合科学部に環境生命という分野があるが、科目として環境を取りあげ、企業にとっても実利的なものを作り出し、財源に出来ると良い。環境問題に関するノウハウを活かし、シンクタンク的な役割も果たせると考える。
・公立大学であり、横浜市にある大学として、横浜の企業に対する教育機関としての役割や、開港から今日までの横浜の都市経営に関するノウハウを合わせたシンクタンクのような、都市や企業の経営のセンターが考えられないか。実践的な経営学や幅広い教養を身につけた経営に役立つ人材を育成していくのも、公立大学の一つの役割である。
・エクステンションセンターで、専門的なプログラムを組んで全国から人を集めることを考えている。役所では、法体系の改革など民間のノウハウを取り入れようとしているが、企業では環境への貢献や資源開発、コンプライアンス等で社会的な責任の問題が出てきており、純粋な「民間」と「公共」の区別が薄れてきている。研究センターのような所で、今までの様々な実践例を大学としてまとめていく上でも、大学だけではなく、市や市民、企業等様々な方々に関わっていただくことが必要になってくる。
・地元の中小企業の後継者が銀行に３年から５年程勤めた後、家業を継ぎに戻る前に、サティフィケート･コースとして、３ヶ月から５ヶ月の期間で、もう一度勉強し直してもらうコースを設置できないか、検討していただいている。商工会議所等とタイアップすることも考えられる。
・教員には知的資源をどのように活用し、保護し、役立てていくのかという視点に乏しい面がある。企業や民間の研究所にも入っていただき、教員へもいろいろな教育を行っていくことが必要である。知的資源の中でもどれが効率的で、今後伸びる可能性があるのか、専門的な目でしっかり調査をしてもらうことも重要である。構造的な部分を解析し、効率性を数字で表していかなければ、病院はうまく運営できないし、戦略も立てていけない。ただ中期目標、中期計画を実施していくだけでは難しいと思う。
・財源確保の方策については、既存概念にとらわれてしまっているのが現状である。持っている物の価値や活用方法を見出すために、企業や民間の力を借りるのも一つの方法で、多様なアイディアを持った若い人材を雇用していくことも必要である。附属病院については、教育病院であるということを踏まえつつ、経営の効率を上げるために、いかに人員を配置し、役割分担をしていくかについて話し合っていくことも必要である。
・病院においては病床利用率をはじめ、いかに回転を速くするかが課題である。そうしたところ以外での分析や解析等を、プロの力を借りるなどして実践していただきたい。個人にいかにインセンティブを与え、うまく力を引き出していけるかということも課題である。
・外部コンサルタントの導入により収益は上がっても、コンサルタント料が収益を圧迫することがある。「業務改善委員会」を毎週行い、他部署の目から病院経営を点検しているという例もある。外部に委託することも出来るが、内部の者が他部署の視点や立場から自己点検をしていくという方法もある。
８ 認証評価機関の選定について
認証評価機関選定について、大学評価本部のもとに認証評価専門委員会を設置して、評価機関の選定を行っていくことが事務局より報告された。
・最近、国・公立大学の大学基準協会からの退会が出てきている。大学基準協会は費用が高く、事務的な時間もかかることから、受審については難しい面もあるように思う。
９ 会計監査人の選任について
平成１９年度の会計監査人が設立団体である横浜市より選任された旨、事務局より報告があった。
１０ 第4回監事監査結果報告について
第４回監事監査結果について報告があり、以下のような意見交換が行われた。
・倫理問題が大きく取りあげられる時代になってきており、大学においても役職者、特にトップに立つ者がしっかりした倫理を持たなければならない。倫理を徹底するためには、毎年繰り返し倫理の重要性を訴え続けることが大切である。
・トップのみならず、教員や学生に至るまで倫理を徹底していかなければならない。
１１ 看護短期大学部教員組織について
医学部看護学科専任教員から、相当人数を平成19年11月１日付をもって横浜市立大学看護短期大学部看護学科専任教員へ配置転換することについて承認された。
１２ 市大・京急カードについて
市大・京急カードに関する市会請願については、12月の市議会での審議結果等を踏まえ、今後引き続き報告していく旨、説明があった。
・市大・京急カードは年会費無料で、学生が持つと学費の割引が受けられ、大学にも学生や卒業生とのコンタクトがより密にとれるというメリットがある。こうした学生と大学双方へのメリットを考えての実施であるが、ご理解いただけない方もいらっしゃるようである。
・このカードについては、授業料の割引というメリットが加入者の拡大につながっているのではないかと思われる。さらに多くの人たちに加入してもらい、ネットワークを整備し、役立てていくことが戦略上必要であると考える。
・事務としてはカードの導入により、督促作業の手間や経費が減ると考えている。
・この請願の主旨は、800人に割引をすると１人当たり6000円の減免で年間約500万円×４年間、即ち2000万円近くの授業料収入が減るということが論点であると思う。
・入会時の１回のみでなく、継続して割引をすることの必要性をどう説明するかである。
・手数料率はカード会社でかなり低くしてもらっており、その浮いた手数料を大学だけで利するのではなく、加入促進の名目で学生にも還元するという考え方である。
・大学の意図するところは、大学を卒業してもカードを所持し使い続けてもらうことにあり、カードを身近に置いてもらうためにも学費の割引を続けていくことが必要になる。
・カードが悪用されないよう、常にカード会社との連携をとり、余計な物は送付しないようにするなどの措置は重要である。
・カード導入による事務局の事務処理のメリット等も考慮して、その効果をきちんと評価し、示していくことも大切である。それができれば、事務処理においても、学生や卒業生との新しいコミュニケーションの手段としても有効である。大学カードについては学内の規則等で明確にし、正式な手続きを経て承認をとり、そのメリットがしっかり説明できるようにしてあれば、このような取組をやっていただきたいと思う。
１３ その他
・国際トウモロコシ小麦改良センター（CIMMYT）との協定の締結について報告があった。
・平成19年度第3回市会定例会における質疑状況について報告があった。
・横浜市立大学コンプライアンス推進研修について報告があった。