YCU 横浜市立大学

平成18年度決算概要

平成18年度決算概要

平成18年度決算概要

平成19年8月17日付けで、平成18年度の財務諸表について、横浜市長の承認を受けました。この財務諸表は、企業会計原則をベースとして地方独立行政法人特有の会計処理方法を加味した地方独立行政法人会計基準により作成したものです。

 財務諸表は、(1)貸借対照表、(2)損益計算書、(3)キャッシュ・フロー計算書、(4)行政サービス実施コスト計算書、(5)利益の処分に関する書類、及びこれらの附属明細書で構成されています。
  この財務諸表から、公立大学法人横浜市立大学における平成18年度の(1)財政状態、(2)運営状況、(3)資金収支の状況、(4)法人運営に関する住民等の負担額及び(4)利益処分の内容が明らかになります。

 また、市長の承認を受けるためには財務諸表に加え、事業報告書及び決算報告書を作成し、添付することとなっています。
  事業報告書は、法人の業務及び財務状況その他法人の状況に関する重要な事項を記載する報告書です。決算報告書は年度計画の一項目である予算の執行状況を表すものです。

平成18年度決算における財務諸表の概要は以下のとおりです。

1 財政状態(貸借対照表:平成19年3月31日現在)

※1 土地は、国から貸付を受けている八景キャンパス(一部除く)を除き横浜市から出資を受けており、資本金の額と同額となっています。
※2 建物は、横浜市より無償貸与されており、貸与されている資産は貸借対照表には計上されません。なお、上記建物は、平成17年度において改修工事等を行った分について計上されております。
※3 資産見返負債は、法人が固定資産を取得した場合、固定資産の見合いで一旦負債として計上するもので、減価償却時に相当額を取り崩して収益に計上します。減価償却費を損益計算に影響を与えないための会計処理です。

2 運営状況(比較損益計算書:平成17年4月1日~平成18年3月31日)

3 資金収支の状況(比較キャッシュ・フロー計算書)

4 法人運営に関する住民等の負担額(比較行政サービス実施コスト計算書)

5 利益の処分に関する書類(平成17年8月17日)

当期末処分利益
当期総利益
1,230,780,977
利益処分額
積立金
0
地方独立行政法人法第40条第3項により設立団体の長の承認を受けた額
教育、研究及び診療の質の向上並びに組織改善目的積立金
1,230,780,977

6 重要な会計方針

1 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準(退職一時金については費用進行基準)
2 減価償却の会計処理方法
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 退職給付・・・運営費交付金により財源措置がなされるため計上なし
(2) 徴収不能引当金・・・貸倒実績率により回収不能見込額を計上
(3) 貸倒引当金・・・個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
4 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権・・・償却原価法(定額法)
5 たな卸資産等の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法
(2) 医薬品及び診療材料・・・・・最終仕入原価法による低価法
6 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
(1)横浜市からの建物等の無償貸与・・・定額法による減価償却額に資本コストを勘案して計算
(2)出資・・・10年利付政府保証債の平成19年3月末利回りを参考に1.650%で計算
7 リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リースは通常の売買取引に準じた会計処理
8 消費税の会計処理方法
税込方式

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会計・監査担当

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