第11回経営審議会
議事録
公立大学法人横浜市立大学 令和３年度 第11回経営審議会 議事録
日時：令和４年３月17日（木） 10時00分～11時40分
開催方法：zoomを利用したオンライン開催
接続拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室
委員：小山内理事長、相原副理事長、相原（誠）理事（事務局長）、荒木田理事、遠藤理事（副学長）、後藤理事（附属病院長）、西郷理事、玉村理事、中條理事（副学長）、原田理事、福井理事、吉田理事、太田監事、玉越監事
１．開会
２．議事
（１）令和３年度第10回経営審議会議事録（案）について
（案）について、承認された。
（２）令和4年度計画及び当初予算（案）について
（案）について、承認された。
（３）人事委員会委員の選出について
経営審議会からは、荒木田理事及び相原（誠）理事の２名が選出された。
（４）法人職員の住居手当引き上げについて
法人職員の住居手当が10,000円から19,600円に引き上げられる旨、説明が行われ承認された。
・法人として取るべき施策である一方で、財源確保の問題がある。新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、病院としてどのように収益を確保していくか、支出を削減していくかは非常に大きな課題である。年功序列型の賃金体系等も今後見直しを検討していくべきなのではないかとの意見があった。
（５）出生支援休暇の新設及び就業規則等の改正について
新たに不妊治療のための休暇制度を設けることとし、それに伴い就業規則に規定を追加する旨説明が行われ、承認された。
・非常に良い制度である。気兼ねなく休暇を取得できる環境づくりを並行して進めていってほしい。
・国の大きな方針として、出生率の向上は重要視されている。労務の観点から、不妊治療を必要としている人が受けやすい環境を整備するのは、非常に重要なことであるとの意見があった。
（６）高等教育推進センターの規程制定について
高等教育推進センターの設置に伴い、規程を制定する旨、承認された。
（７）データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻博士後期課程の設置届出と大学院学則の改正について
４月に文部科学省への届出を行うとともに大学院学則を改正する旨、説明が行われ承認された。
３． 報告
（１）令和４年度 主な事務組織（機構）の見直しについて
令和４年度の主な事務組織の見直しについて、前月からの追加報告が行われた。
（２）第3期大学機関別認証評価結果について
第3期大学機関別認証評価の結果について、説明が行われた。
・すべての教職員に対して、バックグラウンドに応じた教育プログラムを走らせる必要があるとの意見があった。
４． 情報提供
（１）横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンについて
（２）令和３年度 個人情報提供実績について
（３）第127回貴重書月替わり展覧会リーフレット
（４）新型コロナウイルス感染症対策状況について
５．閉会